森本FP事務所のQ&Aブログ

資産運用・保険・住宅ローンの疑問・質問にお答えしています。


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【質問】  住宅購入を考え始めている30代の夫婦です。
先週末に新築物件を見に行きました。
営業の方からは、月々の返済額の提示を受け、今の家賃よりもお得ですよと説明され、夫婦でその気になり始めています。

示された数字では、確かに今の家賃よりも安くなります。

一般的に住宅ローンを組める場合は、賃貸より購入がお得と考えるべきでしょうか。


【回答】  ご質問にお答えします。
まず始めにお伝えしておくと、マイホームは生活の基盤なので、お金の損得だけで決めない方がよいと思います。


その物件が本当に必要かどうかをまず考えてみてください。


住まいの選び方に“これが正解”というものはありませんが、FP事務所では、個別の数値を使ったシミュレーションを実施し、考え方を説明することで、意思決定の支援をしています。


ところで、今回、浮く家賃に着目されたかと思いますが、落とし穴もいくつかあります。


どこにあると思われますか?
 

・・・
 

まず、住宅ローンの返済が始まると、返済は待ったなしです。

 

例えば、勤め先の業績が悪化して、賞与がカットされるような事態になっても本当に返済を継続できるのか。
 

年金生活に入っても、なお高額な返済を続けていくようなプランになっていないか。


一方、賃貸なら家計が苦しくなっても家賃の安いところに引越すのは比較的簡単です。
 

また購入の場合、頭金や購入時諸費用のほか、固定資産税や火災保険料、地震保険料、水回りや外壁等の修繕費、マンションであれば、管理費、修繕積立金など、賃貸にはない負担と責任を求められます。
 

それから提示された月々の返済額が変動金利の前提なら、金利上昇リスクにも注意が必要です。
 

いざとなれば売れば良いと考える人もいますが、そこにも落とし穴があります。
 

売れる値段は、ほとんどの場合、買った値段よりも下がります。というのも建物は使用に伴い年々減価するためです。


業者さんに売却の仲介を依頼すれば、仲介手数料もかかります。
 

それらを加味し、家の売却代金からローン残額を差し引いて手元にいくらのこるのか。
 

もちろん、売却までの間、銀行には利息を支払いますので、特に借入当初ほどローン残高は減ってくれません。
 

つまり、家の所有権はあるといっても、ローンが残っていれば、実質的に一部は銀行のもので、大家さんから借りるか、銀行から借りるかの違いでしかないわけです。
 

上記は、一般的な注意点です。
 

マイホームは一生に一度かもしれない大きな買い物なので、事前に綿密な計画を立ててから購入に向かうスタイルが望ましいと考えます。
 

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【質問】  夫40代会社員、妻30代専業主婦です。
第一子が生まれたため、保険の見直しを考えています。
ネットでいろいろ調べていますが、どのようにしたらよいかわかりません。

賢い保険の入り方などありますでしょうか。

【回答】  ご質問にお答えします。
このたびはお子さんのご誕生おめでとうございます。

保険の設計ですが、まずは、万一の時の必要保障額を算定されると良いと思います。

具体的には、「万一の時に必要となるお金の総額」(遺族の生活費、教育費、住居費、車両関連費、趣味娯楽費、お葬式代など)から、
「万一の時でも準備できているお金の総額」(公的遺族年金や妻の年金、預貯金、退職金、その他の資産など)
を差し引くことで、生命保険で確保すべき保障額がわかります。

