政府は6日、乳幼児期に受けた集団予防接種が原因だとするB型肝炎訴訟で、札幌・福岡両地裁が国と原告に和解勧告したことを受け、勧告に応じて和解協議に入る方向で調整に入った。

 仙谷国家戦略相や長妻厚生労働相ら関係閣僚が今週末にも協議した上で、最終判断する。和解協議に応じる場合、札幌地裁で次回口頭弁論が行われる14日に正式表明する見通しだ。

 原告側はすでに和解勧告に応じる方針を決めている。ただ、救済範囲を巡って双方の主張に大きな隔たりがあるため、最終的に和解に至るかは不透明だ。

 B型肝炎訴訟を巡っては最高裁が2006年に国の責任を認め、原告1人当たり550万円の賠償を命じた。しかし、患者に対する国の救済策は進まず、08年から全国10地裁で集団訴訟が相次いで提起され、集団予防接種と感染の因果関係が最大の争点となっている。

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