助成金担当者の”警官化”始まる
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いつもはやさしいお兄さん、お姉さんなのに、怖い声で探るような尋問を行なうようになりました。この１１月１日から、より一層厳しく助成金の審査をやるようです。以上の記事に加えて、前もって各ハローワークの担当者にハッパがかけられたようです。
いよいよ雇用調整助成金や、一世を風靡した中小企業緊急雇用安定助成金も、最期の時が近づいてきたようです。
今年度から始まった不正受給防止対策の強化は、以下の通りです。
平成２２年４月１日： 第１弾
・休業等を実施した労働者に対して電話ヒアリングを実施する。
・教育訓練に係る計画届について労働者別に実施予定日を記載することを義務付けるとともに、計画の範囲内で実施日数及び対象者数が減少する場合についても変更届の提出を義務付ける。
・教育訓練実施後の支給申請時に個々の労働者ごとに実施を証明する書類（受講者アンケート等）の提出を義務付ける。
平成２２年７月１日：第２弾
・都道府県労働局において、以下の事業所に係る実地調査を必ず実施する。
・事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
・ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
・休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所
厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを収集・分析し、その成果を研修することにより不正受給の摘発を強化する。
平成２２年１１月１日：第３弾
不正受給を行った事業所については、事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する。
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不正の公表は当然と言えば当然ですが、担当者の態度がガラリと変わったところが印象に残りました。ホントは”検事化”としたかったのですが、時節柄”警官化”としました。
他の助成金も同じ運命を辿りましたが、この助成金も会社を疑って尋問し、マイナーな空気を進んで醸成する冒険に飛び込む時がついに来たのです。これで受給者は少なくなり、予算がなくなりゆく衰退の道が決定的になりました。
さらに10月5日、助成金の不正受給を防止する「これでもか！」という施策が発表されました。支給申請書に「不正しませんよ」という文言と、新しい様式「支給申請確認書
」の出現です。 どうも助成金「業界」は新たな道へと舵を切るようです。