労務管理事務所 新労社代表、東京都渋谷区の社労士、深石 圭介と申します。雇用関係の助成金と人事制度を専門に、お仕事をしています。皆様よろしくお願いいたします。

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2016-05-29 05:00:00

中小企業福祉事業団 28年度助成金セミナー

テーマ:おしごと

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今年度の本格的な法改正セミナー、第1弾です。5月中旬は、完全ではないものの、"成熟"した情報が出まわる時期です。今年度のセミナーは以下のような特徴がありました。


・私は、レジュメや板書以外、資料など「展示」もするのですが、その量が例年より多い。

・助成金の「構造」を話すだけで結構時間を取る。


というところです。


「展示」とは下画像のようなものです。講義の合間に『このように出ていますね。』と強調し、セミナーにメリハリを与えるために置くのですが、用意したスペースに全部置き切れない感じでした。


アプローチ・ブックも、どうも全体と教育だけでは足りない感じでしたね。それだけ当局はイイ資料を出してくれているのですが、それだけ量も多くなっているのです。助成金ごとに独自のルールが増えたからです。



また、「助成金の構造」ですが、これは、例えばキャリア形成促進助成金は「教育の助成金だ」という定義のことですね。それが一筋縄ではいかなくなっている感じです。「制度導入コース」が加わりましたからね。「制度の助成金」ということになると、職場定着支援助成金、職場意識改善助成金その他、思い浮かべるモノも多いのですが、このことは、助成金の分類がより多様化していることを示しています。


助成金を分かりやすく話すコツは、数多い種類をいかに分類するか、自分なりに定義づけるにあるのです。「教育の助成金」「育児介護の助成金」といって、何をすればもらえるのか?というところを端的に伝えるところから、助成金のプレゼンは始まります。その「分類」がややこしくなりました。


人事の助成金といっても、教育といっても、いくつもあるよ、どういう教育を、どういう育児の形態を助成金の対象にするか、というところに、コンサルの妙味がありそうですね。まだまだ気づかれていないことも多いのです。



講義自体は、助成金の要件にかかわる"いろいろな"コンサルに触れているうちに時間不足になり、5分オーバーで終わりました。また上画像のような東京都の助成金にもあまり触れられない感じでした。執筆でも、「東京だけのようなローカル」は外してくれと言われることが多いのですが、セミナーではそれもしっかり触れなくてはなりませんね。


社会は多様化していますが、助成金の世界も多様化し、コンサルの種類をよりアタマに多く入れねばならない時代に来たかと思います。

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2016-05-22 05:00:00

「企業主導型保育事業」のキモ

テーマ:おしごと

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企業主導型保育事業 」とは何でしょうか?以前厚生労働省の助成金で「事業内保育施設設置・運営等支援助成金」という、企業の中で保育所を作るともらえる助成金がありましたが、その後身というべきものです。


最大の違いは内閣府が運営に加わったことでしょうね。内閣に「特命大臣」を出している、プロジェクト・チーム的な省庁です。育児施設の不足に、厚労省と力を合わせ、本格的に対処しようという気力がうかがえます。全体としては、もとの厚労省の助成金と比べて「ハードルはほぼそのまま、給付は手厚く」というところです。


ただし財源は厚生年金の事業主拠出金から充てるもののようで、社保の負担は増えるでしょう。


スローガンは3つあります。



・保育施設のキャパを40万人から50万人に増やす、そのうち5万人をこれで増やす。

・電車に乗る前に保育所とか、深夜預かり、病児保育などの多様なニーズにこたえる利便性の向上。

・サービスの質の確保を行い、重大事故を防止する。


また、特徴は以下の通りです。


・保育所の運営費と整備費で助成。無認可保育所でも申請可能で、範囲が広い。

・市区町村とは別枠で、整備可能。利用定員の地域枠も自由に設定できる。企業共同でも設定可能。

・それぞれの助成項目に加算が多く、どのパーツを使うかは、企業による。


言ってみれば、保育所の形態も地域も自由で、企業によってさまざまなサービスが選べる助成金といえるでしょう。1回目の募集の締め切りは6月30日です。手続きの方法は・・・


