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ＡＰ通信によりますと、アメリカを代表する世界的な女性歌手、ホイットニー・ヒューストンさんが亡くなりました。
４８歳でした。
ヒューストンさんの広報担当者が１１日、明らかにしたということで、ヒューストンさんの死因や死亡したときの状況などは明らかになっていません。
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http://www3.nhk.or.jp/news/

ご冥福をお祈り申し上げます。。。。。。。

２年まえ、国会図書館で調査をしていたとき、ある新聞記事に出会いました。
昭和15年に国のため、自らの命を人柱としてささげた一人の女性の物語です。
強い関心をもったのですが、調査は難航を極め、半ばあきらめて時間だけが空費していきました。
昨年末、偶然、そのことを知っている方にお会いし、人脈を動員してもらい再調査をおこないました。
ご遺族の方は、すでにその住所にはおられないのですが、父親にあたる実家を探し出し、その女性の妹様がまだ元気でおられることが本日わかりました。
今は忙しいらしく、今晩にお電話を差し上げることになっています。
私がその方を調べているのは、このような女性がおられた事実を再度、今の日本に知らしめることで、彼女の再顕彰がしたい。
このままでは本当に、誰も彼女のことを知らなくなってしまう。
失われつつある日本を、彼女のことを知らしめることで、再び取り戻したいという願いもあります。

ついで思うのは、われわれのような仕事は、ある意味、わらしべ長者のようなものだと思います。
わずかな１文だけを頼りに、当時を知る人たちを探り当てながら調査をおこない、欠けたピースを埋め合わせていきます。
偶然見つけた、たった１文が、壮大な物語へと誘う序章であることもあります。
調査の途中で、ある方から「これ以上、君が調査をしても何も出てこないのではないか？」と言われました。
私はこう答えました。「確かに、何も出てこないかもしれません。しかし彼女がもしも、この世に再度出たいと願うならば、おのずから彼女のもとにたどり着けると思います。彼女が願わないならば、私はこのまま調査しても、何も得ることもできないでしょう。だから、出来るところまで私は進みたいんです」

結果はどのようになるかわかりませんが、

奇しくも今日は、建国記念日。
どうか、日本再建のために、お力を頂きたいと、強く、強く願う次第です。

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　橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」は１０日、３月に開講する「維新政治塾」への応募が、同日の締め切りまでに２７５０人を超えたことを明らかにした。
　次期衆院選で「３００人擁立、２００議席獲得」を目指す橋下氏は予想を上回る応募数に手応えを強調しているが、既成政党には警戒感が広がっている。
　「正直、うれしい。そこまで多くの方が、今の政治がダメだと思っている。それならば自分で、と思っているなら心強い」
　橋下氏は１０日、大阪市役所で記者団に、応募殺到を受けて喜びを隠さなかった。開講時の定員を当初予定の４００人より増員する考えも示した。
　政治塾は橋下氏自らが塾長を務め、月２回程度の講座を予定している。堺屋太一・元経済企画庁長官や中田宏・前横浜市長など、維新の会ブレーンが講師を務める。塾生は２５歳以上が対象で、受講料は年１２万円。
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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120210-OYT1T01057.htm

正直、私は維新政治塾なるものに全く期待していません。
私は橋本市長を支持するか、否かと言われれば、間違いなく支持をすると答えますが、盲目的に賛同しているわけではないので悪しからず。
もっとも自分が立候補しない限り、自分と同じ政策をおこなう人物などいるわけがないので、妥協の産物として支持政党や支持すべき候補者を選んでいる人が大半だと思います。
男女の恋愛じゃあるまいし、ある人物を盲目的に狂信するなど正気の沙汰ではない。
日教組や労働組合に対する橋本市長の施策は妥当であると思いますし、支持はしますが、首相公選制を提唱したり、TPPを賛同したりする部分などは、断じてNOとすべきだと思います。
是々非々のなかで大阪維新の会という存在を見ていくべき。

荒れ狂う「維新旋風」ですが、維新政治塾はきたるべき国政選挙で、全国に候補者を擁立するとのことですが、彼らに投票したところで、民主党の小沢ガールズと同じことで素人集団で国政が混乱するだけ。百害あって一利なし。
そもそも松下政経塾もしかりですが、政治で「～塾」などと名乗るので、まともなのがあるのか甚だ疑問です。
松下政経塾の塾生とも何人か論戦したことがありますが、金太郎飴のように同じようなことをいうだけで、論戦の相手にもならないというのが正直な感想。
このレベルで将来、国政を担うのかと思うと私ははっきり言って、好意的にはみていません。
偉い先生方について教えてもらったなどといいますが、たしかに講師陣は一流かもしれませんが、申し訳程度の講演を聞いた程度で、勉強した気になるなどチャンチャラおかしい。

