宮崎県で多発している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)をめぐり、長妻昭厚生労働相は25日の閣議後会見で、従業員の休業手当に相当する額の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する方針を示した。口蹄疫に関係して売り上げが減った宮崎牛利用の飲食店や発生地の市町村内の事業主などが対象。

 通常、生産量や売り上げの最近3カ月間の月平均がその直前の3カ月に比べて減少した事業所などが対象だが、最近1カ月間の月平均が直前1カ月に比べ減少している事業主が利用できるようにする。対象として、宮崎牛を扱う食肉加工業者や運搬業者などのほか、発生地自治体内の企業や一般商店も想定している。他県でも関連が認められれば適用される。実施は25日。

 また、赤松広隆農相は25日の閣議後会見で、宮崎県が殺処分をせずに経過観察を要望している種牛49頭について、「(殺処分を)やるのは当然のこと。まだ49頭が残っていることのほうがむしろおかしい」と再考しない意向を示した。

 また、搬出制限区域の家畜を早期出荷させて緩衝地帯をつくる政府方針に関連し、現地対策本部長の山田正彦副農相が24日、食肉処理後に一時保管させる意向を表明したことについては「多少、本人の思いがあったかもしれない」などと述べて事実上否定した。牛より豚を優先する処理は「豚は急げば2週間ぐらいでできる」との見通しを明らかにした。【野倉恵、佐藤浩】

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