毎日新聞は21日、発足から5カ月を経過した鳩山政権について、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の5回目の結果をまとめた。進行中の政策は調査対象(178項目)の4分の3にあたる132項目。内閣が「霞が関」の幹部人事を一元管理するなど目玉政策の法案策定が相次ぎ、「中期」段階に進んだのは前回から9項目増えて61項目となった。

 一方、禁止すると公約した「年金保険料の流用」が発覚した。これで公約「違反」は2項目となった。

 この1カ月で法案や法案概要がまとまった主な政策は、省庁幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案▽地域主権の柱となる「国と地方の協議の場」設置法案▽製造現場への派遣を原則禁止するなどの労働者派遣法改正案▽郵政事業の見直しなど郵政改革(基本)法案--など。出遅れ感のあった政策分野で前進がみられた。

 また、通常国会の最大焦点である「政治とカネ」問題では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を機に、及び腰だった企業・団体献金禁止を目指す政治資金規正法改正案の策定に着手。大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣も決め、国際貢献分野で得点を挙げた。

 新たに「違反」と認定した「年金保険料の流用禁止」は、民主党が野党時代、長妻昭厚生労働相らが痛烈に批判してきた問題。財政難が理由とはいえ、「流用」阻止を試みた形跡はなく、長妻氏も「遺憾」と表明した。

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