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石破幹事長が「テロリスト」と呼んだ官邸前見守り弁護団の梶原利之に対する懲戒請求はこんな感じになってます。近日、相手からの主張を乗せます。

平成27年3月27日

懲戒請求者

懲戒対象弁護士梶原利之
宮西和宏

答弁書


1.  梶原先生のような原発反対、自衛隊反対、などの難易度の高い国家損害賠償請求事件で常勝不敗を誇ってきたスーパースター弁護士がどうして弊社のような小さな企業を訴訟してきているのかと、私は首を傾げています。

2.  一千万円の保証金返還請求事件が、その後、二重線で消して『共同不法行為による損害賠償請求事件』に変更されていますね。保証金返還請求事件とオリジナルで書かれていたということは、当初、事件Aの保証金は借金では無く保証金だという認識をお持ちだったのではないでしょうか。

3.  また、本懲戒請求事件で頂いた梶原先生の準備書面は、これが単なる貸金になっていて、本当の契約書を添付されていませんね。本物の契約では弊社に対して利益の60%を支払う約束になっていますね。なぜ、懲戒請求事件ではそれを隠ぺいされるのでしょうか。(甲1号証 契約書)

4.  また、契約では開発義務を負っていたことも隠していらっしゃいませんでしょうか。そのような行為、大変遺憾です。(甲1号証)

5.  訴状を添付しておいて、証拠は添付しないのは何故でしょうか。

6.  弁護士をやりながら不当訴訟で莫大な利益を上げ続けるためには弁護士としての地位が必要ですね。その為に、契約書を隠ぺいして、千葉県弁護士会を錯誤させようとしていませんか

7.  事件Aにおいて、被告が弊社、懲戒請求者、弊社設計者となっていますが、一千万円をそれぞれ請求して合計三千万円を巻き上げようという計算でしょうか。

8.  それとも、事件Aで三千万円請求し、事件Bでも一千万円を請求し、同一訴訟物に対して一千万円を四度請求することになりますので、合計四千万円になります。さすが優秀な梶原先生です。まるで錬金術ですね。

9.  『損害賠償請求事件』として、保証金一千万円を四回巻き上げるのが目的なのか、それとも弊社の技術を詐取するのが目的なのか、目的は何ですか?

10.  『損害賠償請求事件』として、合計四千万円請求されるなら、損害の趣旨を立証すべきではないでしょうか。

11.  事件Aと事件Bの訴訟物はどちらも『R株式会社に預けた保証金一千万円』ですね。そして、先日頂戴いたしました梶原先生の答弁書では、事件Aの被告R株式会社とRHD合同会社は同一だと主張されていますが、そうなると二重起訴禁止の原則に違反していることにはなりませんでしょうか。

12.  梶原先生ともあろう方が『日米送達条約』を無視して、米国に居住する米国市民弊社設計者の訴状を会社に送り付けても宜しいのですか。先生ともあろう方が、送達条約をご存知ないわけがありませんよね。弊社設計者の居住所はR株式会社の登記簿謄本に記載されておりますよ。

13.  弊社のエンコーダ販売実績は三年間で七千万円程度でした。事件Aにおいて株式会社Alpha-ITSystemが契約通りにソフトウェアを開発し、販売を行なっていたら、当初の契約通り成功報酬でお互いに利益が入っていたはずです。株式会社Alpha-ITSystemが成功報酬を弊社と分配するのを拒否した理由は何でしょうか。

14.  また、R株式会社、RHD合同会社、懲戒請求者、弊社設計者を訴えて、何が何でも私たちがビジネスを行えないようにしようと躍起になっているのは何か理由があるのでしょうか。それは、弊社が提供した技術を公に使いたいけれど、そうすると訴えられることを避けるために、弊社を先に潰しておきたいということではないでしょうか。

15. 人権擁護派弁護士として腕を鳴らした梶原先生は、私の人権を踏みにじって二度と仕事ができないように躍起になっていらっしゃいますが、多少は私にも人権があると認識していただけませんでしょうか。

