政府は11日、首相官邸で情報セキュリティー政策会議(議長・平野博文官房長官)を開き、サイバー攻撃への対応強化を盛り込んだ「国民を守る情報セキュリティー戦略」を決めた。昨年7月以降、米国や韓国で発生した大規模なサイバー攻撃を受け、水道、交通網など国民生活に密接に関係する公共インフラを含め、官民が協力して危機管理態勢の整備を進めるとしている。具体的な対策については、6月をめどに取りまとめる方針。 

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