【ワシントン=小川聡】日米両政府が沖縄返還に合意する3か月前の1969年8月に行われた米韓首脳会談で、当時の朴正煕(パクチョンヒ)・韓国大統領が「沖縄が返還されたら、日本は沖縄の米軍基地の使用を拒もうとすらするだろう」とニクソン大統領に直接、懸念を伝えていたことが、米国務省が新たに公開した外交文書で、わかった。

 公開された議事録によると、朴大統領は「沖縄が返還される場合、日本のアジアでの負担がまず、増やされるべきだ。日本は前面には韓国、背後には米国がいるから、何もしなくていいと思っている」とも指摘していた。これに対し、ニクソン大統領は「これは米国が草案を手助けした日本の憲法に起因する、細心の注意を要する問題だ」としながらも、「日本は国民総生産(GNP)の1%しか防衛費に使っておらず、少なすぎる」との見解を示している。

 今回の公開文書からは、同年4月に当時の丁一権韓国首相とロジャース米国務長官とが会談した際、同首相が「核抜き」の沖縄返還に反対したことも明らかになった。69年11月、佐藤栄作首相とニクソン氏が沖縄返還で合意した際、沖縄への核再持ち込みに関する秘密合意が結ばれたほか、佐藤氏は合意後の講演で朝鮮半島有事を想定し、在日米軍の戦闘作戦行動を認める考えを表明したが、こうした韓国の意向が日米交渉にも影響を与えたとみられる。

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