ひっさびさのキバン助成金説明会
テーマ:おしごと
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「キバン助成金」とは中小企業基盤人材確保助成金 のことです。先日東京労働局で開かれた説明会に行ってきました。
この助成金、2008年リーマンショックによる助成金の大盤振る舞いが始まる以前には、弊事務所の主力商品でした。それからずっと説明会は実務のみで、ご無沙汰だったのですが、今回久々で申請のオファーをいただいて、知識の確認のため行ってきました。
1年前(2011年3月)と違う点は…
・ 3段階の申請が2段階となり、成長分野 しか申請できなくなった。
・ 「雇用・能力開発機構」が廃止になり、労働局の管轄になった
・ 書類を減らす方向に大きく舵を切った
というところです。2012年2月7日の説明会に参加したのはざっと30人ほど。名簿から社労士は10名ほどか、まだまだ人気が高い感じです。
以前は説明会は、「雇用・能力開発機構」が一本調子でやっていたのですが、今回は労働局と都の担当者が代わる代わる説明します。労働局は支給申請を主にやって、以前の説明とそれほど変わったように見えませんでした。変わったのは都の説明です。
この助成金の出だしは、以前は、まず「雇用・能力開発機構」が相談を受け、都に行って受理されるための指南をイロイロやっていたのですが、現在は都が相談を受けて「イイですねダメですね」という判断を直接行います。
したがって、都は手間が増えたので、「相談と申請を一度にやるな」とか、これまで専門家の間のみの知識だった、この助成金のネック「不動産賃貸借」についてまで、実務的な注意をしてくれるようになりました。
成長分野で新規創業をして、人材を雇っても、以下のような「ハコ」では、助成金の対象にならないということです。
・自宅 ・モトの会社と同じところに間借り ・居住用マンション ・倉庫 ・キバン人材1人あたり4.8㎡未満
「対象にならなくても決してワルイ創業ということではないですよ」と、都の担当者氏。何かモンクを言われたのでしょう。
まあこれまで私も、突然言われて苦しまされてきた要件を、説明会で言うようになったのは、イイことです。労働局の助成金担当者も、半分くらいが「雇用・能力開発機構」から横滑りしたようですが、書類を減らす方向にした点1つ取っても、要件が厳しくなった分、イイ対応に傾いているようです。
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