16.  梶原先生は、私が質問しても『荒唐無稽で答える必要はない』とおっしゃって逃げてばかりですが、たまには論破してくださるとか、立証なさるとか、スーパースター弁護士らしい姿もお見せ頂きたいです。『高等有形』な回答をお待ち申し上げます。


立証責任について
1.   梶原先生のような立派な弁護士が弊社を『共同不法行為を行なった詐欺師』と呼ぶからには、何か根拠があると思われますが立証はされなくても宜しいのでしょうか。

2.   弊社を容疑者として警察に被害届を出されたなら、それを証拠として提出されたらいかがですか。

3.   弊社を容疑者として刑事告訴されたのであれば、その事件番号を証拠として提出すべきでしょう。証拠を提出してこそ、弁護士です。

4.   弊社は株式会社Alpha-ITSystemから一千万円を『保証金』として預かり、それ以上に価値のあるh.264エンコーダ及び暗号ソースコードを預けました。ご返却頂かないうちに「保証金の意味は借金だった」という訴状を頂きましたが、「保証金」を何度辞書で引いても「借金」という意味にはなりませんがまずは日本語としての「保証金」の意味が「借金」であることを立証していただけませんでしょうか。辞書によりますと、保証金の意味は『1 将来の行為や結果について責任をもつことの証拠として提供する金銭。2 一定の債務の担保として債権者に交付する金銭。』となっております。御社は開発義務および販売責任を負い、また、弊社が御社にお渡ししたソースコードの担保として保証金を預けてきた事実をお忘れでしょうか。(甲2号証 辞書「保証金」)

5.  「保証金」の意味が借金ならば、日本において不動産賃貸契約ビジネスは崩壊してしまいませんか。

6.  この事件は借主が借りた部屋を占有して家主に対して「保証金の意味は借金だった」と主張する非常に奇妙な訴訟ですね。目的は何ですか?

7.   R株式会社とRHD合同会社は同一であると主張されていますが、証拠が一つもありません。RHD合同会社は、R株式会社より商号の譲渡を受けましたが、債務は引き継がないと登記簿謄本に明記されているのをご高覧頂けましたでしょうか。

8.  梶原先生のご主張通り、RHD合同会社とR株式会社が同一当事者ならば、同一当事者で同一訴訟物を争っているので二重起訴の要件を満たしています。それでも同一当事者だと主張されますか。

9.   逆に、同一当事者でないと主張を変えられるとすれば、RHD合同会社を訴訟されたのはどういった理由でしょうか。

10.  それとも訴訟物が同一ではないということですか。

11.   先生が弁護されているクライアントの株式会社Alpha-ITSystemは同一名称同一代表ですが、これは梶原先生の定義によると共同不法行為を構成する詐欺法人になりますね。どうぞ、違いを明確にしてご返答くださいませ。荒唐無稽とは便利な言葉ですが、法律用語ではないので回答にはなってはおりませんね。高等有形な回答をお待ち申し上げます。(甲3号証 アルファアイティシステム米国法人)

クライアントに犯罪を推奨する行為

1.  株式会社Alpha-ITSystemから保証金を預かり、弊社の製品を株式会社Alpha-ITSystemへと預けました。製品を持ち逃げしながら、保証金を返せというのは、例えばレンタカー会社で保証金を預けて車を乗り逃げする事態、もしくは、不動産の家主に保証金を預けて部屋を借りて「保証金は借金だった」と主張して借りた部屋を占拠し詐取しているのと同じです。保証金を返してもらう時は、預かったもの、借りたものを返すのが日本の商慣習です。保証金は借金だったことにして、他社製品を持ち逃げするようにクライアントに示唆するのは、弁護士の品性を汚す行為ではありませんか。

2.  同一名称、同一代表を持つ株式会社Alpha-ITSystem日本法人とデラウェア法人日本支店は、株式会社Alpha-ITSystemの顧客を錯誤させていませんでしょうか。株式会社Alpha-ITSystemのウェブサイトを見ても、米国デラウェア法人については一言も言及されていませんので、私たちはすっかり騙されてしまいました。

