日本企業ブログコンサルティング協会　　　　（Japan Company Weblog Consulting Association）

携帯とノートパソコンの中間的な商品ipadが販売開始。

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あなたの会社の宣伝や広報の経費は

重荷になってはいませんか。

ホームページの更新や管理費、

SEO対策費、

ＰＣのメンテナンス費用と、

売り上げに対する経費の割合は増えてはいませんか。

この厳しい経営環境の中、ただ手をこまねいていたのでは、

何の解決になりません。

相変わらずのマス媒体への依存で

効果の方はいかがでしょうか。

フリーペーパーやＳＰ媒体の

効果のほどはいかがでしょうか。

そんななか、一番良い方法は、経営者の方が自ら発信し、

世の中に自社を直接ＰＲすることにより、

地域社会や顧客との一体感と回帰性を

確かなものに、そして豊かにしていくことです。

ブログサイトを当初から自分で立ち上げるのは、

大変かも知れません。

でも心配はなにもいりません。

やっているうちに少しずつ、

ご自分でもやりたくなるはずだからです。

これまでも各業界のCEOに、

社長ブログを支援してきました。

軌道に乗るまでドリームコンセプトがご一緒に、

お手伝いします。

経費も最初にご相談しあい、

予算に見合ったやり方でご支援いたします。

CEOブログ、社長ブログで社を好転させていきましょう。。。

＜日本ブログスフィア協会(JWBSC)＞

http://ameblo.jp/hanbaisokushin

（ブログの内容）
ブログスフィアとしての立場から、「第四の権力：マスコミ業界」を検証・診断・分析・評価し、世の中に提言を促します。Japan WeBlog Sphere Community ★歴史の潮流は今、戦略ＰＲの時代へ！

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朝日新聞が原口総務大臣と単独インタビュー、

というよりも、

マスコミ業界がまだ構想段階の思惑を探っているという感じですね。

周波数オークションの事は全く踏み込んでいません。

半世紀続いた総務省のもと認可制だった、電波法がようやく2011年に改正されるようです。
　日本の通信・放送行政の見直しは、これまで幾度となく提案・見直し案が出されてきましたが、自民党や旧郵政省の抵抗が強く、実現しませんでした。

　ＧＨＱが戦後放送行政を担う独立機関を作りましたが、1952年主権を回復した日本政府は直ちに撤廃。以後、政府と放送業界の蜜月が続いています。
　海外では、アメリカが戦前ですでに政府から独立した機関を設置。フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション（通称ＦＣＣ）という独立した機関で規制監督を行っています。
　80年代では欧州でも放送の独立規制機関が発足。国家権力を監視する第四の権力である放送業界を国家が監督するという矛盾の解消が根底にありました。
　日本の場合は放送業界は国家が管理し、限られた電波の許認可制をとってきたために、放送業界の歪み・既得権益・排他性を生んでしまいました。
　しかし、民主党政権で電波法がようやく成立しそうです。

　最期の護送船団で国で守られてきた放送業界には、試練が待ち構えています。
　今後は、政府との既得権益がなくなり、周波数オークション制によるテレビ局の少なすぎる電波料にも問題提起がなされるでしょう。
　番組のコンテンツは他の独立した事業所で作られ（たとえば、ハリウッドがメディアに作品を提供し、良質な番組になっていることでもおわかりのように・・・）、テレビ局（大元は新聞社）の経済的、社会的優位性も薄れ、良質でレベルの高い番組が競争原理で、たくさん制作されることが期待できます。

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身体障害者用ＤＭ詐欺事件で関係のあった博報堂が、
日本郵政会社と契約書を交わせぬまま発注、
支払い関係にあったと言われていますが、
広告業界にはもともと依頼書とか契約書なるものは存在せず、
ほとんどが口頭で発注・受注の関係が当たり前の世界。
空伝票、迂回マネー、バックマージンとなんでもありの世界です。
そういうことを公にしたら仕事にはありつけないし、
クライアントとの関係もぎくしゃくしてきます。
明治以来の業界の封建的な慣習が、
新しい時代に馴染んでいけない理由がここにあります。
広告を取るためならクライアントにはなんでもやるというのが、
これまでのやり方でしたが、そういう企業目線での広告のあり方が、
不況感を加速しているのではないかと思っています。
私も以前その業界におりましたので、
公には言えない部分はありますが、
一般論としての意見を言わせていただくなら、
・襟を正していたら広告業界は成り立たない。
・広告の依頼主には逆らえない。
・グレーゾーンでは何でも出来るあうんの呼吸がある。
・正義は通用しない。
そういう特殊な世界です。
ですから、元電通社長の吉田さんは、
広告マンは社会的には一番低い位置にある業界なので、
「電通鬼十則」なるものをつくり、
待遇や評価の獲得などで人一倍尽力する必要がある
という「意識」を植え付けるよう努力されていました。
広告業界は企業よりばかりではなく、
社会的意義のあるスタンスと理念が、
今後はより必要となってくるでしょう。

