パートまず50万人対象 社会保険の適用拡大で政府最終調整 企業負担に配慮
政府は６日、パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大
について、まず50万人を対象とする方向で最終調整に入った。対象者は勤務
時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間１年以上のパートとする。
勤務先企業の範囲を２段階で広げ、第１段階で従業員1001人以上の企業で働
く50万人、第２段階では301人か501人以上の企業の70万～80万人を社会保険
に移す。
一体改革関連法案として今通常国会に提出する。適用拡大の第１段階は法案
成立後３年後を想定しており、早ければ、2015年にも実施する。適用拡大は
パートも会社員と同じ年金や健康保険制度に加入することで、老後に十分な
年金を受け取れるようにする狙い。
現在、パートは週30時間以上働いている人を除き、原則、国民年金や国民健
康保険に加入している。こうしたパートが社会保険に移ると、本人の保険料
負担は軽くなる。例えば、年収120万円の人が国民年金から厚生年金に移る
と、保険料負担は年間で約８万４千円減り、生涯で受け取る年金は約17万円
増える。
一方、専業主婦のパートは厚生年金・企業健保に入ると保険料負担が生じる。
現在は夫が会社員・公務員で本人の年収が130万円未満なら保険料を払う必
要がない。社会保険に加入すると年収120万円の主婦で年９万７千円の保険
料を払わなければならなくなる。
パートを雇う企業は保険料負担が現在より重くなる。中小企業の負担増を避
けるため、第１段階では従業員1001人以上の企業で働く50万人を対象とする。
第２段階では301人以上または501人以上の企業に広げ、70万～80万人が社会
保険に加入する。
加入者の保険料を原則、折半負担する企業の負担は第１段階で800億円程度、
第２段階で1600億円ほど現在より重くなる。パートが多い流通業や外食産業
は適用拡大そのものに反対している。企業や健康保険組合の反発が強いため、
激変緩和措置も検討する。
日経新聞 2012.3.7 朝刊