3.  また甲3号証において、米国デラウェア法人日本支店の登記簿謄本に掲載されている貸借対照表に係る情報を確認する為に必要な事項である「http://a-it.jp/bs.html」にアクセスしてもなんら表示がされないURLです。これは、梶原先生のご指導でしょうか。弁護士としては、財務情報を表示されるようにご指導すべきではないでしょうか。(甲4号証 リンク先ブランク)


裁判官との癒着について

1. 東京地方裁判所民事第48部の鈴木鉄治書記官によると、「事件Aと事件Bが同じ遠田真嗣裁判官になったのは偶然である」と伺いましたが、300人いる東京地方裁判所で二回同じ弁護士になろうとすると300分の1の二乗で9万分の一です。本当に受付をなさいましたか?

2. 民事48部遠田真嗣裁判官の下へ、直接訴状を持って行かれたのではないですか。それは癒着と呼ばれて当然です。

3. また、偶然かもしれませんが、事件Aと事件Bはどちらも期日が平成27年3月11日午前11時607号法廷となっておりましたが、これはどういったことでしょうか。偶然、同じ裁判官になり、併合されていない事件が偶然同一日時同一法廷になったのですか?偶然ならば、弁護士として是非立証していただきたいです。


政治運動について
1.  弊社は米元CIA長官が名指しで『スパイ企業』と呼んだファーウェイ様より、スパイ行為の被害に遭っております。そのファーウェイに弊社技術をライセンスしたいから紹介していいかと聞いてきたのは紛れもない株式会社Alpha-ITSystemの藤井一良氏でした。私たちが預けたデモをファーウェイの面前で行なったからこそ、ファーウェイはライセンスしたいと言ってきたのです。(甲5号証 ファーウェイがスパイ企業としてCIAから認定。 甲6号証 FACTA3月号)

2.  また、平成26年8月28日、29日に産経新聞で、「狙われた情報通信」で弊社の核レーザービームに転用できる幾何補正技術が盗まれそうになったと報道されています。この報道には核レーザー技術の記述しかありませんが、弊社のエンコーダは元々米軍の動画誘導型ミサイル向けの動画誘導用ソリューションとして開発されたものです。それを返さないのはどういった理由からですか?(甲7号証 産経新聞)

3.  株式会社Alpha-ITSystemの藤井一良氏は、弊社設計者に対して「南京虐殺を忘れるな。私の父は南昌でミサイル開発をしているから、有効に活用しよう」と輸出規制に違反して弊社の動画誘導ソリューションを密輸しようと持ち掛けました。それを断ってから、藤井さんとは連絡が取れなくなったのです。

4.  私、懲戒請求者もこれを開発した弊社設計者も弊社の技術が軍事転用されることを望んでおりません。

5.  原発反対運動は立派だと思います。私も起業に至ったきっかけは、福島の原発事故をテレビで見たことから始まります。梶原先生が懇意にされている海渡雄一先生や奥様の福島瑞穂先生も株式会社Alpha-ITSystemが軍事技術を中国に横流しするような事態は望んでいらっしゃらないのではないでしょうか。共に原発反対運動をなさっているのですから、核拡散防止運動にも是非ともご協力いただければ幸いです。

以上


証拠説明書

甲1号証 契約書 株式会社Alpha-ITSystemが販売義務、開発義務を負っていた証拠。また、担保の対価として弊社製品を預けた。

甲2号証 辞書「保証金」の意味。借金とは書かれていない。
甲3号証 株式会社Alpha-ITSystemが米国法人を隠し持っていた証拠。
甲4号証 甲3号証のURLのリンク先。掲載しなければならない財務諸表を隠ぺいしている。
甲5号証 ファーウェイがスパイ企業としてCIAから認定。 
甲6号証 FACTA3月号
甲7号証 産経新聞

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