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総選挙における公共政策キャンペーンも

PR会社が真骨頂を発揮する分野です。

戦略PRは基本的に２つのカテゴリーがあります。

ひとつは、一般企業のブランド戦略、販売実績向上戦略。

もうひとつは、公共政策戦略。

例えば、民主党が郵政民営化選挙では惨敗、

その前の総選挙では大幅増。

実はこの総選挙では米国の大手PR会社と契約。

郵政民営化選挙では、米国の要請もあり、

民主党の勝利には消極的だったことがわかります。

「改革を止めるな！」（小泉自民党）

「日本をあきらめない！」（民主党：意味不明・・・。）

民主党はこの惨敗でPR会社と契約を打ち切り。

一時話題になりましたが、

日本はPRにおいては未開拓に近いのです。

大手広告会社をはじめとしたビジネスモデルが

広告主から敬遠させられ、価格破壊寸前。

戦略ＰＲによりオバマ氏が勝利したように、

物事には裏表があります。

戦略PRでは期待と実績と裏読みがものを言うのです。

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半世紀続いた総務省のもと認可制だった、

通信の免許法がようやく2011年に改正されるようです。

日本の通信・放送行政の見直しは、

これまで幾度となく提案・見直し案が出されてきましたが、

自民党や旧郵政省の抵抗が強く、実現しませんでした。

ＧＨＱが戦後放送行政を担う独立機関を作りましたが、

1952年主権を回復した日本政府は直ちに撤廃。

以後、政府と放送業界の蜜月が続いています。

海外では、アメリカが戦前ですでに政府から独立した機関を設置。

フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション（通称ＦＣＣ）という

独立した機関で規制監督を行っています。

80年代では欧州でも放送の独立規制機関が発足。

国家権力を監視する第四の権力である放送業界を

国家が監督するという矛盾の解消が根底にありました。

日本の場合は放送業界は国家が管理し、

限られた電波の許認可制をとってきたために、

放送業界の歪み・既得権益・排他性を生んでしまいました。

民主党政権で電波法がようやく成立しそうです。

最期の護送船団で国で守られてきた放送業界に、

試練が待ち構えています。

今後は、

政府との既得権益がなくなり、周波数オークション制による

ＴＶ局の少なすぎる電波料にも問題提起がなされるでしょう。

番組のコンテンツは他の独立した事業所で作られ

（たとえば、ハリウッドがメディアに作品を提供し、

良質な番組になっていることでもおわかりのように・・・）、

ＴＶ局（大元は新聞社）の経済的、社会的優位性も薄れ、

良質でレベルの高い番組が競争原理で、

たくさん出来ることが期待できます。

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◆お店を構える。
◆起業する。
◆集客や顧客の落ち込みをなんとかしたい。
◆会社を順調に再建したい。
◆地域との交流を密にして会社との相互成長を目指したい。
◆広告予算が捻出できない。
◆今は広告予算の資金繰りがつかないけれども、任されたお店や事業所の実績を上げたい。
◆ホームページを開設しても反応が今ひとつで、マスコミ媒体もやってみたが、効果も薄く経費がかかるばかりで、何かてをうちたい。
◆口コミュニケーションでのPR効果で、目に見える実績を手にしたい。
◆影響力のある人のCGMをPRのメインにして販促を展開したい。
◆単なる有名人を起用しての旧来の販促は疑い深く賢くなった消費者の心には届かないので、独自のキャラクターを立てたい。
◆予算はないので、成功したら報酬を払うことにしたい。

