もうこの国に政治力というものは残されていない。

小学生以下の低レベルな抗議や言葉尻だけを捉えて批判するしか能力のない野党にはうんざりだ。だがこんな野党を支持するバカがたくさんいることがもっと問題だ。

 

あいつらにもう一度政権を握らせたら、今度は間違いなく日本は終わる。

中国や韓国、そして北朝鮮のための政治をするような政治家は要らない。

もう俺は騙されないし、あいつらに票を入れることは絶対にない。

 

自民党が下野した時、さすがの俺も自民党政治に嫌気が差して当時の民主党に投票したのだが、見事に期待は裏切られた。

円高放置で日本経済は崩壊寸前、年金資金運用では大赤字、尖閣諸島は中国に取られそうになり、とにかく日本を崩壊に導こうとした過去は絶対に忘れてはいけない。

そして東日本大震災が起こったわけだが、当時のあいつらの無能っぷりが東日本を壊滅的な状況に追い込んだ。

もう一度言うが、今度あいつらに政権を取らせたら間違いなく日本は崩壊する。

まずあいつらが政権を取ったらやることは、韓国との従軍慰安婦合意の見直しだろう。

そして巧妙な円高誘導、意味のない補助金の垂れ流し、在日朝鮮人の選挙権付与、そして自民党も真っ青の大増税だ。問題なのは、日本の重要な機密情報である安保情報、公安情報、防衛機密情報は全て中国やロシア、そして北朝鮮に垂れ流しされるだろう。

 

あいつらの最終的な目標は、日本を中国やロシアの属国にして完全な社会主義化をすることだから、今の自由主義社会は徹底的に潰さないと達成できないのだ。

一連の安倍潰しの次は新しいターゲットを定めて、難癖をつけて徹底的に自由主義を排除するだろう。

 

自民党も野党が審議拒否をするならこの機会を狙ってジャンジャン法案を通せよ。

それと審議拒否をする政党や国会議員は、職場放棄という名目で財産全額没収の上に死刑という法案を通せ!

加えて自衛隊もいつまでも黙っていないで野党議員全員を秘密裏に暗殺しろよ。

あそこまでボロクソに言われて悔しくないか?

あんな奴らぶっ殺したって罪にはならねーよ。むしろあいつらがいないほうが日本は良くなる。

天下の暴論かもしれないが、俺の我慢もこの辺が限界。

テレビで野党のクソ野郎を見るだけで虫唾が走る。

あいつらをこぞって流す日本の腐ったマスコミ。

あいつらの顔は正に朝鮮人そのものなのがよく分かる。

 

もう一度暗黒時代の日本に戻すか、それとも日本人のために、そして日本のために政治をする政党を選ぶかの岐路に立たされていることを認識すべきだ。

 

あいつらだけは絶対に許してはいけない。

 

※サンプル問題

Aさん(会社員)
生年月日:昭和37年7月2日

18歳                            40歳               55歳  

厚生年金

264

平均標準報酬月額

300,000

厚生年金

177

平均標準報酬額

400,000

 

Bさん

生年月日:昭和39年2月18
高校卒業後から25歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入していた。
結婚後はAさんの被扶養配偶者として国民年金に加入している。また、Aさんが加入している健康保険の被扶養者である。

 

長男Cさん(会社員)
生年月日:平成3525
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。


妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

 

1 遺族厚生年金

老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4

①平成153月まで

平均標準報酬月額×乗率×平成153月までの被保険者期間の月数

300,000×7.1251000×264564,300

②平成154月以降

平均標準報酬額×乗率×平成154月以後の被保険者期間の月数

400,000×5.4811000×177388,054.8

 

(1)遺族厚生年金基本額

(①+②)×3/4

(564,300円+388,054.8)×3/4714,266.1円≒714,266

被保険者期間によって計算が異なる場合

老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(長期要件)

実際の被保険者期間で計算

被保険者期間が300月未満の場合

300月とみなして計算

問題では被保険者期間が441月あるので実際の被保険者期間で計算します。

仮に300月に満たない場合は、報酬比例部分300/(実際の被保険者期間)を掛けます。

 

(2)中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算される要件は下記の通りになります。

1

夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻

2

遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

長期要件の遺族厚生年金の場合は、夫の厚生年金の被保険者期間が20年以上

 

問題のケースでは、妻Bさんは53歳で長男Cさんは26歳なので、中高齢寡婦加算が支給されます。

よって遺族厚生年金の合計額は、

714,266円+584,500 円=1,298,766 になります。

 

遺族厚生年金では被保険者期間が300月を超えているのか超えていないのかが、正解へのポイントになります。

老齢年金の受給資格期間は、平成2981日から25年ではなく10年に短縮されましたが、遺族年金の長期要件としての受給資格期間は、以前と変わらず25年のままなので混同しないようにしてください。

