飲食店の助成金・労務管理講座 助成金で売り上げを伸ばせるスタッフを育てよう!

飲食店で貰える助成金は何?マクドナルドの店長として日米20店舗以上で2000人以上の採用・面接・教育に従事した社会保険労務士でもある筆者が分かりやすく飲食店の助成金・労務トラブル防止策をお伝えします!
助成金を活用した売り上げを伸ばせるスタッフ育成術も公開中!


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皆さんこんにちは!

飲食業専門社会保険労務士の原 陽介です。

 

今年も最低賃金引き上げの話題が聞こえてきました。

どんどん上がる一方の最低賃金ですが、

今年は一体いくらになるのでしょうか?

 

東京都では今年の907円から920円台に上がるのではないかと

私は見込んでいます。930円には届かないでしょう。

 

<過去の最低賃金の記事>

2014年 最低賃金が上がりますね
2015年 今年の最低賃金はどうなる? 大胆予想発表
2015年 最低賃金改定 2015年

都心の飲食店では既に募集時給が1000円を超えており

経営への影響は限定的ですが、郊外では最低賃金と

同額の場合もあります。

 

その場合には10月以降の労務費の増加が経営に与える

インパクトをあらかじめ想定し、販売価格に反映出来るのか?

その他の経費を見直す必要があるのか?等々の対応が求められます。

 

さらに、固定残業を導入している場合には賃金の内訳の再計算も必要です。

 

最低賃金引き上げの10月までにはまだ暫く時間がありますが、

事前にしっかりと準備をしておきましょう!

 

 

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<日本経済新聞 2016年6月16日(木)より>

厚生労働省の中央最低賃金審議会は14日、2016年度の最低賃金(現在は全国平均798円)を決める議論を始めた。安倍政権は年3%程度の引き上げを目指しており、時給で20円超の上げが実現するかが焦点だ。今夏の決着に向け、労使の攻防が激しくなる。

 14日の審議会では塩崎恭久厚労相が「最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ、消費を喚起する」と意欲を示した。

 3年間続けたアベノミクスで雇用情勢などは改善したが個人消費は低迷が続く。最低賃金に近い水準で働く人は約750万人と高水準で、賃金底上げにより「成長と分配の好循環」(塩崎厚労相)を引き出す狙いだ。

 最低賃金は都道府県ごとに異なり、15年度は東京都が907円、大阪府は858円。全国平均では18円アップし798円だった。過去3年間の引き上げ額は合計で約50円となり16年度に20円超で合意すれば過去最大だ。

 ただ引き上げ額の基準になる物価などには陰りも濃い。1~3月の消費者物価指数は前期に比べ0.5%低下。円高などで経常減益を見込む企業も多く、今年の春季労使交渉では賃上げ率が前年を下回ったもようだ。

 中小企業経営者からは「大幅な引き上げは経営の重荷になる」と懸念する声があがっている。

 経済指標だけみると大幅な増額は困難だが、政治圧力は強まる一方だ。安倍政権は一億総活躍プランなどに中期的に「全国平均1000円を目指す」との方針を掲げた。全労連は「きちんとした生活には時給1000円でも足りない」(幹部)と不満を表明している。

 数値目標の初年度だけに安倍政権としても3%増を死守したい構えで、塩崎厚労相も14日は「(政府方針に)配慮した調査審議を求める」と委員に歩み寄りを求めた。

 米大統領選では民主党の指名候補に確定したヒラリー・クリントン前米国務長官が最低賃金の時給を15ドルに引き上げる考えを表明した。今の水準のおよそ2倍だ。

 日本の最低賃金はここ数年、上昇ピッチが速まってはいるが、「同一労働同一賃金」を進める欧州の主要国よりは水準が低い。経済協力開発機構(OECD)によると、15年の実質最低賃金はフランス(12.8ドル)などと比べて日本は6割程度にとどまっている。

 ▼最低賃金 労働者に最低限の生活を保障するため、企業が従業員に支払うよう最低賃金法で義務付けられる時給。厚労省の審議会が7月から8月に全国平均の目安を示し、その後、各都道府県が各地の水準を決定。新たな最低賃金を10月をメドに適用する。

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皆さん、こんにちは

飲食業専門社会保険労務士の原です。

 

労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届の真っ最中ですが

『介護支援取組助成金』が締め切り間際!との噂が流れてきたので

取り急ぎ情報を共有いたします。

 

この『介護支援取組助成金』は両立支援等助成金の追加項目として

本年度からスタートいたしました。

 

厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための

両立支援対応モデル」に基づく取組を行うと助成金対象となります。


具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、

以下の全ての取組を行った場合に支給されます。


①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
②介護に直面する前の従業員への支援

 (社内研修の実施、リーフレットの配布)
③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
※「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」は、

厚生労働省HP「仕事と介護の両立支援」ページで公開


※①~③の実施に当たっては、

厚生労働省HPの両立支援等助成金案内ページ中の

「支給申請書」欄に掲載されている指定様式を使用


【支給額】1企業1回のみ:60万円

 

他の助成金に比べると取り組みのハードルが低く、

社員さんの介護に対する理解も深まるため大変人気のある助成金です。

 

助成金には『予算』が限られているものも多く、当助成金もその1つです。

 

そのため間もなく予算切れになるのではないか?

との噂が聞こえてきています。

 

6月中ならば間に合うかも?しれません。

ご相談はお早めにどうぞ!

 

 

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今年も『労働保険の年度更新』の時期がやってきました!

 

毎年恒例の社労士事務所の繁忙期でもあります(^_^;)

これからは社会保険の算定基礎届の提出完了までは

当社も臨戦態勢が続きます!

 

労働保険の年度更新の第一歩は昨年の4月1日から

本年の3月31日までの賃金合計額の集計です。

 

当社にお給料計算をご依頼いただいている皆さまは

1年分のデータを綺麗に保管してあるので

年度更新は非常にスムーズに終わります。

 

実は5月中にほぼ全社分の準備が終わっており、

後は電子申請するのみです。

 

ですが、これから飛び込みでご依頼いただく場合は

まずは賃金台帳をご用意いただくところから開始です。

 

さらに、雇用保険に入っている人とそうではない人、

64歳以上の方や役員さんの情報などをヒアリングして

書類を完成させていきます。

 

役員さんなどの労働保険料を支払わなくてもよい人の分まで

計算に含めてしまうと保険料が必要以上に高額になるので要注意です。

 

さて、これからご自身で集計作業から始める人は

支援ツールが便利ですのでご利用ください。

 

くれぐれも集計ミスの無いように、

6月1日から7月11日までの期間に終わらせましょう。

 

 

 

6月1日から7月11日までの期間に終わらせましょうね!
時間がない、自信がない方は社会保険労務士に任せましょう。

 

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