福岡粕屋のお金とココロのゆとり100倍計画

保険・投資・貯蓄・年金・ローンなど
「どこから手をつければよいか」を単純明快に解説します
福岡市の隣町である粕屋町在住のお金の専門家です。

―セミナー・メディア出演レポ―



◆2016年2、3月


TNCテレビ西日本「ももち浜ストア 夕方版」様にて


・マイナス金利の家計への影響
・確定申告と医療費控除
について、2回にわたり解説しました



  


テーマ:

配偶者控除の改正に気をとられていたら
先週末、年金改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。

 

「年金カット法案」という批判もある今回の改正ですが
「労働者の賃金が下がると、年金も減額になる」というのがポイントです。

 

ただ、それだけではなく
今年10月に大企業でお勤めの方のみ、厚生年金の加入が拡大されましたが
(いわゆる106万円の壁)
今回の改正には
「従業員500人以下の企業でも
 労使合意があれば
 短時間労働者の厚生年金加入が可能」
とあります。

 

ここからは、年金減額について解説します。

 

例えば
◆物価が上昇、賃金が下落した場合
 
 現在…年金額は据え置き
 改正…賃金に合わせて減額

 

◆物価が下落、それ以上に賃金が下落した場合

 現在…物価に合わせて減額
 改正…下落幅の大きい賃金に合わせて減額

となります。これらは2021年に施行。

 

また、
こちらのブログでも度々ご紹介している
「マクロ経済スライド(物価や賃金の上昇率より、年金額の増額分を抑える)」
も改正案が出ています。

 

現在…物価上昇時のみ適用

改正…デフレで実施できなかった分は、
   翌年度以降の物価上昇時にまとめて差し引き。

2018年施行。

今国会で成立させる方針のようです。

 

国の準備してくれているものに
ただ身を任せるのではなく、自分自身の準備も不可欠ですね。

 

また、冒頭に触れた配偶者控除の問題と
今回の年金改革法案。

どちらも、「国にとっても働く力は、より必要」
という焦点にたどりつきます。

それぞれのやり方で、それぞれが働きやすい環境づくりが急務ですね。

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