2011-03-18 21:00:00

雇用調整助成金の震災特例出る!著書3訂版決定!

テーマ:おしごと
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東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により
事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます


雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)において、震災による特例がついに出ました。内容はリンクの通りですが、特に注目したいのは以下の点です。


・ 支給要件緩和地域 … 青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県は要件緩和。 

 ⇒ 3ヶ月の売上低下を1ヶ月で見よう、というもの。口蹄疫の時 のように、売上低下見込みで、 

   今年の6月16日まで前倒しで支給申請できます。今後、東京などの本店の支店などに

   拡大されるかも知れません。


・ 計画停電の影響による売上減少も、受給対象となる。

 ⇒ 上記の5県のように、1ヶ月の売上では見ず、3ヶ月だが、5県以外に緩和の可能性あり。


・ 上記5県以外でも、既にこの助成金を使っている事業所は、計画停電などの影響で休業しても受給可。

 ⇒ フツーは天災はダメなのですが、停電の可能性が消えませんので、計画の変更は早めに出しましょう。


※ 2011年4月5日===============================


新しい震災特例ができました。

栃木県、長野県、新潟県、千葉県の災害救助法適用地域も支給要件の緩和される地域になりました。


 支給要件緩和地域外の企業でも…

  ・支給要件緩和地域にある事業所と3分の1以上の経済関係にある事業所

  ・計画停電の実施地域で計画停電で事業活動が縮小した事業所


 については、上記の売上低下要件を1カ月にする、見込みで計画を出すことが可能になりました。

 ただし事後提出は支給要件の緩和される地域以外では認められません。
 出典は以下のリンクです。


 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』


なお、この改正では3年以内既卒者トライアル雇用奨励金、

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金の震災対策の受給額の増額も行われます。

被災地域の方を雇用した場合、上乗せされるようです。


なお、特定就職困難者雇用開発助成金 の大震災の被災者を雇用した場合の要件の拡大は

23年度1次補正予算案の国会通過後になります。


※ 2011年4月13日=============================== 
「臨時支給申請書」の設定

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の支給手続の特例について

東日本大震災により、津波や火災等により事業所が損壊し、当分の間休業を余儀なくされることが明らかな事業所(修理業者の手配困難等の経済上の理由により事業活動が縮小している事業所に限る。)の事業主のうち、支給申請書に本来添付する必要のある出勤簿、賃金台帳等の書類が消失したことを疎明した事業主については、「臨時支給申請書」(以下の様式)をもって、支給申請書、助成額算定書、実績一覧表に代えることができます。

※ 2011年4月22日===============================


・福島原発問題にかかる雇用調整助成金の取り扱いについて決定されました。

原則以下の通りですが、例外もあります。


 警戒区域     …  利用不可

 計画的避難区域 …  利用不可

 緊急時避難準備区域 …  利用可

 屋内退避指示地域 …  利用可

福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて


※ 2011年4月27日===============================


東京都を除く災害救助法適用地域所在の事業所、その地域と一定以上の経済関係を有する事業所については、雇用調整助成金についてさらに拡充が行われます。

・支給日数300日要件の別枠を設けます。震災後の支給日数については、震災後新たに300日に達するまでカウントしません。特例期間後、元に戻る際には、その年で震災前に使った分のみ日数にカウントします。

・対象被保険者に係る特例(被保険者として継続して雇用された期間が6カ月未満の労働者は雇用調整助成金の対象にならない規程の一時撤廃)の廃止を、延期します。


日本はひとつ しごとプロジェクト第2段階  46ページ


※ 2011年5月2日===============================


東京都を除く災害救助法適用地域所在の事業所、その地域と一定以上の経済関係を有する事業所については、雇用調整助成金についてさらに拡充が行われます。

・支給要件緩和地域にある事業所と3分の1以上の経済関係にある事業所
について、2次下請け等まで範囲を拡大いたします。


平成23年東日本大震災の被害状況及び対応について 14ページ

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なお、この地震のための新しい書類の様式も出ました。


雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード


その2は…


助成金の届出期限の特例


地震の影響で支給申請を期限までに提出できなくても、その事情が止んでから7日以内、あるいは1ヶ月以内にその理由を示した書面を提出すれば、期限までに提出したとみなしてくれる、というものです。


割とスパンの長い助成金は、1ヶ月で認めてくれるようです。


以上の特例をまとめたものはこちら


ご質問がありましたらお気軽にご相談ください。


雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社


新労社 おりおりの記  新労社 おりおりの記   新労社 おりおりの記


なお、弊事務所代表の著書「すぐにもらえる!雇用関係助成金 申請・手続マニュアル 」は今年も出版が決定しました。3訂版です。なるべく早くとのオファーで、6月に出る予定です。ご期待ください!

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