私が学生の頃は、例えば安全保障について勉強しようと思っても、自分には基礎がないのを理解していたので図書館にこもって『防衛大学校紀要』を全巻読破し、そのうえで『軍事研究』や『陸戦研究』などの冊子を全巻、片っ端から読み込んでいくような学習方法をとりました。
今でもそうですが、私はあまり雑誌とか本というのは普段読まなくて、基本的には学術論文を中心に読んでいくことが多いです。
と、いうのも、大体、学術論文で出したものを広げて１冊の本にしているパターンが多いため、本を読まなくても学術論文を読むほうが文章は短く要点を得やすく、また主張している根拠となる文献を知ることができるので、バックボーンを理解するうえでも楽なんですよね。
このスタイルは私の常套手段？でもあり、たとえば国際関係学を学ぼうとしたとき、何から勉強していいかわからないので、中嶋嶺雄先生の『国際関係学』という本にあげられていた巻末の引用文献を全部読破したり、韓国に興味をもったときには、名越二荒之助先生の『日韓共鳴2000年史』の参考文献を全部読破しました。

また大学は異なっても気になる先生がいれば、門戸をたたいて（単位にはなりませんが）、その講義を受けるため通学したものです。
名前をあげれば、杉山徹宗先生（明海大学）、志方俊之先生（帝京大学）、杉之尾宜生先生（国士舘大学）、栗栖弘臣先生（国士舘大学）、秦郁彦先生（日本大学）、伊藤隆先生（東大名誉教授、当時は埼玉大学におられた）などの講義に混ぜてもらいました。（勝手に潜入したのもある）
単位にならなくても、「熱意」だけはあるので、先生方の論文や著書などはすべて読み込んでおり、そのうえで講義を受けるから、吸収は人一倍早かったと思っています。
わからない点などがあれば、講義終了後に質問するなどして教えを受けました。

これだけやってもまだ足らなく、さらに磨いて磨いて磨いて、ようやく自分自身の定見というものが見いだせてきたと思っているのに、「～塾」でお茶を濁したようなもので、政治の眼力が養えるはずなどないではないか、というのが私の考え。
たしかに小沢や鳩山、管などを見ていると知性などなくても（形上は）出来ているので、政治家は学問などやらなくても良いような気もしますが、だからこそ混迷を招いていることを考えれば本当にそれでいいかは別問題だと思いますがね。

まぁ、いくら閉塞感があるとはいえ、あまり個人崇拝も大概にしておかないと、、、ね。

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　ウェザーニューズは9日、東京都、埼玉県、鹿児島県が花粉シーズンに突入したと発表した。
　東京都と埼玉県は、昨年より約1週間遅い花粉シーズン突入。2月はじめまで寒気が強かったため、遅れたものとみられる。なお、関東地方では1日頃に一時的に暖かくなったタイミングで、花粉が飛散し始めた。今週はじめから天気が回復しスギ雄花の開花が増え始めたという。
　飛散のピークは関東地方で3月上旬、九州南部では3月中旬となる予想。その後、ヒノキ花粉が飛散し始め、5月はじめ頃まで花粉の飛散が続く見通し。西日本でも少しずつ花粉症の症状が出始めており、寒さのピークが過ぎる2月中旬には花粉シーズンに突入するエリアが増えてくる可能性が高くなるとしている。
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http://www.rbbtoday.com/article/2012/02/09/86130.html

やっぱりなー、朝起きたら眼が痒かったので、もしや・・・と思いましたが、想像通り。
花粉シーズンの到来です。



むしろ気になるのは、こっちの記事で、一言でいえば「花粉症は「気道上皮細胞」に炎症を引き起こすだけでなく、細胞を破壊します」という話。

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ダイキン工業と京都大学は、スギ花粉がアレルゲンとしてヒトに作用するだけでなく、ヒトの鼻やノドから肺へとつながる粘膜を構成する「気道上皮細胞」に炎症を引き起こし、細胞を一部破壊する有害性を持つことを明らかにしたことを発表した。ダイキン工業と京都大学大学院工学研究科の高野裕久教授との共同研究によるもので、成果は2012年11月29日から12月1日に開催される第62回日本アレルギー学会秋季学術大会にて共同発表される予定だ。

