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3号不整合期間について夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。

 

3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。

このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出を求められます。

※必要書類として有効なもの

所得証明書・源泉徴収票・事業主及び医療保険者の証明等

その他個別に用意するもの

 

※かんたん解説

必要な証拠書類で確実なのは源泉徴収票でしょう。家族の扶養状況が明確に記載されていますので一番間違いと思います。源泉徴収票はいろいろな場面で活用できますので必ず保管しておいてください。

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所得が少ないなど国民年金保険料の納付が困難な場合は、免除申請を行うことが可能ですが、免除の対象となるのは、納付期限から2年を経過するまでの第1号被保険者期間に限られます。

 

平成2311月から送付された第3号不整合の案内により、第3号被保険者期間として管理されてきた期間が第1号被保険者期間として訂正された場合でも、納付期限から2年を経過した期間については、免除の対象とはなりません。

 

※かんたん解説

基本的に保険料の納付には時効があります。納付期限から2年を経過するまでの間は納付することは可能ですが、この期間を過ぎた場合は納付できないことになっています。

しかし、国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある人については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。(特定期間化なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。

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3号不整合記録問題に対する対応については以下の救済措置があります。

1

3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間(カラ期間)にすることができることとされました。

2

上記 1 の届出をした期間(カラ期間)のうち過去10年以内の期間(60歳以上の人は、その人が50歳から60歳未満であった期間)については、保険料の納付(特例追納)が3年間に限りできることとしています。

3

3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている人は、保険料の特例追納期間が終了した時点で、追納の状況に応じて将来の年金を減額(減額は訂正前年金額の10%を上限)します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。

4

3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている人については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。

 

※かんたん解説

3号不整合記録問題に対する政府の救済措置ですが、これは年金制度が複雑なために一般の人には分かりづらいということが原因だと思われます。政府の広報も隅々まで周知徹底されていないことも原因の一つです。

よって様々なケースで3号不整合記録を有している人を救済する目的で法改正がなされました。

これから年金をもらう人、既に年金をもらっている人など様々なケースに対応していますが、あくまでも救済措置なので、身分に変動があった際は確実に届出をすることが基本になります。

 

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何らかの理由で第3号被保険者(専業主婦・主夫)から第1号被保険者への手続きが遅れたために2年以上経過した未納期間が発生した場合は、特定期間該当届を提出し、未納保険料を納付することにより受給資格期間(300)を満たすことになります。

手続きをしなかった場合は、受給資格期間を満たさないので年金支給はされません。

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3号被保険者から第1号被保険者への種別変更をしていない場合、将来の年金に対する影響にはどんなものがありますか?

 

具体的には下記のような影響が考えられます。

1

将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。

3不整合期間に障害を負った場合、障害給付(障害年金や障害一時金)についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。

初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと

初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること

2

3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではないので、正しい状態に訂正することが必要であり、種別変更の届出をして、本来の第1号被保険者期間に訂正します。

3

この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。

4

国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある人については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。(特定期間化)なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。

5

この特定期間について、最大10年分の保険料を納付(特例追納)することにより、年金額を増やすことができます。(平成30331日までの時限措置)

 

※かんたん解説

3号被保険者から第1号被保険者への種別変更をしないまま放置していると、将来もらえる年金が少なくなったり、受給資格期間を満たさないなどの影響が考えられます。また3号不整合期間があることを判明するのが遅くなるほど時効により年金が納付できないなどの問題が生じます。救済措置もありますが、手続きも面倒なのでご自身や家族の年金状況について1年に1回は確認することも大切です。

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3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がある場合は、3号被保険者から1号被保険者への種別変更が必要になります。

 

旦那様

会社員(2号被保険者)期間

配偶者

3号被保険者

パート勤め

(130万円以上の収入)

3号被保険者

 

種別の変更を届出しない場合は、パート勤めの期間は3号不整合期間となります。

またパートを辞めたあとに再び専業主婦になった場合も種別変更届を提出し、第3号被保険者として確認を受けることになります。

 

※かんたん解説

パート勤めの開始と終了の2つの時点で種別変更や確認等の届出が必要になります。第3号被保険者は旦那さんの身分の変更やご自身の身分の変更でも手続きが必要になると覚えておいてください。

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3号被保険者ってどんな人がなるんですか?

