2017-04-30 05:00:00

人事評価改善等助成金のキモ

テーマ:おしごと

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   人事評価改善等助成金

 

今まで賃金制度や、就業規則といった労働法が深く絡んでくる制度については助成金があったものの、もともと法律のタガが少なく、より企業によって自由度が高い、人事制度についての助成金が29年度からついに出ました。国がおカネを出すような人事制度とは、どんなものか、そのキモを探ってみました。

 

そもそも人事制度はどういうものでしょうか。

 

「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「従業員の意欲・能力を向上させる仕組み」を制度として体系化したもの。

 

ということですが、そうなると、賃金をこれだけ出すとか、福利をこれだけ与えるというのも人事制度ですし、モチベーションを上げて、気持ちよく働ける場を作るのもそうです。ただこの助成金にかかる人事制度は、一言でいうと以下のようなものです。

 

・会社が仕事の何を評価するか決め、それについて確かな金額を給料として出すことが約束された制度

 (さらにそれで効果が上がること)

 

つまり評価制度+賃金制度=この助成金でいうところの人事制度

なのです。それらの評価制度と、賃金制度がどういうものか、助成金の要件を見ますと・・・

 

評価制度

 

評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることができることが可能な項目を対象とするものであり、年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないこと。

 

(評価シート)

 

賃金制度

 

賃金表を定め、評価制度の評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。

 

とあります。これは評価制度については、すでにあちこちで行われているようなもので構わない、ということです。何を評価したいのか、素直に列挙して作るのです。会社によって違いますが、特に要求される手法などはなく、一般的な制度のイメージですね。ただ手法については、奨励されるやり方はあるようです。

 

問題は賃金制度です。キモは賃金表を入れよ、ということです。13等級で150,000円、14等級で170,000円の基本給、などという感じで、金額を具体的に決めることです。そして13等級は何と何ができれば、評価されればこうなる、というものを定めよ、というわけです。

 

この助成金は「働き方改革」の一環としてできたもので、「評価対象は正規労働者で、そのお給料増えてないとダメよ」ということですから、助成金を出すとなると、その確かな証拠が欲しいのです。それが等級に基づく賃金表ですね。この賃金表を出すことが人事制度の要件の中に定められています。国の公務員の給与体系も賃金表に基づいています。

 

(賃金表)

 

中小企業では、この賃金表を嫌がるところもあります。定められた金額を約束することによって、収益の割に人件費がかさむことを恐れるのです。しかし、賃金表は、お給料を下げることを否定してはいないのです。等級を下げれば、そしてそれに納得いく内容があれば、下げることは可能です。また、年功序列で等級が進む、ということにしなくてもいいのです。

 

問題は、この等級の中に、「当てはまらないヒト」が出ることですね。特にわが国の社員の仕事の内容は「これとこれを仕事としてやってればいい」というものが少ないのです。職務給制度(この仕事にいくらお給料をあげると決めるモノ)は、いくら賃金表があっても、この助成金の対象外です。

 

仕事をしたからいくら、というものでなく、その仕事に対する評価にいくら払うというものが助成金の対象になります。そうなると後輩をアシストしたとか、縁の下の力持ちのような仕事は評価されにくくなることもあります。

 

ただ何しろ昨今の残業問題、その原因の1つは「やるべき収益性の高い仕事がハッキリしてない」ことです。この仕事をこれだけ評価を上げればこれだけ上げる、という基準を定めることは、企業の収益性を上げる手段の中で、ムダな贅肉をそぎ落とすことになるでしょう。それが「生産性を上げる」ことになるのです。この助成金の要件にも、また、多くの助成金の割り増し対象にもなっています。

 

評価項目は、よくよく考えないと、賃金表が企業にとって凶と出ることもあります。カバーしきれない職務が出れば、改めればいいのですが、そう簡単に書面にできるか、という難しさがあるからです。仕事の“値段”の上下関係、その区分に対する人々の意見の相違など、争いごとになるような要素が出てきます。

 

現実の中小企業の賃金は、社長の目の届く範囲ならば、社長の一存で決めたようなことが、意外に正しいのです。それをこのようなシステムに落とし込めるかどうか、法律以上のコトがやれるかどうか、そしてそれを時代の流れに対し柔軟に運用し、しかも業績アップして継続していけるかどうかが、この助成金を活用できるかどうかのキモかと思います。

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