今回の研究は、ダイキン工業が2004年に開発した「ストリーマ放電」技術によって微細に分解されたスギ花粉が細胞に対して有害性を持たないことを立証する目的で実証試験を開始。

ストリーマ放電は、従来困難とされていた「高速電子」を安定的に発生させることに成功した空気浄化技術で、プラズマ放電の一種。酸化分解力の高い高速電子を3次元的・広範囲に発生させるため、一般的なプラズマ放電(グロー放電)と比べて、酸化分解力が1000倍以上になり、この強い酸化分解力により、ニオイや菌類・室内汚染物質のホルムアルデヒドなどに対しても持続的な除去効果があるという特長を持つ。これまでにも、強毒性インフルエンザウイルス(H5N1)、弱毒性インフルエンザウイルス(H1N1)やノロウイルス、食中毒の原因となる毒素や細菌といった、さまざまな有害物質の不活化効果があることを、大学および公的研究機関との共同研究で実証してきている。

今回の試験では、自然界に存在するスギ花粉そのものと、ストリーマ放電を照射し、分解したスギ花粉をそれぞれ気道上皮細胞に接触させて細胞の反応を観察した。ちなみに、スギ花粉が花粉症を発症する仕組みは、ヒトの体内に侵入するとことでアレルゲンとして作用し、生体の防衛機能として過剰な免疫反応を引き起こす結果である。

今回の実証試験では、自然界に存在するスギ花粉そのものを接触させた細胞が炎症反応を示し、時間の経過と共に細胞の破壊に至ることから、スギ花粉がアレルゲンだけでなく、ヒトの細胞に対する何らかの有害性を持つことがわかった形だ。また、ストリーマ放電を照射したスギ花粉を接触させた気道上皮細胞は、自然界のスギ花粉をそのまま接触させた気道上皮細胞に比べて、炎症反応が小さく、生存率が高いことを実証している。

試験概要は以下の通り。

１、正常なスギ花粉に、ストリーマ放電を2、4、8日間照射
２、正常なヒト気道上皮細胞を培養後、ストリーマ放電未照射の花粉およびストリーマ放電を照射した花粉花粉(100/1000μg)をそれぞれ曝露
３、ストリーマ放電を照射した花粉を曝露させた細胞の一部は、曝露24時間後に、細胞培養液に含まれる「IL-6」(細胞が炎症反応を起こすときに産生されるタンパク質)の量を「ELISAキット」(IL-6に反応すると発色する抗体)を使って測定(IL-6 ELISA法)
ストリーマ放電を照射した花粉を曝露させた細胞の一部は、曝露21時間後に、生存細胞に反応して発色する試薬「WST-1」を加え、培養装置内で3時間静置(曝露:計24時間)し、細胞増殖/生存率を測定(WST-1発色法)した
試験結果は、自然界に存在するスギ花粉をヒトの気道上皮細胞に接触させるとIL-6の産生量が増大し、一方で４、ストリーマを照射した花粉を接触させた細胞は自然界の花粉をそのまま接触させた細胞に比べてIL-6の産生量が少ないことから、スギ花粉はヒトの気道上皮細胞に対して炎症を引き起こす有害性を持ち、ストリーマ放電はその有害性を抑制するという結論に至った。

さらに、自然界に存在するスギ花粉をヒトの気道上皮細胞に接触させると細胞増殖/生存率が低下し、一方でストリーマを照射した花粉を接触させた細胞は自然界の花粉をそのまま接触させた細胞に比べて細胞増殖/生存率が高いという結果が得られた。つまり、スギ花粉は細胞の一部を破壊する有害性を持ち、ストリーマ放電はその有害性を抑制すると結論づけられることとなった
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http://news.mynavi.jp/news/2012/01/23/019/index.html

まぁ、情報の出元が京都大学とはいえ、ダイキン工業だから、花粉症患者の不安を煽って商品を売りつけるのは見え見え。そんな手に乗るか！！

すでに甜茶を飲み、ヨーグルトを毎日食べ、医者から花粉用の薬をもらって事前に飲み始め、花粉用メガネをかけて、マスクをつけ、鼻腔には花粉ガードEXを塗り、部屋には加湿機能付空気清浄器をかけ、パソコンはナノイーを放出するのに買い替えるという対策をとっているんだ！
ダイキン工業の手の平で、誰が踊るものか！！！（説得力なし）

