大阪市立斎場(火葬場)の職員が葬儀業者から「心付け」として現金や商品券などを受け取っていた問題で、市が職員10人を免職、12人を停職の懲戒処分にする方針を固めたことが30日分かった。31日に正式発表する。市は平成14年に心付けのやりとりを禁止したにもかかわらず、職員と業者の間で巧妙に続けられていたことを重視し、異例の大量免職処分に踏み切る。

 市立斎場をめぐっては14年5月、火葬担当の全職員が月額最大15万円の心付けを受け取っていたことが発覚。市が当時の職員36人を文書訓告処分にし、心付けの受領を禁止した。しかし今回の市の調査で、禁止後まもなく心付けが復活していたことが判明。14年から今年1月までの間、市立5斎場の火葬担当職員44人のうち22人が業者から心付けを受け取っていたという。

 市は今年3月、職員20人が心付けを受け取り、別の職員3人も受け取っていた疑いがあるとの調査結果を発表。心付けの金額は、職員によると1件あたり1千~5千円、業者の証言によると3千~1万円で、金額に食い違いもみられる。

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