米作農家への戸別所得補償や子ども手当……。鳩山政権の誕生から8か月半に導入された国の新たな制度や施策は、鳩山首相の突然の辞任表明で今後、どうなるのか。各地の「現場」に不安と戸惑いが広がっている。

 北海道秩父別(ちっぷべつ)町。約15ヘクタールの水田で米作を営む杉山博樹さん(43)は2日午後3時、田植え作業を終えてラジオのスイッチを入れるまで首相の辞任表明を知らなかった。

 それまで、米軍普天間飛行場の移設問題を巡る迷走ぶりを見ていたため、ニュースを聞いても「やはり」としか思わなかった。小沢一郎・民主党幹事長と一緒に辞任することも「政治とカネの問題にけじめを付けるためだから、当然だ」と受け止めている。

 その一方、4月から始まった戸別所得補償制度については評価したい気持ちもある。「政策がコロコロ変わることだけは避けてもらいたい」。杉山さんはそう訴えた。

 1日から子ども手当の現金支給が始まっている富山県朝日町。「政権が代わって手当がなくなるのではないか」。ガソリンスタンドパート従業員の富樫幸代さん(39)は、真っ先にそれを心配した。

 年収は120万円ほどで、高校1年の長女(15)と中学1年の次女(13)、幼稚園の三女(5)を育てる母子家庭。辞任表明を聞いた後、町役場で2人分の子ども手当と児童手当計8万2000円を受け取った。「鳩山さんに大きな期待はしていなかったけれど、支給はありがたい」。富樫さんは手当の存続を願った。

 口蹄疫(こうていえき)被害にあえぐ宮崎県の中でも、被害農家の7割以上が集中する川南町。養豚農家、遠藤太郎さん(33)は午前10時前、インターネットに流れたニュースで辞任表明を知った。

 手塩にかけて育てていた豚5000頭の殺処分を終えたのは前日。首相も宮崎入りして万全の措置を取ることを約束してくれた。

 しかし、辞任を表明する首相の発言に「口蹄疫」の言葉はなかった。「結局、私たちの苦しみを理解していなかったのではないか」。最大の心配事は政局の混乱で対策が遅れることだ。

 4月からスタートした高校授業料の実質無償化。授業料相当分を申請するため書類作成に追われる広島県内の私立高校の男性事務職員(46)は「見切り発車で始まった制度なので不明なことばかり。また制度が変わらないでくれればいいのだが」と心配していた。

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