会計検査院は7日、厚生労働省が06~07年度に公益法人の事業に概算払いで交付した補助金を巡り、事業終了後に余ったと報告を受けた計約2億円を国庫に返納させる手続きを怠っていたとして、同省に改善と国庫への返納を求めた。

 会計検査院によると、厚労省は事業終了後に各法人から報告書を提出されたのに、昨年10月の調査時点で18法人47件で報告書の内容を確認せず、事業額を確定させていなかった。このうち、同省健康局と医政局が所管する5法人11件は、計約2億円の余剰額が報告されたが、返納手続きが取られず法人に補助金が滞留していた。事業後2年半たっているケースもあった。他省庁には同様の問題はなかったという。

 同省健康局は「事務に追われ、手が回らなかった。今月から非常勤職員を雇い、補助金業務の担当者を増やした」。医政局は「指摘を重く受け止め、改善に努めたい」としている。【桐野耕一】

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