 

第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫など)に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象となります。

3号被保険者である期間は、第1号被保険者期間と異なり、保険料を自身で納付する必要はなく、保険料納付済期間として将来の年金額に反映されます。

 

<第3号被保険者になったときの届出>

配偶者(2号被保険者)に扶養されることになった場合には第3号被保険者になりますので、必ず第3号被保険者に該当する旨の届出を配偶者の勤務する会社(事業主)に提出することになります。

※ 原則、配偶者が65歳未満の場合に限ります。

<第3号被保険者でなくなったときの届出>

配偶者(2号被保険者)が退職などにより厚生年金等の加入者でなくなった場合や本人の収入の増加などにより配偶者の扶養から外れた場合には第1号被保険者になりますので、必ず住所地の市()町村に第1号被保険者への種別変更届を提出してください。

※ 本人の年収が130万円以上になると見込まれる場合

 

※第3号被保険者期間の記録不整合問題

3号被保険者が第1号被保険者となった場合は、上記のとおり届出が必要となりますが、この届出がもれていたため、実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、第3号被保険者期間として年金記録が管理されているケースがあります。

<第3号被保険者期間の記録不整合のパターン>

届出もれをそのままにしておくと・・・

将来年金を請求する際に過去に遡って本来の第1号被保険者期間に記録訂正を行いますので、年金額が減額となったり、年金受給資格期間がなくなり無年金者となる可能性があります。

 

※かんたん解説

3号被保険者は会社員等の配偶者が被保険者となる独特の制度で、保険料の支払いもありません。よって旦那さんが会社を退職し、第1号被保険者となった場合は、配偶者も第1号被保険者として国民年金への種別変更が必要になります。しかし制度を知らないなどの理由で、配偶者の種別変更がなされないということが散見されます。旦那さんの転職や退職によって家族や扶養親族がどのような年金制度に加入するのか、本人も含めて事前に調べておく必要があります。

配偶者が転職・退職した時の手続き

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海外に居住した期間は、合算対象期間として年金受給資格要件には算入されますが、年金額には反映されません。

 

※合算対象期間

老齢基礎年金を受けるためには、原則として、保険料を納付した期間と免除された期間を合算して25年の年金加入期間が必要です。しかしながら、これまでの年金制度の変遷の中で国民年金に任意加入しなかったり、国民年金の被保険者の対象となっていなかった、ことなどにより25年を満たせない場合があります。

(注)生年月日により、25年の年金加入期間がなくても受給できることがあります。
そこで、このような方も年金を受給できるよう、年金額には反映されませんが受給資格期間としてみなすことができる期間があり、この期間を「合算対象期間」といいます。保険料を納付した期間と免除された期間に合算対象期間を加えた期間が25年以上あれば老齢基礎年金の受給要件を満たすことになります。

主な合算対象期間は次の期間です。20歳以上60歳未満の期間に限ります。

<昭和6141日以後の期間>

1

日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間

2

平成33月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間

3

2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間

4

任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)

<昭和3641日から昭和61331日までの期間>

5

厚生年金保険、船員保険及び共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間

6

被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者とその配偶者、老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間

7

学生(夜間制、通信制、各種学校を除く)であって国民年金に任意加入しなかった期間

8

昭和364月以降の国会議員であった期間

9

昭和3712月以降の地方議員であった期間

10

日本国籍を取得した方、又は、永住の許可がされた方の取得・許可前の期間であって昭和5612月までの在日期間

11

日本人であって海外に居住していた期間

12

厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和614月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)

13

国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間

14

厚生年金保険、船員保険の被保険者及び共済組合の組合員期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間

15

任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)

<昭和36331日以前の期間>

16

厚生年金保険・船員保険の被保険者期間(昭和364月以後に公的年金加入期間がある場合に限る)

17

共済組合の組合員期間(昭和364月以後に引き続いている場合に限る)

 

※かんたん解説

長い間海外で居住し、帰国後に国民年金に加入した場合は、受給資格期間の25年を満たさないことがある人のために、海外生活での期間 (20歳以上60歳未満の期間)を合算対象期間としてカウントして年金の受給資格要件を満たせられるような措置がとられます。帰国後国民年金に加入し、2年以内の未納期間の保険料と5年以内の後納可能期間の保険料を納付して受給資格期間を満たすことも可能になります。ただし、合算対象期間は年金額には反映されないので満額支給はされません。

海外に居住していても国民年金への任意加入をすることも可能ですので、日本への帰国時期が決まっている場合には、事前に出国前に手続きをしておくことも一つの方法です。

 

 

 

 

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既に老齢基礎年金を受け取っていますが、年金額を増やすために後納制度を利用できますか?

 

既に老齢基礎年金を受け取っている人は、後納制度は利用できません。

年金を繰り上げ支給されている人も利用できません。

加えて老齢基礎年金の繰下げを希望している65歳以上の人など、65歳以上で老齢基礎年金の受給資格要件を満たしている人も、後納制度を利用できません。

 

※かんたん解説

後納制度は、将来年金を支給される人を対象に未納期間を補完するための救済措置であるため、既に年金支給をされている人や繰り下げ支給が決定している人は後納制度は利用できません。

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後納制度により納付した保険料も社会保険料控除の対象となります。

国民年金保険料を納付した場合は、「社会保険料 控除証明書」が送付されます

 

 

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