毎日新聞 2015年08月25日 23時32分（最終更新 08月26日 01時48分）
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m010134000c.html?inb=fa
参院平和安全法制特別委員会は２５日、集中審議を行った。中谷元（げん）防衛相は集団的自衛権の行使について「（敵から）攻撃を受けた国の要請、同意が存在するのは当然の前提だ」と説明した。一方、日本が「自衛の措置」として武力を行使できる存立危機事態に関しては「要請、同意は（事態の）定義には含まれない」と述べ、要請や同意を安全保障関連法案の規定として明記することに否定的な考えを示した。
東証株安：欧州株は急反発 中国が追加金融緩和
毎日新聞 2015年08月25日 23時39分（最終更新 08月26日 01時36分）
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m020136000c.html?inb=fa
中国人民銀行（中央銀行）は２５日、金融機関が企業に貸し出す際の目安となる基準金利を引き下げるなどの金融緩和策を発表した。これを受けて同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、大幅に値上がりして取引が始まった。欧州市場も軒並み株価が上昇に転じており、株安の連鎖に歯止めがかかるかが注目される。一方、東京株式市場は日経平均終値が前日比７３３円９８銭安の１万７８０６円７０銭と、約半年ぶりに１万８０００円を割り込んだ。下げ幅は前日（８９５円１５銭安）に次いで今年２番目の大きさだった。上海株式市場も代表的な指数の上海総合指数が４営業日連続で下落した。
中国追加緩和：景気下支え鮮明に なおくすぶる減速懸念
毎日新聞 2015年08月26日 00時09分（最終更新 08月26日 01時37分）
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m020140000c.html?inb=fa
【北京・井出晋平】世界同時株安の「震源地」中国は２５日、中国人民銀行（中央銀行）が利下げを発表し、景気を下支えする姿勢を鮮明にした。利下げは、一連の金融緩和を始めた昨年１１月以降５回目。中国は、景気減速への懸念がくすぶり続けており、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が実体経済を反映していないとの指摘もある。上海株式市場など同国の株価は下落を続けており、中国は今後も景気対策などを求められそうだ。
世界市場：中国利下げを好感 なお強い経済先行き懸念
毎日新聞 2015年08月25日 23時47分（最終更新 08月26日 01時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m020138000c.html?inb=fa
中国当局が利下げに踏み切ったのは、景気の減速と、歯止めのかからない株価の下落に対する強い危機感の表れだ。世界市場は中国の動きを歓迎し、欧米などで落ち着きを取り戻しつつある。しかし中国経済の先行きに対する懸念はなお強く、今後も不安定な動きが続くとの見方が根強い。
川内原発：２７日にも出力上昇作業再開…配管５本損傷
毎日新聞 2015年08月25日 22時10分
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m020118000c.html?inb=ra
九州電力は２５日、復水器に海水が混じり込むトラブルが起きた川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の点検を終え、既に見つかっている冷却用配管５本以外の損傷はなかったと発表した。２７日にも出力を９５％に上げる作業を再開する。フル出力運転の時期は未定で、９月上旬としている営業運転は遅れる可能性もある。
韓国・北朝鮮：玉虫色の共同報道文…緊張緩和で合意
毎日新聞 2015年08月25日 22時20分（最終更新 08月26日 00時14分）
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m030120000c.html?inb=ra
【ソウル大貫智子】韓国と北朝鮮は２５日未明、高官会談で緊張緩和に合意し同日正午（日本時間同）、韓国は北朝鮮の要求通り拡声機による宣伝放送を中断した。北朝鮮は「準戦時状態」を解除するとし、韓国軍が確認を急いでいる。今後、実務者協議や民間交流なども再開される見通し。５年の任期の折り返しをこの日迎えた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、南北関係の改善を足がかりに北東アジア地域の外交を主導したい考えだ。ただ、北朝鮮首席代表の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長が２５日夕、北朝鮮のテレビで「（韓国が）根拠のない事件を作った」と述べるなど、地雷爆発事件を巡る南北の立場の違いは大きく、実際の改善につながるかは不透明だ。
◇韓国放送中断、実利重視か
◇北朝鮮、中国に配慮…地雷事件に「遺憾」
エルニーニョ、今年は史上最強か 米当局、異常気象警告
「朝日新聞」2015年8月26日03時45分
http://www.asahi.com/articles/ASH8K3QQKH8KUHBI011.html?ref=rss
太平洋東部の赤道付近の海面水温が上昇するエルニーニョ現象が今年、深刻化している。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、過去最強だった１９９７～９８年の規模に匹敵し、さらに上回る可能性がある。世界各地の気温や降水量に影響し、各地で異常気象が起きる恐れがあると注意を呼びかけている。
遺体確認目的で帰省か、知人に伝えず…中１遺棄
