厚生労働省保険局医療課の丸山慧主査は5月22日、国際疾病分類学会の学術大会で講演し、今年度の診療報酬改定で導入された新たな機能評価係数について、「DPC対象病院の機能を評価するものだ」と改めて強調した。

 講演で丸山氏は、「7対1」や「10対1」入院基本料、「診療録管理体制加算」などの算定を評価する従来の機能評価係数について、「人件費など施設の固定費を見ている」と説明。一方で、新係数については「DPC対象病院(の機能)はすべて一緒ではないという考え方がベースになっている」と述べ、対象病院の機能を評価する狙いを強調した。

 DPC対象病院の現行の調整係数が今年度から段階的に廃止されるのに伴い、4月に実施された報酬改定では、調整係数による上積み分の4分の1が、「地域医療指数」「データ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療係数」の6項目の新係数に置き換わった。

 このうち「地域医療指数」については、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から評価に反映することになっており、丸山氏は「集計を今まさに進めているところだ」と述べた。地域医療指数は8月1日付で施行され、厚労省はこれに伴う各病院の調整係数などを改めて告示する。


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