司法書士きたづめの企業法務ブログ!

司法書士法人F&Partnersで企業の法務、債権回収に取り組んでいる司法書士きたづめのブログです。
一般社団法人与信管理協会の関西支部事務局長でもあります。


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みなさん、こんにちは司法書士の北詰健太郎です。

今日は賃貸オーナー様向けの勉強会「未来塾」の第60回勉強会です。

未来塾
http://www.miraijuku-idc.com/

5年間毎月休まず開催しております。

今日のテーマは戸建賃貸ということで、私は賃貸オーナーさんへの相続や不動産の相談員として参加です。



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みなさん、こんにちは司法書士の北詰健太郎です。

平成27年9月11日、与信管理協会関西支部主催のクレジットカンファレンスが開催されました。
テーマは私的整理についてです。

同志社大学前学長で、一般社団法人与信管理協会副会長の八田英二先生の御挨拶にはじまり、
弁護士法人関西法律特許事務所の山形弁護士による基調講演、パネルディスカッションなどが行われました。

パネラーの方々は次のとおりです。

弁護士法人関西法律特許事務所 山形康郎弁護士
堂島法律事務所 柴野高之弁護士
プライスウォーターハウスクーパース株式会社 公認会計士 木村元紀氏
㈱川端不動産 研究所 代表取締役・不動産鑑定士 川端一郎氏
国田税理士事務所 国田修平税理士
㈱信用交換所 大阪本社 崎久保英則氏

司会 北詰

いずれも私的整理に第一線で関わる方々です。

大勢の方に参加いただき、大変盛り上がりました。

与信管理に興味がある、勉強したいという方ぜひお問合せください。

一般社団法人与信管理協会
http://www.yoshin-kanri.com/



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旬刊商事法務NO.2076 P62に、「株主提案に係る議案の提案理由の一部のみを株主総会参考書類に記載したことが株主総会取消事由に該当すると判断されたものの、裁量棄却された事例(HOYA株主総会決議取消請求事件)が掲載されていました。

中小企業さんでも、きちんと招集通知なども送り、株主総会を開催している会社もあるでしょう。内容のチェックを頼まれることは少ないかもしれませんが、株主総会参考書類の不備が株主総会の取消事由にに該当する場合があるということを覚えておいてください(会社法831条1項1号)。

上記の判例は、役員の選任議案について、株主から株主提案がされた事例です。

会社法では、株主が株主総会の議案を提案するに際して、提案理由を会社に通知した場合は、原則として当該提案理由を株主総会参考書類に記載する必要があります(会社法施行規則93条1項)。

本事例では、理由の一部のみしか記載されていないとして、株主総会決議の取消事由に該当すると争われました。

結論としては、理由の一部のみの記載については、取消事由には該当するものの、実質的に株主が判断をするに必要な情報が記載されていたなどの事情が認められ、裁量棄却がなされました(会社法831条2項)。

私の印象では、相続などでこれまで付き合いのなかった人が株主として参入し、いろいろと株式総会の手続的不備を理由に会社側にクレームをいってくるケースが多いです。

株主総会の開催準備は慣れてくると、注意深く行うことを怠ってしまうかも知れませんが、以前と何か変化はないかということに注意を払っていただければと思います。
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