警察庁によると、未公開株の詐欺と、被害回復をかたる詐欺は別グループによる犯行とみられ、未公開株の被害者の名簿が流出している可能性があるという。

 昨年の全国の振り込め詐欺による被害額は、前年の約3分の1の95億7900万円にとどまったが、同庁は振り込め詐欺グループが被害救済を装った新手の手口に乗り換えている恐れもあるとして警戒を強めている。

 未公開株販売を装う詐欺は「上場すれば必ずもうかる」などと偽り、架空の未公開株の株券を売りつけるなどの手口で、同庁によると、20年ほど前から続いている。

 振り込め詐欺に対して同庁は08年7月以降、ATMに多数の警察官を配置するなどの人海戦術を行い、被害をピーク時の3分の1程度に抑えた。一方、被害回復を装った詐欺は、「振り込め詐欺」には分類されていないが、振り込め詐欺の被害が減るのと同時に増加。このため同庁は、未公開株の詐欺グループの名簿が振り込め詐欺グループに流出し、被害回復を装う新たな詐欺に使われている可能性があると見ている。

 同庁は1月26日に開かれた全国振り込め詐欺対策会議で、新手の詐欺への対策を強化するよう指示した。

<党首討論>17日開催で与野党合意 初の鳩山首相対自・公(毎日新聞)
阪急通路1/4幅に“ラッシュ”(産経新聞)
各種学校も無償化 高校授業料 法案審議、線引き焦点(産経新聞)
介護疲れ夫刺殺、妻に実刑=裁判員「もっと国支援を」-福島地裁支部(時事通信)
レセプトオンライン化訴訟、終息へ―神奈川原告団(医療介護CBニュース)
AD