キヤノンの施設建設を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に対し、東京地裁は29日、罰金計2億5000万円(求刑・罰金計3億1500万円)の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「キヤノン幹部との親交を生かしてゼネコン各社から得たあっせん手数料を隠した犯行は、巧妙で悪質」と述べた。

 判決によると、3社は06年までの2年間で、あっせん手数料収入など総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れた。同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理は、海外から証人を呼ぶ必要があるため、法人だけ先に判決が言い渡された。【伊藤直孝】

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