「読売新聞」2015年08月26日 07時18分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150826-OYT1T50002.html?from=ytop_ylist
大阪府高槻、柏原両市で同府寝屋川市の中学１年生２人の遺体が見つかった事件で、平田奈津美さん（１３）の死体遺棄容疑で逮捕された同市の契約社員・山田浩二容疑者（４５）が、除染作業員として働いていた福島県から大阪に２１日に戻ることを、知人らに事前に伝えていなかったことが、捜査関係者への取材でわかった。
辺野古移設作業中断、菅長官が延長の可能性示す
「読売新聞」2015年08月25日 11時21分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50062.html?from=ytop_ylist
菅官房長官は２５日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を巡り「９月９日まで」としている名護市辺野古への移設作業の中断期間を、延長する可能性を示した。
武藤氏、２６日に国会内で会見 金銭トラブル記事を説明
「京都新聞」2015年08月25日 18時48分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150825000095
未公開株をめぐる金銭トラブルを週刊誌に報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員（滋賀４区）の事務所は２５日、武藤氏が２６日午後に国会内で記者会見すると発表した。記事について本人が自らの立場を説明するという。
大阪遺棄の容疑者従事「住民に不安」除染の中止を
「河北新報」2015年08月25日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150825_61031.html
大阪府寝屋川市の死体遺棄事件で逮捕された契約社員山田浩二容疑者（４５）が、福島県川俣町山木屋地区で東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業に従事していたことが明らかになったことを受け、同町議会は２４日、除染作業の中止と避難区域の解除に向けた準備宿泊の延期を求める要望書を国に提出した。
沿岸4市町で「現場の声」 復興庁の有識者会議
「岩手日報」2015/08/25
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150825_4
角田陽介副市長（右）から土地区画整理事業の進行状況などを聞く復興推進委員会の委員ら
復興庁の有識者会議「復興推進委員会」（委員長・伊藤元重東京大大学院教授）は２４、２５の両日、沿岸４市町で被災地の現地視察を行っている。土地区画整理事業の進行状況視察や自力で本設店舗に移行した商店会協同組合などを訪問し、国の復興施策に反映させる。
川俣・山木屋に「メガソーラー」 収益、復興拠点施設に活用
２０１５年８月２５日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/150825/topic4.html
テープカットで発電施設の落成を祝う関係者＝川俣町山木屋
川俣町や同町の企業などが出資した「かわまた復興発電合同会社」は２４日、避難区域の同町山木屋地区に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の落成式を行い、関係者が完成を祝った。
ＪＡＥＡの廃炉国際共同研究棟、富岡を候補地に選定
「福島民報」2015/08/25 10:37
http://www.minpo.jp/news/detail/2015082524885
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が県内に新設する廃炉国際共同研究センターの付属研究施設「国際共同研究棟」について、県は２４日、富岡町を候補地として選定した。県は近く、国に整備を要望する。
栃木市の浸水被害防止制度、利用活発 雨水貯留・浸透施設の設置に補助
「下野新聞」8月26日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150826/2062334
【栃木】大雨による浸水被害を防ぐため、市が本年度から始めた雨水貯留・浸透施設設置補助制度の利用が貯留施設９件、浸透施設２件の計11件と「予想を上回る反響」（市下水道課）となっている。
【東京】中野区「平和の森」守りたい 体育館移転や陸上トラック計画反対
「東京新聞」2015年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150825/CK2015082502000167.html
草地広場ではだしになって遊ぶ子どもと保護者ら＝中野区の平和の森公園で（緑とひろばの平和の森公園を守る会提供）
広大な草地広場があり、子どもも大人ものびのび過ごせる中野平和の森公園（中野区新井）に、体育館を移転させ、陸上競技のトラックを整備する計画が浮上している。これに対し、地元住民らでつくる市民団体は、体育館の移転やトラックの整備で人々が自由に過ごせる空間が狭まるといい、「今まで通りの公園を守りたい」と反対している。 （石原真樹）
【東京】給食の食物アレルギーに対応 公立昭和病院と西東京市が連携
「東京新聞」2015年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150825/CK2015082502000163.html
西東京市は九月一日から、市内の公立小中学校・保育園の給食での食物アレルギー症状などに対応するため、公立昭和病院（小平市）とのホットラインを新設し、運用を始める。西東京市医師会も参加し、三者が連携して対応する。強いアレルギー反応で血圧低下や意識障害などの重い症状が現れるアナフィラキシーショックへの対応強化がおもな狙い。
