政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を埋め立ててV字形滑走路を建設する現行案を修正し、海を埋め立てない方式で辺野古の沿岸部か沖合に移設する案を含めて米側と協議に入る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。鹿児島県・徳之島への移設を巡る米側との水面下の折衝が難航している現状を踏まえ、県内移設の選択肢を増やした方が得策と判断した。

 修正案は、杭(くい)式(浮体)桟橋方式(QIP)やメガフロート(超大型浮体式海洋構造物)を建設して滑走路を造る工法などで、いずれも96年に日米特別行動委員会(SACO)最終報告前にも検討された案だ。

 政府はこれまで、県外移設を目指す鳩山由紀夫首相の意向に沿って、徳之島に普天間ヘリコプター部隊の大部分を移し、一部をシュワブ陸上部に移転する案を検討してきた。しかし、米側がヘリ部隊と沖縄本島の陸上部隊との距離は65カイリ(約120キロ)以内とするよう要求。地元首長からは交渉を拒否されている。

 政府内ではこれまで、沖縄県内外の約20カ所について移設が可能か技術的な検証を行ってきている。鳩山首相が「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒とくだ」などと、埋め立てを明確に否定していることを踏まえ、日米で合意している現行案に近く、しかも埋め立てを伴わない案として修正案が浮上した。【仙石恭】

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