「MOTTAINAI」は、ケニアのワンガリ・マータイさんが日本の文化に心を打たれた愛の言葉。
民主党はその「愛」の精神に則って、ゴミをリサイクルするそうで。



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　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。
　最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。
　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm

「政治家がバカであり、そのトップの首相がバカなら国がもたない」→「私は愚かな総理かもしれない」鳩山



「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」管




余計なことを思いつく鳩山と、余計なことをしてみる管という二大巨匠の奇跡のコラボレーションが見られるのが野田政権。

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　パナソニックグループの電子部品製造会社「パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター」（旧パナソニックセミコンダクターオプトデバイス、鹿児島県日置市）の工場閉鎖問題で、松下忠洋・経済産業副大臣が５日、鈴木正徳・中小企業庁長官らとともに日置市役所を訪れ、県や市に国の対応を説明した。
　松下副大臣は「パナソニックの問題は、日本の製造業全体が抱える問題と認識している。深刻に受け止め、全力で対応する」と表明。シチズン時計鹿児島（日置市）など県内の４社に今後、計約５億１０００万円の企業立地補助金を交付することで、３、４年で約２３０人の雇用創出が見込めると報告した。交付企業の２次公募を４月にも始める予定で、積極的な応募を呼びかけた。
　また、この問題での会社の対応を「明確な説明がなく、地元は混乱するばかりだった」と批判。「今後の方針を地元関係者に説明するよう本社に指示した」と述べた。
　白橋大信・県商工労働水産部長は、同社の工場閉鎖に伴う早期退職者の受け入れ要請に対する県内企業の対応を報告。これまでに５３社から計約１９０人の受け入れが可能との回答があったと同社に伝えたことを明らかにした。
　日置市などによると、同社は２年後に日置工場を閉鎖する方針を地元関係者に伝えている。２０１０年３月末現在の同社の従業員数は６１２人。うち約半数が地元採用という。宮路高光市長は「色々と手を打ってもらっている。連携して問題に取り組む」と述べた。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120206-OYT1T00046.htm?from=main2

円高を放置するだけ放置した挙句、7000億円の赤字を出したら、５億１０００万円の企業立地補助金を交付するとは、、、なんというか、まぁ、、、。。。。

民主党の政策をみると、なんでもかんでも「補助金」「補助金」と補助金をばらまくことしか経済対策をしていないように思えます。
そもそもの根本的な原因を解決しないと、補助金なんか幾らだしても意味ないだろうがと思いますがね。

保守派の経済学者などの間で、一時期、日本の輸出額は国内総生産と比べると低いから、日本は輸出で儲けているというのは幻想で、本当な内需の国なんだというお話がありました。

例えば日本の2009年実質GDPは525兆円となりますが、それに対し、総輸出額は54兆円。GDP比で10．3％ということになります。
国内総生産（GDP)とは、言うまでもなく日本の領土内でどれだけ付加価値が生産されたかを表す統計数値です。
例えば日本の輸出企業では、メーカー　⇒　子会社A　⇒　部品メーカーB　⇒　メーカーC　と仕事を投げていくことが一般的ですが、この場合、輸出企業としてのメーカーからの支払金は、名目上は製品が「輸出向け」であろうが、「内需向けであろう」が、すべてGDPに計上されることになりますが、実際は製品（最終財）と部品（中間財）の厳密な区別は非常に困難となります。
つまり日本のGDPが高いのは、メーカーが得た資金が元手となり、それがグループ企業や協力会社などに支払われ、これらの支払などが内需としてめぐって内需GDPを教え下ているという結果になるのです。
先の例をつかって分かりやすく具体例をあげます。例えば輸出企業が100億円でメーカーが下請けに発注したとします。
メーカー（100億円で発注）　⇒　子会社（80億円でB社へ発注）　⇒　部品メーカーB（30億円でC社へ発注）　⇒　メーカーC（10億円でメーカーDへ）
この例からみられるように、実際には100億円しか動いていないのに、メーカーDの段階でトータル220億円動いた計算になりますよね？
これらが全て、GDPの「内需」として処理されているのがGDPの実態となるわけです。
だから輸出額よりもGDPのほうが巨額になるのは「当たり前」の話であり、そんな幻想に立脚して内需拡大を叫んでも政策を誤る元になるだけだと思います。
数値はたしかに嘘は言いませんが、どのようにできた数値なのかを知っていないと、真実には近づくことはできません。
これは民主党も同じで円高になることで「内需拡大」のチャンスだと叫んでいましたが、そもそも日本の内需とはこのようにして出来た内需なのであり、「本当の数値」ではないんですね。
にも関わらず、「円高は必ずしも悪ではない」として放置してきたわけです。確かに円高は悪ではないですよ。良い部分はある。
しかし外需に依存しないなら、公共事業を活性化させ、国内でカネがまわる仕組みをつくるべきところを、円高対策はしない、公共事業は事業仕訳でカットする。
お前らは一体、何がしたいのかと。

