【働き方改革への疑問】今の大企業は、かつてブラック企業だったから、大企業になれた!? | TSPコンサルティング株式会社 代表の公式ブログ「多少論争」

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保険・金融商品を販売しない、ユーザーサイドに立った提案で活躍中の独立系 付加価値評論家

不動産管理会社時代の経験値がベースに、経済の見方に+αを筆者が付け加えたスパイシーで、奥行のあるブログの予定です。

皆さまこんにちわ、平素よりブログをご開封・購読頂き、誠にありがとうございます。
 

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史 です。

 

弊社は不動産管理が生業なのですが、年度末は超絶を極める繁忙期。。

 

漸く全体の70%程度ですが、峠を越えて下山に向おうとしております。毎年の事ですが、年度末だけは、休みなどなくて毎日フル稼働しております。

 

4月10日を過ぎると、恐ろしく暇になりまして、15連休くらいの開店休業状態になりますが(笑)

 

そんなこんなですが、まあ平均しますと、1日あたりは3~4時間程度の就労になるのかも知れません。

 

もうあと一息!!

 

では、本題へ・・・

 

 

日々乗る山手線の社内ディスプレイ、東京都知事の小池百合子さんが俳優の別所哲也さんと共に、働き方改革を進める企業を応援しますとCMされている映像。

 

見たことがある人も居るかも知れません。

 

私はこのCMには大きな疑問符を抱かざるを得ません。

 

批判も覚悟の上ですが、

 

現在上場していたり、社会的知名度や信用の高い企業の多くは、

 

猛烈社員の存在により飛躍発展を遂げてきた会社ばかりなのです。

 

私がベンチャー企業の社長だから言うのではありません。また、働く人を犠牲にしてもいけないという論理は分かっているつもりです。

 

しかし、成熟国家として少子高齢化が今後益々進展する日本において、今の生活レベルを維持若しくは発展させようと思うのであれば、GDPを含めた経済成長が不可欠といえます。

 

色々の算定基準がありますが、GDPは国内総生産。つまり、付加価値の上昇と見ることが出来ますから、次の2つでしか上昇させる事は出来ません。

 

 

・生産年齢人口の増加(働き手の増大)

 

・生産性(効率性)の向上

 

 

少子高齢化社会の進展で人口減少になっている日本において、生産年齢人口の減少はほぼ100%無理でしょう。移民でも受け入れれば可能性はゼロでは有りませんが、鎖国的政策の余波か、また、選挙で当選できなくなるからか、恐らく無理といえます。

 

そうすると、今まで以上に生産性の向上を行う事が求められます。

 

 

5時間でやってきたことを4時間で行う、場合によっては3時間、否、機械化で人手がかからないようにするなど、そんなことが必要です。

 

しかし、今までも改善に改善を重ねてきた日本経済の生産効率向上の中で、これからさらに生産性の向上をおこなったとして、劇的に改善する余地が果たしてどの程度あるのか、

 

私には疑問符をつけずにはいられません。

 

つまり、今まで4人でやっていた1つの仕事(一人当たり0.25)を、今後は3人(一人あたり0.33)というように、

 

今まで以上に頑張って働かなければ、この国では現状維持すらママならない時代に突入しているのです。

 

それを、プレミアムフライデーだの、働き方改革だの、ワークライフバランスだのと、

 

仕事を放棄しろといわんばかりの政策は、もはや貧乏まっしぐらで国力低下と言える愚策としかいえません。

 

 

かつて、アメリカ大統領のケネディが演説でこういいました。

 

「国が皆さんの為に何をするかではない、皆さんが国の為に何が出来るかを考えなさい」

 

 

会社の為に働けとは言いませんが、その会社があって生活基盤が成り立っている部分もあります。社長が私腹を肥やしていたり、使い捨ての駒のようにしている姿はいただけませんが、

 

会社に対して何が出来るのかと考える視点が、この困窮を極めている日本経済を再生の道へと導く一つの処方箋になるのではないかと思うのです。

 

行き過ぎた自由主義、権利主張によるアメリカナイズされた資本主義が少しずつ可笑しい方向へと日本を導いているのかなと思うのですが、

 

かつてのように忠実に働く姿、一人ひとりが奉仕の精神を持って、仕事がある事に感謝する姿勢。

 

 

当たり前の中にある意識の改善こそが、働き方改革なのかなと思うのです。

 

 

皆様は如何思いますか????

 

 

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