1、申請様式希望のメールを公益財団法人児童育成協会に出し、フォームをメールしてもらう。

2、助成申込書 の添付書類の一覧を見て、それらを揃えて協会に提出する。



ことから始まります。


他にも以下のような特徴があります。


・病児保育の基準は要綱にはない。ただし去年夏に出た「病児保育の実施について」通達 がある。

・屋外遊戯場は、必要な面積をクリアしていれば、占有地でなくて可。

・運営を10年以内で止める場合は、減価償却費等の計算で返還義務あり。

・望ましい規模や、定員充足率の基準はないが、企業として多くの補助をもらうには、充足した方が良い。


どうも国は、「日本死ねよ!」の騒ぎなどもあり、企業内の育児施設を本気で整えようとするようです。この助成は、その目標の半分を占めるもので、フレキシブルな設定が可能なもののようです。

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2016-05-15 05:00:00

雇用関係助成金 団体向け 28年度

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厚生労働省の雇用関係の助成金個々の会社に対するモノ以外に、企業の連合体など、組合向けに支給されることもあります。、去年 も同じ切り口で、どのようなラインアップになったでしょうか?


キャリア形成促進助成金 雇用型訓練コース 特定分野認定実習併用職業訓練


教育の助成金です。事業主団体連携型(事業主と事業主団体等が連携して訓練を実施)と、企業連携型(複数の企業が連携して訓練を実施)があります。企業連携型は出向元と出向先の連合です。OJT+OFF-JTで、額が大きくなります。


キャリア形成促進助成金  一般型訓練コース 一般団体型訓練


対象は事業協同組合や商工会議所などの団体です。経費しか助成金の対象になりませんが、育休中・復職後能力アップの訓練は、支給率が大きくなります。


キャリア形成促進助成金(制度導入コース)事業主団体助成制度


社内検定や評価・教育制度の導入の支援に要した費用の2/3が出るというモノです。これも対象団体は一般団体型訓練と同じです。併給も可能です。


職場定着支援助成金(中小企業団体コース)


雇用管理の改善のための助成金です。成長分野がなくなり、どの団体でも受けられます。費用のみの助成で、やらなければならない事業があります。限度額が、組合の規模の大小で決められています。


建設労働者確保育成助成金


建設業向けの、教育や福利厚生の助成金です。団体向けの認定訓練助成や、広域訓練助成があります。


中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金 業種別中小企業団体助成金


食品小売業や介護業など、一定の団体に向けての最低賃金引き上げの助成金です。昨年10月以降、対象の地域が2つ減り、40道県になりました。


障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金


障害者福祉施設設置等助成金(保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置)重度障害者等通勤対策助成金(送迎用バスや自動車)については、団体も受けることができます。


去年に比べると、要項などを見ても相当緩和されているようです。例えば、キャリア形成促進助成金  一般型訓練コース 一般団体型訓練 は、35歳未満の訓練だったものが、「35歳未満の若年者が過半数を占めるもの」となりました。やっぱり相当利用が少ないようです。利用の少ない助成金は要件が緩和されたり、額が増えたりします。


団体というのは、きちんと定款なども出す認定団体であることを要求される場合もありますが、キャリア形成促進助成金 雇用型訓練コース 特定分野認定実習併用職業訓練 のように、2つ以上の会社が集まって、今から作ってもいい場合もあります。


組合向け助成金の欠点は、賃金助成が出ないことが多いことです。組合自身の職員の方はもちろん、傘下の企業も出ません。また。これを受けてしまうと、個別企業の併給も厳しいのです。組合という組織自体で申請するか、もしくは個別企業の助成金の方が効率がイイのが現実です。

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