新労社 事務所報

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2010年　ズバリ！実在賃金セミナー

去年も開きましたズバリ！実在賃金 セミナーですが、今年はリーマン・ショック以来の賃金比較も整いましたので、弊事務所にて開催いたします。例によって社労士・税理士およびコンサルタントの方の参加はご遠慮ください。

当事務所は中小企業のもっとも現実に近い賃金相場をもととして、賃金コンサルを行っています。そのココロは、

○　他の会社がこうなのだから、わが社はいい給料を払っている

○　他の会社はこうなので、もっとがんばろう

という説得力です。その根拠となる「賃金相場」はこの平成20年と21年で大きく変動しました。賃金的には世界が変わってしまったような激動です。1年前に通用していたことが、もう通用しなくなりました。

本セミナーではその辺りのことを、現実のデータをもとにしてお伝えいたします。中小企業の事業主の方は以下のようなことに興味があると思います。

・どのくらい賃金相場が下がったか

・その下がった賃金でどうやって従業員のモチベーションを保ち、上げるか

・将来的にはどんな時代になるのか

当事務所はその知恵を中小企業の皆様にふんだんな資料を用意してお伝えしようと思います。お申し込み

はこちら です。よろしくお願いいたします。

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建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について

2月に入って2件目の新助成金です。

長い名前の助成金です。建設関連の助成金は、長い名前の助成金ができたり突然なくなったりと、栄枯盛衰が激しいのです。

労働移動や雇用管理など、特徴ある助成金もあり、われわれ社労士が代行するより、建設業の社長さんの方が、すんなり申請が通ったりと、社労士の入りにくい印象があります。日立や三菱など、建設機械などを取り扱う建設事業組合が、こういう種類の助成金を大量に扱っていたりします。

ところで新しい助成金は…

建設労働者緊急雇用確保助成金

建設業そのものというよりも、

・建設業以外の業種に進出。そのための教育訓練に支給！

・建設業を離れたヒトを雇用した場合、支給！

という助成金です。ネックになりそうな要件は…

・教育訓練はOFF－JTに限ること。

・離職者はハローワークの紹介によること。

です。教育訓練は、授業を受けるような座学であることで、労働集約型の業種例えば介護などではどれほど役に立つでしょうか。また、近所に建設業を解雇された方がいて、イキな社長が「俺んとこへ来い」と言ってスカウトするのは助成金の対象にならないのです。

しかし建設業界も公共事業の見直しで結構深刻なようです。地域は建設業で持っているようなものです。それをうまく助けないと、年配者が多いので、地域経済の落ち込みはますます深刻になるでしょう。

「離職者」助成金などは、一般会社にも使えるものの、ハロワがどの程度後押ししてくれるのか不安です。離職者が就職してから6ヵ月後から申請というのを、気づかないことも多いのではないでしょうか。

6ヶ月後にはみんなこの助成金のことを忘れているかもしれませんが、当局が通知を出すなど、気づかせることを切に望みたいものです。