必ず出題される年金計算問題ですが、何回やっても答えが合わない、解くのに時間がかかるなどで苦労している方も多いと思います。

そこで年金計算問題のコツを紹介します。

 

※サンプル問題

昭和47年7月14日生まれ

18歳                                               60歳   

厚生年金

144

平均標準報酬月額

280,000

厚生年金

351

平均標準報酬額

420,000

平成153

 

1 老齢基礎年金の計算方法

平成30年度の基礎年金額は779,300(満額)

779,300円×(納付済月数+免除分調整月数)/加入可能年数×12(480)

上記の問題では、納付済月数は144月+351月=495ですが、

老齢基礎年金では、昭和1642日以降に生まれた人は20歳~60歳までの40年間(480ヶ月)が加入可能年数の上限になります。

よって納付済月数は144月+351月=495月-15月=480になります。

老齢基礎年金の計算では、20歳~60歳までの加入期間が納付済月数または免除分調整月数としてカウントします。20歳未満や60歳以降の加入期間は原則として除外します。

779,300円×480/480月=779,300

納付済月数+免除分調整月数

年金計算では一番大事な数字です。

国民年金では免除月数の計算方法や20歳から60歳未満の期間を事前に計算しておくと間違いが少なくなります。

※端数が出る場合

779,300円×444/480月=720852.5円≒720,853

平成284月からの計算では年金額の端数計算は「1円未満を四捨五入」して計算するように改定されました。これ以前は50円未満を切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ」だったので、過去問をやる際は気をつけてください。

 

2老齢厚生年金の計算方法

(1) 報酬比例部分

①平成153月まで

平均標準報酬月額×乗率×平成153月までの被保険者期間の月数

280,000×7.1251000×144月=287,280

②平成154月以降

平均標準報酬額×乗率×平成154月以後の被保険者期間の月数

420,000×5.4811000×351

808,009.02(ここでは円未満を四捨五入しない)

乗数

毎年一定の乗数を掛けることになりますが、年度によって数字が違うので法令基準日に応じた数値を物価スライド率と合わせて覚えておいてください。

 

①+②で、

287,280円+808,009.02円=1,095,289.02

1,095,289(ここで四捨五入)

(2)経過的加算額

定額部分-老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額

①定額部分

1,625×被保険者期間の月数

1,625×480780,000

 

定額

定額部分も年度ごとに違います。最新の金額は覚えておくといいでしょう。

被保険者期間の月数

こちらの数字は被保険者全期間になります。よって20未満や60歳以降の期間も含みます。本来495加入期間がありますが、昭和2142日以後に生まれた人は上限が480になります。

 

②老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額

779,300×(20歳以上60歳未満の厚生年金加入期間)480

779,300×480月/(40×12)779,300

①-②

780,000円-779,300円=700

(3) 老齢厚生年金の基本年金額

報酬比例部分+経過的加算

1,095,289円+700円=1,095,989

 

3 配偶者の加給年金

加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20(240)以上で、65歳未満の配偶者がいる場合に下記要件に該当すれば支給されます。

・配偶者と生計維持関係にある

・配偶者が厚生年金の被保険者期間20年以上の老齢厚生年金等を受給していないこと

※問題ではほぼ加給されるのですが、稀に加給されない場合もあるので、被保険者期間と妻の生年月日等を確認して解答してください。

なお過去の問題では、50円未満を切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ」の条件がある場合は、加給年金を加算する前に年金額の切り捨て・切り上げを行ってください。

 

一番間違いの多いのは電卓の打ち間違いです。

スピードも大事ですが、電卓を打ち慣れていない人は確実にボタンを押すようにしてください。

地震保険で補償される範囲 201711日以降始期契約の場合

損害の
程度

損害の状況

支払われる保険金

建物

家財

全損

基礎・柱・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上

家財の損害額が家財の時価の80%以上

地震保険金額の100
(時価が限度)

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上

大半損

基礎・柱・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上50%未満

家財の損害額が家財の時価の60%以上80%未満

地震保険金額の60
(時価の60%が限度)

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満

小半損

基礎・柱・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上40%未満

家財の損害額が家財の時価の30%以上60%未満

地震保険金額の30
(時価の30%が限度)

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満

一部損

基礎・柱・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満

家財の損害額が家財の時価の10%以上30%未満

地震保険金額の5
(時価の5%が限度)

全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水(または地盤面から45cmを超える浸水)

 

保険金額

住まいの火災保険の保険金額(契約金額)の30%~50%に相当する額の範囲内。

ただし、建物5000万円、家財1000万円が限度となります。(複数の地震保険を契約されている場合は、保険金額を合算してこの限度額を適用します。)また、マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとにこの限度額を適用します。

補償対象

1.住宅(併用住宅を含みます。)

2.家財(ただし、通貨、有価証券、預貯金証書、自動車、30万円を超える貴金属類等は除きます。

 