上記の作業が難しい場合は、FP事務所でお手伝いが可能です。

ちなみに、死亡保険は、掛捨て型の定期保険と、貯蓄性のある終身保険に分かれます。

近頃は、超低金利のため保険の貯蓄性は低下しており、もし貯蓄と死亡保障を切り離して考えるのであれば、割安な掛捨てタイプの選択が妥当といえます。

また掛捨て型の中には、死亡保険金の受取り方として、一時金と年金を選択できるタイプがあります。

年金形式は、毎月○○万円など、天国からお給料を受け取れるイメージです。

受取り方を選択できた方が合理的な設計はしやすくなります。

ここまでを専門的には、第一分野といい、必ず準備しておきたい保障です。

他に、ガン保険や入院手術に備える医療保険など、第三分野と呼ばれる保険があります。

第三分野は、個人的意見としては、貯蓄で準備できている程度の保障であれば不要という考えです。

例えば、一度、大病を患って不足するお金が、20万から30万円程度であれば、医療保険がなくても、貯蓄でカバーできることが多いと思います。

現状、日本は健康保険の制度が充実しています。

それに大病を患った年に給与所得があれば、確定申告で医療費控除も受けられます。

医療保険で補てんされた金額があれば、申告の際、対象となる医療費から差し引かなければなりません。

一方、本当に困るのは、大病を患って、数百万円からのお金が足りなくなるケースです。

例えば、ガンに罹り大きなお金が必要となるケース、老後に脳卒中で倒れて長期入院になるケースなどです。

こういったケースは、第三分野の保険で備えておいた方がよいでしょう。

保障のターゲットを絞れば、保険料も割安に設計できます。

森本FP事務所では、保険はごくシンプルに設計し、貯蓄部分は、積極運用も考えましょうというスタンスでご提案しています。
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【質問】  60歳・男性です。
証券営業の方からお金を遊ばせておくのはもったいないから投資をしましょう、
といわれましたが、どうも腑に落ちません。

本当にそうなのでしょうか。


【回答】  ご質問にお答えします。
そのアドバイスも間違いとは思いませんが、仮に、私が同じ証券営業の立場なら、
「将来使うために、投資をしましょう。」
とアドバイスします。


もちろん、投資にはリスクがあり、やみくもに投資をした結果、損をしてしまったら、それこそ、もったいない話になります。


取り組む以上は、勉強も必要です。


もし投資をする場合は、目的を持って、しっかりとした長期の計画を立てて、取り組まれることをおすすめします。


例えば、資金を2つに分けると良いと思います。


今後10年以内に使うお金と11年目以降に使うお金。

11年目以降に使うお金は積極運用で増やすことを目指します。

 

将来使えるお金を増やせれば、今使えるお金も増えることになります。


話は変わりますが、前に私の事務所に執筆依頼の電話が掛かってきたことがあります。

 

「下流老人にならないために」のタイトルでお願いしたいとのこと。

下流老人とは、要するに、老後にお金が無くなってしまった人を指すようです。

 

この依頼は、結局断りました。

 

個人的に、お金のある人が上流で、お金のない人が下流とは全く思わないからです。

 

お金が無くても、例えば子だくさんなどで、幸せそうな人はいますし、唸るほどお金があっても孤独で不安という人もいます。

 

自分が賛同できないテーマは書けないと思いました。

 

一方で、お金のある人は、「人生の可能性を広げられる」とも考えています。

 

お金を使って、より多くの経験を積み、人とのつながりを作ることもできます。

お金はやはり生かして使うことが大事です。

上手く回転させることで、世の中の好循環も生み出します。

 

私が考える「お金の達人」は、お金を巧みに回転させつつ、人生の最期までにお金を使い切って終われる人です。

 

遺族には、必要な分だけ残します。

 

実際、お金が無くなる不安から、投資も消費も控える傾向の方は多いです。

 

ですが、いろいろ節約して亡くなる直前に、例えば1億円残っているというのは、それこそもったいない話です。

 

これは、ある意味、1億円を捨てるのと同じことです。

 

とはいえ、投資でむやみに増やそうとしたり、ムダに贅沢品を買えばよいということでもありません。

 

まずは、「今できること」を考え、仮に「3ヵ月後に亡くなったとしても後悔しないお金の使い方」を考え、その上で必要があれば投資にも取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

 

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