韓国がすごいと思うのは、技術でもなんでもなく、政府と企業が二人三脚で自分たちの製品を海外へ輸出することに必至になっている点ですね。
グローバル化というのは、政府は企業に任せっぱなしで何もしないのではなく、政府と企業が一体となって海外にモノを売りに行くことだと私は思っています。
中国・韓国、アメリカだって企業支援を懸命にやっている。日本だけボケーとしている。
民主党が眠れる龍ならいいのですが、だれが見ても、眠れるブタであることは明白なので、あと１年半この地獄は終わりそうもないですね。

※そういえば「民主党に政権を任せてみて、ダメならまた変えればいいじゃないか」と言っていた人たち、いったい、今をどうみているんでしょうね？

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厚労省（２０１２年１月１日付）の人口動態統計で、１１年の婚姻件数が、前年比４．３％減の
６７万件の見通しになることが分かった。１９７０年代前半に約１００万件だった婚姻件数は、年々減少を続けている。
これまでの最低は８７年の６９万６０００件。今回、戦後最低になるという。
震災によって結婚が増えているというのは、大ウソだった。
結局、婚姻件数が増加しなかったワケとして注目されているのが、暦の問題である。
というのも、一般的に結婚式が行われる土・日・祝日で仏滅でない日が少なかったのだ。
２０１０年が１０６日あったのに対し、１１年は９５日。ちなみに１２年も９５日に減っている。
ますます条件は悪くなっている。
なにより、若者の貧困化が進んでいるのが大きい。若者の就職難が続き、働き口も満足に得られない状況だ。
今春卒業予定の大学生の就職内定率（１１年１０月１日時点）は５９．９％。調査開始以来、２番目の低さ。
国税庁によれば、１０年の２０代前半（２０～２４歳）の平均年収は２５４万円、２０代後半（２５～２９歳）は３３６万円だった。
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http://news.infoseek.co.jp/article/05gendainet000163696



グラフを添付いたしましたが、年々、平均年収が落ちてきているのがわかります。
主な原因はグローバル経済の影響（価格競争が激しくなり、人件費を抑制する）と、それに付随するデフレが原因といえます。
私のまわりも独身者が男女問わず多いのですが、彼らは「若者の結婚離れ」などという馬鹿げた表現で表せるものではなく、結婚したくても資金面であきらめてしまっている、というケースが多いように感じられます。
バブルのときは、３高というのが流行りました。高学歴（早慶以上）、高身長（180センチ以上）、高収入（年収1000万円以上）といわれるものですが、今は年収500万円以上になっているとか。
20年でスーパーでいうところの、50％オフになっているわけですが、添付したグラフに示されるように、年収500万円自体が高い壁になっているように思われます。

そういえば、数年前まで「副業のすすめ」といったような本が多くみられましたが、最近は見なくなりましたね？
副業するにしても、副業禁止規程などがある会社が多く、また仕事が忙しいのに副業などやる時間がないというのもあると思います。



こちらは賃金と労働時間を対比したグラフですが、賃金の減少とともに労働時間が減少しているのがわかります。
そう考えると、時間が空いてよかったね、という話になりそうですが、そうは問屋が卸さないと。



こちらは少し古いデータですが、サービス残業が着実に増えているのがわかります。
新しいデータが見つからないのですが、今でもサービス残業はあると思います。
（あるいは年棒制を導入することで、残業代を込めてしまい支払わなくする方法をとるところが多い）

そもそも、労働の歴史を考察すると、明治初期の外国人は日本人を怠惰であると考えていました。
もともとは日本も欧米も、労働時間は大きく変わりがなかったと考えられます。
と、いうのも主な産業は農業であり、また食事も今のように高カロリーのものは少ないと考えられるため、長時間にわたる農作業はできないと考えられるからです。
この労働時間に対する考え方が変わったのは産業革命によるものです。
農業などは自分のペースで働けばいいわけで、今でいう裁量労働制といわれる働き方になりますが、工場での労働は時間管理が必須であり、結果的に労働時間が上昇することになりました。



