徳島、香川、愛媛、高知の四国4県の知事は21日、国土交通省が6月に導入予定の高速道路の上限料金制で、本州四国連絡道路が他の高速道路より割高に設定されていることに対し、全国一律の料金制度に見直すよう求める要望書を、国会内で民主党の生方幸夫副幹事長に提出した。

 飯泉嘉門徳島県知事は「平成の大関所になってしまい産業に大打撃だ。四国だけ移動の権利が害される」、真鍋武紀香川県知事は「料金を高くしすぎると四国が沈んでしまう」などと訴えた。これに対し、生方氏は「不公平だというのが率直な意見だ。一部地域にしわ寄せがくるのは避けなければならない」と理解を示した。

 上限料金制は上限を軽自動車千円、普通車2千円と定めているが、本州四国連絡道路だけはフェリーなどに配慮し軽自動車2千円、普通車3千円としている。

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