★こういう大変な時こそ、

ドリームコンセプトに是非ご相談ください。

dreamconcept01@gmail.com

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第四の権力マスコミ媒体の一角である新聞社。

米国ではオピニオンリーダーとしての立場を

ブログスフィアに譲りつつあり、

また経営的にも座礁し

未来への展望をえがけない状況のようです。

日本の大手マスコミは旧与党・霞ヶ関・財界との

長期に渡る蜜月と得権益を共有していたため、

政権交代におけるカルチャーショック状態を

自虐的視点でしか見れない状況にあります。

ＴＶ出演のコメンテーターや、報道出演者も、

電波法が改正されれば、放送業界は

より一層の不況の波に襲われることになりますから、

新政権バッシングに突き進まなければ、

やりきれないという気持ちが垣間見えます。

新聞社はＴＶ局を配下においてますから、

まさに新聞はＴＶと呉越同舟。

ゆえに沈むときは一緒ということでしょうか。

■朝日新聞

戦前から権力志向の強い新聞社というイメージで、

株式は上場しておらず、

経営内容も今ひとつはっきりしない感じです。

記者のレベルも以前ほどのパワーがなく、

オピニオンリーダーとしてのジャーナリズム宣言を簡単に

撤回してしまうブレぶりに、社の方向性がよく現れています。

太平洋戦争当時では日本とは戦っていない中国共産党の

腰巾着というライバル新聞社の風評も、

あながち的外れではなさそうで、

終戦直後の風見鶏的社説には

大本営と密接にして戦意高揚新聞の名をほしいままにした

新聞社としての自虐観が今でも引きずっているようです。

旭日旗はやめてほしい。

★評価：Ｃ

■読売新聞

部数１０００万部を誇る劇画風の記事が多いことでも、

読者は多いですね。

巨人軍の事なら何でも知りたい人には手放せない。

渡辺さんのカリスマ性がありすぎますが、

逆に個性があって良いと思いますね。

人材募集記事が多少読みにくいところがありますが。

オーソドックスな日本人の保守思想にあった新聞。

★評価：Ｂ

■日本経済新聞

企業よりの経済専門新聞ですが、

消費者にそった情報が少なすぎる嫌いがあります。

それに文字が小さくて読みにくい。

専門家には良いのでしょうが。

サラリーマンをやっている間は、

読まなければという強迫観念があり、

退職したら読まなくなる。そういう傾向にありますね。

豪華な新社屋が話題になり、

広告主から揶揄されることもあるとか。。。

★評価：Ｃ

■産業経済新聞

いわゆるサンケイ新聞。

日本の保守本道・独立思想が根底にあり、

朝日とは対峙しているところがあります。

ナショナリズムを強化しながら世界と張り合う日本。

それを後押ししているジャーナリズムが基本。

他の新聞社よりも少しリーズナブルな値段。

★評価：Ｂ

■毎日新聞

以前から経営的に厳しい状況が続いているようで、

思想的には中庸を守っている新聞社。
部数は減ってきていますが、記事は読みやすいですね。

★評価：Ｂ

※評価はあくまで購読者としての見解です。ご了承ください。

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○シカゴ
△東京
◎リオデジャネイロ
▲マドリード

「東京」
★評価：Ｄ

世界都市博覧会は、東京都お台場の臨海副都心で、
1996年3月24日から10月13日までの204日間開催される予定でしたが、
当時の青島都知事が強引に中止。もしこれが開催されていれば、
有明エリアのインフラも整い、経済波及効果や今回の
2016オリンピック開催の後押しにもなったとおもいます。
コンパクトさや財政面での有利さはあるのですが、開催への支持率が低く、
目新しい強調材料も少ないことから、大穴候補の域はでていませんね。
難しいでしょう。起死回生策として、
湾岸エリアの再開発と国民的な盛り上がりがポイントでしょう。
中国開催が終わったばかりなので、
同エリアでの開催も印象面からもマイナス要素となるでしょう。

「リオデジャネイロ」
★評価：Ａ

国家的な支援体制を敷いており、国民の支持も高く、
史上初の南米開催の期待感があります。来年のサッカーは南アフリカ共和国で、
南半球での開催はバランスからみて有利と思います。

「カナダ」
★評価：Ｃ

金融不安の折からオリンピックの財政面での国の保証はなし。
オバマさんが陣頭指揮をとっているかのような印象ですが、
米国では開催が多すぎたので、他の候補地に譲るべきでしょう。
国家的な財政面や国民の支持もそう高くないのではないでしょうか。

「マドリード」
★評価：Ｃ

スペインでの開催は以前バルセロナでもあり、
盛り上が方はリオデジャネイロに次ぎますが、
一部競技するにおいて懸念されるポイントが指摘されているので、
印象度は少し不利になるでしょう。

みなさんの予想は？

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