飲食店の助成金・労務管理講座 助成金で売り上げを伸ばせるスタッフを育てよう!

飲食店で貰える助成金は何?マクドナルドの店長として日米20店舗以上で2000人以上の採用・面接・教育に従事した社会保険労務士でもある筆者が分かりやすく飲食店の助成金・労務トラブル防止策をお伝えします!
助成金を活用した売り上げを伸ばせるスタッフ育成術も公開中!


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皆さん、こんにちは!

「飲食業専門社労士」原 陽介です。

 

先日、高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果の

発表がありました。

 

昨年は大学生を対象に調査を行った結果「ブラックバイト」なる言葉が

世間を騒がせたことを思い出します。

 

高校生は深夜勤務や残業が法律で禁止されているなど

大学生に比べると働く上では厳しい制約があるのですが、

このアンケート結果では3割が労働条件のトラブルを経験しています。

 

また、60.0%の高校生が、「労働条件通知書等を交付されていない」と

回答しています。

労働条件について、「口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない」が

18.0%です。

 

皆さんは従業員さんと雇用契約書を締結していますか?

同じ契約書を2部作成し、労使双方が1部ずつ保管していますか?

 

雇用契約書は働く人だけではなく、お店を守る重要なものです。

 

不幸にして労使トラブルが発生した場合には

法律(労働基準法)は労働者を守るためのものなので

お店側が不利になる傾向にあります。

 

トラブル時にお店の主張を証明してくれるものが雇用契約書なのです。

雇用契約書がなかったら労働者の主張と労基法の規定に沿った形で

役所(労基署)は判断してしまうかもしれません。

 

 

今回のアンケート結果では、

「事業主(会社側)は、アルバイトを含むすべての人を採用する際、

業務内容、労働時間、アルバイト代などについて、

必ず書面で明示する必要がある」

の項目で24.5%だけが知っていると回答しています。

 

アルバイト従業員さんも労働条件の知識は十分とは言えない状況です。

 

私の経験では雇用契約書を渡しても、

その記憶がない人は多数います。

 

飲食店の経営者の皆さんはお店を守るためにも

雇用契約書はきちんと締結しておきましょう。

 

特に、労働時間と休日、そしてお給料については

しっかりとした確認が必要です。

 

これまでに数千人分の雇用契約書を見てきましたが

「完璧」と言えるものは大企業を含めてもほとんどありません。

 

プロの目から見ると、何かしら脇が甘い契約になっているのです。

 

特にインターネットから入手できる雇用契約書は「ひな形」であり、

あなたのお店にベストマッチしている訳ではありません。

 

そのまま使うことは危険ですので、必ずお店の実情に合わせて

変更が必要か確認しましょう。

 

知識・経験が少ない人は専門家である社会保険労務士に依頼すると

良いでしょう。

 

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皆さん、こんにちは!
飲食業専門社会保険労務士法人の原です。

平成28年10月1日より、社会保険の対象者が拡大します
これまで対象外だった人でも下記の全部に該当する場合は
新たに社会保険に加入することになります。


① 週20時間以上
② 月額賃金8.8万円以上 (年収106万円以上)
③ 勤務期間1年以上
④ 学生は適用除外
⑤ 従業員 501人以上の企業

個人事業の方や従業員数が⑤の501人以上でない方は
今回は影響はありません。

ですが、今後も対象者は拡大方向で検討されています。

『3年以内に検討を加え、その結果に基づき、
必要な措
置を講じる。』と法律に明記されているからです。

事業を法人で開始しようとしている方や
今後法人化を検討している方は
社会保険料の負担を十分に考えてから決断しましょう。

社会保険料はお給料額によって異なります。

参考:社会保険料一覧表 平成28年3月版

お給料額が増えたけれども社会保険料を控除したら
手取りが減るなんてこともあります。
そんな残念な昇給にならないようにご注意下さい。

<ご相談・ご質問は↓>
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今年は助成金のあたり年と言われています。

『女性活躍加速化助成金』も注目の1つですのでご紹介します。

【助成金の概要】
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する
① 「数値目標」、
② 「数値目標」の達成に向けた取組内容(「取組目標」)等を
盛り込んだ「行動計画」を策定し、
計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主
及び、
数値目標を達成した事業主に対して助成金を支給します。


【助成金の種類と支給金額】
●加速化Aコース
「取組目標」を達成した中小企業事業主に対して支給
 支給額:30万円(1事業主1回限り)
※中小企業事業主・・・常時雇用する労働者が300人以下の事業主

●加速化Nコース
「取組目標」を達成した上で、
「数値目標」を達成した事業主に対して支給
 支給額:30万円(1事業主1回限り)



【支給までの流れ】
<ステップ1>
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
(以下「行動計画」といいます)を策定しましょう。

<ステップ2>
策定した「行動計画」について、都道府県労働局への届出、
労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を行いましょう。

<ステップ3>
数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成しましょう。
取組を実施したら【加速化Aコース】の支給申請が可能です!

<ステップ4>
数値目標を達成し、達成状況をサイトに公表しましょう。
数値目標を達成したら、【加速化Nコース】の支給申請が可能です!


☆行動計画を策定する際は、次の女性の活躍状況(①~④)は
必ず把握する必要があります。

①採用者に占める女性比率
②勤続年数の男女差
③労働時間の状況
④管理職に占める女性比率


飲食業は女性労働者の方も多く、活躍の場面も様々です。
ですが、勤続年数や店長などの管理職への登用は
必ずしも他の産業に比べて盛んではありません。

この助成金を活用して女性の活躍を後押ししてみませんか?


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