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例(相続時精算課税選択の特例)

平成2941日現在法令等

 

平成331231日までの間に、父母又は祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の11日において20歳以上の者に限られます。)の子又は孫が、次のいずれかの条件を満たすときは、贈与者の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

 

金額

住宅取得等資金に対して2,500万円まで

受贈者

要件

(全要件該当)

(1)

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。

(2)

贈与を受けた年の11日において、20歳以上であること。

(3)

自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

(4)

贈与を受けた年の翌年315日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

(5)

贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること(平成294月1日以後に住宅取得資金の贈与を受けた場合には、受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除きます。)。
なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。

(6)

贈与を受けた年の翌年315日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

贈与を受けた年の翌年1231日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

居住用の家屋の要件

新築又は取得の場合の要件

(1)

新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50㎡以上でかつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

建築後使用されたことのない住宅用の家屋

建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの

建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの

上記②及び③のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年315日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの

(2)

増改築等の場合の要件

増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。

増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。

 

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 平成2941日現在法令等

受贈者

30歳未満の者への教育資金

贈与者

直系尊属からの贈与

金額

受贈者一人につき1,500万円(学校等以外に支払われるものについては500万円まで)非課税

手続き等

金融機関にて信託等で行う

使途

学校に支払われる入学金・授業料など。学校等以外に支払われる塾や習い事など。

期限

平成2541日から平成31331日までの間

その他

受贈者が30歳に達したとき、余った資金には贈与税が貸される

 

※教育資金の範囲

①学校等に対して直接支払われるもの

・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学・入園のための検定料など

②学校等以外に対して直接支払われるもの

・学習塾や習い事などに直接支払われるもの

・スポーツまたは文化芸術に関する活動に対するもの(野球・ピアノ・絵画等)

・習い事等で使用する物品購入に要する金銭

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与 平成2941日現在法令等

 

平成2711日から平成331231日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

 

1受贈者の要件

(1)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。

配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。

(2)贈与を受けた年の11日において、20歳以上であること。

(3)贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。

(4)平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと(一定の場合を除きます。)。

(5)自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

(6)贈与を受けた年の翌年315日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

(7)贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること(平成2941日以後に住宅取得資金の贈与を受けた場合には、受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除きます。)。
なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。

(8)贈与を受けた年の翌年315日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

贈与を受けた年の翌年1231日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

 

2家屋等の要件

(1) 新築又は取得の場合の要件

新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

①建築後使用されたことのない住宅用の家屋

②建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの

③建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの

④上記②及び③のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年315日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの

(2) 増改築等の場合の要件

増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。

増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。

 

3非課税限度額

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

~平成271231

1,500万円

1,000万円

平成2811日~

平成32331

1,200万円

700万円

平成3241日~

平成33331

1,000万円

500万円

平成3341日~

平成331231

800万円

300万円

ロ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

平成3141日~平成32331

3,000万円

2,500万円

平成3241日~平成33331

1,500万円

1,000万円

平成3341日~平成331231

1,200万円

700万円

(1)

既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります(一定の場合を除きます。)。ただし、上記ロの表における非課税限度額は、平成31331日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
また、平成3141日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結して非課税の特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記イ及びロの表の金額のうちいずれか多い金額となります。

(2)

「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。

 

相続時精算課税 平成2941日現在法令等

 

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の21日から315日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。 
また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。 

適用対象者

贈与者

 贈与をした年の11日において60歳以上の父母又は祖父母

受贈者

贈与を受けた年の11日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人又は孫

適用対象

財産等

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

税額の計算

(1)贈与税額の計算 

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1 年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20 %の税率を乗じて算出します。
なお、相続時精算課税を選択した受贈者が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、 贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

()相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。 

(2)相続税額の計算 

 相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
 その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。  

申告

選択届けは2/1から3/15まで提出

その他の特例との併用

贈与税の配偶者控除との組み合わせも可能

その他

相続時精算課税は、受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

 

贈与税の配偶者控除の特例 平成2941日現在

 

控除額

基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで

相続時精算課税との組み合わせも可能

 

適用要件

婚姻期間20年以上
入籍してから20年以上経っていること。内縁関係は認められません。

居住用不動産かその取得のための金銭

マイホームか、あるいはマイホームの購入資金のいずれかです。

翌年315日までに住み、その後も住み続けること

贈与を受けた翌年の315日までに住み、その後も住み続けなければなりません。

一生に一度の適用

この特例は同一の配偶者からの贈与につき、一生に一度しか使えません。

申告が必要
贈与税が発生しない場合でも、贈与税の申告が必要になります。

 

配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

対象となる居住用不動産の範囲

・贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地

・居住用家屋の敷地には借地権も含む

贈与の範囲

居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はなし

以下要件

(1)夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

(2)贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。
※具体的な事例

妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を適用できます。