菅直人首相は12日、自衛隊機で宮崎県に入り、東国原英夫知事や県内の関係市町長と県庁で会い、口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題への対応を話し合った。首相は「一日も早く終息を見た後に、しっかりと再建に向けて国も全力を挙げてやりたい」と述べ、感染の早期終息と畜産業の再建に全力で取り組む考えを示した。東国原知事は「再建、生活支援に万全の体制を期してもらいたい」と求めた。
 これに先立ち、首相は宮崎市内の畜産農家を同知事らとともに視察し、「拡大を防ぐために苦しいところを少し我慢していただきたい」と激励。農家の男性から「2、3年にわたって支援してほしい」と要望を受け、「2、3年であれば、どうするか十分検討させていただきたい」と語った。首相は、政府の現地対策本部も訪れた後、同日午後帰京する。 

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 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題では、鳩山由紀夫首相は政府対策本部の本部長を務める。1日にはこの問題で初めて同県を訪問し「撲滅のため共に頑張りたい」と激励したばかり。だが、地元から「パフォーマンスだ」などと反発を受けた上、約束も反故(ほご)にすることになった。

 退陣表明を受け、口蹄疫の対応に追われる農水省では「家畜伝染病で首相が現地入りするのは珍しい。だが、素直に受け取ってもらえる状況ではなかった」と首相訪問の効果を疑問視する声も挙がる。

 今後の対応について、農水省幹部は「すでに政府方針は出されている。本部長が代わろうと、やるべきことを迅速にやるだけだ」と話した。

 一方、赤松広隆農水相は2日午後、東京・霞が関の農水省で、報道陣に「退任会見で話す」とだけ述べ、足早にエレベーターに乗り込んだ。

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 今月末の中国・温家宝首相の来日を控え、「アジア重視」を打ち出すべく韓国・慶州市に乗り込んだ岡田克也外相だったが、焦点の日中外会談で中国側は冷ややかな対応に終始した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市移設問題の混迷で日米関係が冷却していることに加え、内閣支持率急落を受け、中国も鳩山政権を軽視し始めたことの証左だといえる。

 岡田氏「何か起こってからでは遅い。日中関係が傷つくことになるのでしっかり対応してもらいたい」

 楊潔●中国外相「中国海軍艦艇の訓練は正常なものだ。むしろ日本側の監視活動が行き過ぎであり、抗議は受け入れられない」

 15日の会談で、岡田氏は「けんか別れ」も覚悟し、ヘリ近接飛行問題を最後に持ち出したが、楊氏は平然と受け流し、逆に日本側の非をあげつらった。

 中国側の強気の背景には、同国への抑止力となるはずの日米同盟が普天間問題のあおりで不安定化し、中国海軍を牽制する力を弱めていることがある。

 「友愛外交」を掲げる鳩山由紀夫首相の中国重視姿勢を受け、政権発足直後こそ中国は日本への配慮を示してきたが、艦載ヘリによる接近行為や、海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)内での海上保安庁測量船への妨害活動など、最近は「かつてなかった圧力行動に出始めている」(防衛省筋)。日中外交筋は「政権発足8カ月間で強く押せば折れてくる鳩山外交の本質がよく分かった。支持率が低迷し、政権がどこまで続くか分からない状況に陥っていることも中国にとっては圧力カードを切りやすくしている」と分析する。

 首相は「東シナ海を友愛の海にしたい」と述べ、東シナ海のガス田共同開発問題の解決を最重要課題と位置づける。

 だが、中国側は今年に入り、「白樺(しらかば)」ガス田(中国名・春暁)を一連の共同開発と区別し、日本に対し、共同開発より格下の「出資」にとどまることを明確化するように要求。首相は関係閣僚と協議し、これを受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めた。

 それでも中国側は条約締結への交渉入りに応じない。15日の会談でも楊氏は「まだ環境が整っていない」とにべもなかった。温首相の来日でも一方的に中国側に有利に話が進めば、普天間問題と相まって首相はますます追い詰められかねない。(慶州 赤地真志帆)

●=簾の广を厂に、兼を虎に

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