2009-06-27 23:00:00

雇調金の特例措置ふたたび!

テーマ:おしごと

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雇用保険の被保険者でなくても助成金の対象になることがあるよ、という特例が3月31日までありましたが、それに次ぐ特例の創設です。7月31日までです。


雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について


大雑把な概要は以下の通りです。


対象事業所 : 新型インフルエンザの影響による需要(客数、受注量等)の減少を理由に休業等を行う事業所。


特例措置の内容

☆生産量要件の緩和

生産指標の直近1か月間の月平均値がその直前の1か月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主。生産量要件の「3か月」を「1か月」に緩和。


☆遡及適用

平成21年7月31日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を5月16日まで遡ることができます。


計画届提出日以前の休業等については、当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなします。


「当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類」とは、雇調金 の計画申請書に添付する申出書に似た形式です。


ついに来たか、という感じです。この助成金の要件は、売上高が減っているのが一番の要件ですが、コチョーキン(雇用調整助成金)の歴史 という記事でも書きましたように、9年前の三宅島噴火や6年前のSARS、5年前の中越地震にもその要件が緩和される救済策が講じられているのです。


SARSのときは経済的な打撃の大きかった旅行業界がメインでした。今回は大流行による事業所閉鎖にも出るのかどうか、今後も注目される施策です。

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