芸能人による覚醒（かくせい）剤や薬物の所持・使用事件が相次ぐ中、小学生にも薬物の恐ろしさを伝えようという動きが活発になっている。教育現場では、実際に麻薬探知犬に“出張”してもらっての授業など子供たちの興味を引く工夫もなされている。（道丸摩耶）
◆東京税関も出張
「友人や先輩から誘われても、ノーと言える勇気を持とう。自分には関係ないと思わないでください」
３月初旬、東京都大田区の区立大森第四小学校で、６年生１０５人にそう呼びかけたのは東京税関麻薬探知犬訓練センター室（千葉県成田市）の北崎英明上席監視官だ。
この日開かれていたのは、東京税関による「税関教室」。貿易や税関についての知識を深めるとともに、薬物の恐ろしさを子供に伝えるのが目的だ。
話に続き、２頭の麻薬探知犬を使って、薬物を発見するデモンストレーションが行われた。いくつも並べられた箱の中から、探知犬が薬物のにおいをかぎ付けて知らせると、児童から大きな歓声が上がる。
「訓練センターがある千葉県ではこうした教室をときどき行っているが、都内の、しかも小学校では珍しい」と東京税関広報広聴室の細藤健一郎室長。今後も依頼があれば出張授業を続けるという。
同校の笠井清美校長は、「以前も警視庁の方に来ていただき、薬物の恐ろしさを伝える授業をしたことはあったが、繰り返しやることに意味がある。今回は麻薬探知犬も来てくれ、児童も興味を持ったようです」と話す。
◆広がる防止教室
薬物乱用防止をめぐっては国の「学習指導要領」で平成１４年度から、すべての小学校の保健体育の授業で取り扱うよう決められている。また、文部科学省は２０年度から、すべての中学校・高校に対して年１回以上、警察や厚生労働省の麻薬取締官などの外部講師を招いて「薬物乱用防止教室」を開くよう求めている。
小学校に関しては地域の実情に応じて開くようにとされているが、東京都は昨年９月、これまで以上に乱用防止教室の充実を図るよう都内の小学校に通知を出した。
「以前は薬物乱用防止の指導は生活に問題がある子供が対象だった。しかし、最近では薬物が簡単に手に入るようになり、誰でも好奇心で手を出してしまう」（都教委）
同校の河西沙希子養護教諭は「中学生になると行動範囲が広がるので、薬物の誘惑に遭う危険もある。自分で正しい知識をもって、薬物の使用が周囲にも迷惑をかけることを分かってもらいたい」と狙いを話す。
“早期教育”で将来の犯罪抑止につなげようという取り組みは今後も広がりそうだ。
◇
■止まらぬ大麻の低年齢化
警察庁のまとめ（暫定値）によると、平成２１年に覚醒剤や大麻などの薬物で摘発されたのは、１万４９９２人（前年比７０４人増）。このうち２０代は４１３１人（同１２４人減）、１９歳以下は４８６人（同２１人減）で若年層では減少傾向となっている。
ただ、若者への広がりが懸念される大麻については、摘発された２９３１人のうち２０代と１９歳以下が計６１・４％と過半数。１０代の大学生が８１人（同８人減）、高校生が３６人（同１２人減）と減少したにもかかわらず、中学生は５人（同３人増）と増加。低年齢化に歯止めはかかっていない。
・ クロマグロ、禁輸回避確実に＝モナコが決議取り下げ－条約会議（時事通信）
・ ＜申告漏れ＞ＥＸＩＬＥ所属の芸能プロが３億円…国税指摘（毎日新聞）
・ 保育所待機児童4万6000人＝昨年10月、過去最高－厚労省調べ（時事通信）
・ 「参院選控え団結大事」＝生方氏解任撤回で－民主・小沢氏（時事通信）
・ ＥＰＡ看護師 国家試験に３人が合格 狭き門に批判も（毎日新聞）
◆東京税関も出張
「友人や先輩から誘われても、ノーと言える勇気を持とう。自分には関係ないと思わないでください」
３月初旬、東京都大田区の区立大森第四小学校で、６年生１０５人にそう呼びかけたのは東京税関麻薬探知犬訓練センター室（千葉県成田市）の北崎英明上席監視官だ。
この日開かれていたのは、東京税関による「税関教室」。貿易や税関についての知識を深めるとともに、薬物の恐ろしさを子供に伝えるのが目的だ。
話に続き、２頭の麻薬探知犬を使って、薬物を発見するデモンストレーションが行われた。いくつも並べられた箱の中から、探知犬が薬物のにおいをかぎ付けて知らせると、児童から大きな歓声が上がる。
「訓練センターがある千葉県ではこうした教室をときどき行っているが、都内の、しかも小学校では珍しい」と東京税関広報広聴室の細藤健一郎室長。今後も依頼があれば出張授業を続けるという。
同校の笠井清美校長は、「以前も警視庁の方に来ていただき、薬物の恐ろしさを伝える授業をしたことはあったが、繰り返しやることに意味がある。今回は麻薬探知犬も来てくれ、児童も興味を持ったようです」と話す。
◆広がる防止教室
薬物乱用防止をめぐっては国の「学習指導要領」で平成１４年度から、すべての小学校の保健体育の授業で取り扱うよう決められている。また、文部科学省は２０年度から、すべての中学校・高校に対して年１回以上、警察や厚生労働省の麻薬取締官などの外部講師を招いて「薬物乱用防止教室」を開くよう求めている。
小学校に関しては地域の実情に応じて開くようにとされているが、東京都は昨年９月、これまで以上に乱用防止教室の充実を図るよう都内の小学校に通知を出した。
「以前は薬物乱用防止の指導は生活に問題がある子供が対象だった。しかし、最近では薬物が簡単に手に入るようになり、誰でも好奇心で手を出してしまう」（都教委）
同校の河西沙希子養護教諭は「中学生になると行動範囲が広がるので、薬物の誘惑に遭う危険もある。自分で正しい知識をもって、薬物の使用が周囲にも迷惑をかけることを分かってもらいたい」と狙いを話す。
“早期教育”で将来の犯罪抑止につなげようという取り組みは今後も広がりそうだ。
◇
■止まらぬ大麻の低年齢化
警察庁のまとめ（暫定値）によると、平成２１年に覚醒剤や大麻などの薬物で摘発されたのは、１万４９９２人（前年比７０４人増）。このうち２０代は４１３１人（同１２４人減）、１９歳以下は４８６人（同２１人減）で若年層では減少傾向となっている。
ただ、若者への広がりが懸念される大麻については、摘発された２９３１人のうち２０代と１９歳以下が計６１・４％と過半数。１０代の大学生が８１人（同８人減）、高校生が３６人（同１２人減）と減少したにもかかわらず、中学生は５人（同３人増）と増加。低年齢化に歯止めはかかっていない。
・ クロマグロ、禁輸回避確実に＝モナコが決議取り下げ－条約会議（時事通信）
・ ＜申告漏れ＞ＥＸＩＬＥ所属の芸能プロが３億円…国税指摘（毎日新聞）
・ 保育所待機児童4万6000人＝昨年10月、過去最高－厚労省調べ（時事通信）
・ 「参院選控え団結大事」＝生方氏解任撤回で－民主・小沢氏（時事通信）
・ ＥＰＡ看護師 国家試験に３人が合格 狭き門に批判も（毎日新聞）