日本では明治後半期に長時間労働が健康被害をもたらし、それまで平均14時間だった労働時間は第一次大戦の頃には10時間と減少。8時間制も部分的に認められるようになります。
しかしながら、フォードでは1937年頃には残業は異常な状態であり、避けるべきものと考えられましたが、日本では低賃金と弱い労働組合との関係から残業を減らそうという意識にはなりませんでした。
戦後では労働組合が力をもつことで、賃金上昇や労働者の権利を獲得しようという動きが活発化しますが、現在では完全にその力をなくしています。（決して、戦後の労働組合のそれがいいと言っているわけではないですが）



もっとも賃金が全体的に減少している理由として、「成果主義」の影響も少なくありません。
これまでの労働組合であれば、会社の業績が悪くてもGDPが上昇していればそれを理由に、賃上げを勝ち取ってきました。
しかし成果主義が導入されたことで、MBOによって設定された目標を達成することで賃金が上がるため、賃金は日本や社会の状況に左右されない仕組みへと変化しました。
成果主義の問題点は、多くで触れられている通りなので、ここでは論じませんが、結局は定められたパイの中での奪い合いでしかないところに問題があるといえるでしょう。（人件費１億円と定められたなら、その１億円というパイを奪い合うだけであり、それ以上ではない）

結局、現在、これらの問題に積極的に活動していると思われるのは共産系の労働組合くらいだと思います。

かつて保守派にも労働組合がありました。民社党系の労働組合です。これが社会党系の左の労働組合と合体してできたのが今の「連合」です。

ただ個人の考えをいえば、連合は期待できる状況にはなく、本来であれば、新しく保守派の労働組合を創設するべきではないかと思っていたりします。

若者のなかには愛国心や、国家を憂える人も少なからずいるわけで、そういう人々を支援し、育成していくことは、保守派の育成に大きく貢献できるものであると私は思いますが、さて。。。。



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２０１２年は韓国の反日イヤー。

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が提案した元従軍慰安婦の賠償請求権に関する２国間協議を日本が事実上拒否したことを受け、韓国政府が韓日請求権協定で紛争時に設置できると定められている「仲裁委員会」の提案準備を進めていることが、６日分かった。
　外交通商部によると、政府は現在、人権問題に関心の高い国内外の国際法専門家などを対象に、仲裁委員の候補選びに全力を挙げている。
　ひとまず、著書などで自身の立場を明示している専門家は候補から外すという。「裁判官の役を果たす仲裁委員の主張が固まっていると、日本がその委員を拒否しかねない」というのが、その理由だ。
　また、仲裁委員会（委員３人で構成）の結論は、韓日がそれぞれ選任した仲裁委員同士が協議して選ぶ残り１人の委員にかかっているとみて、政府は寛容で説得力を持つ人物を候補にする考えだ。国際的な名声も重要な選任基準となる。こうした基準を踏まえ、政府はすでに候補の打診を始めている。
　政府がこれほどまでに仲裁委員の選任に力を入れているのは、韓日請求権協定が「紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から３０日以内に仲裁委員を任命しなければならない」と定めており、事前に内定しておかなければ慌てることになりかねないためだ。
　政府は併せて、重要資料を英語に翻訳するなど、仲裁委員会に提出する関連資料の準備も進めている。早ければ今月中にも、仲裁委員会の構成を日本側に提案することを検討しているという。
　外交通商部当局者は、２国間協議を再度提案するか、すぐに仲裁委員会の構成を要請するか、まだ最終判断は出ていないと話している。
　だが、日本政府は韓日請求権協定により請求権問題は法的に解決済みとの立場を示しているため、仲裁委員会が構成されない可能性が高いと外交関係者らは見込んでいる。
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http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/02/06/0200000000AJP20120206003000882.HTML

残り１人の委員が確定したら、ソウルオリンピック同様に、多額の賄賂と接待で、骨抜きにする気でしょ(笑）

もっとも日本がこれに応じるはずはないので、絵に描いた餅となるでしょうが。

今年４月には韓国国政選挙、１２月には韓国大統領選挙があるのに、昨年１１月にソウル市長選でハンナラ党は大敗を喫したため、かなり必至であることが伝わってきます。
強いリーダー像（イコール反日）をアピールすることで、選挙を有利に進めたいという焦りでしょうが、政府が愚にもつかない妙な「思いやり」を発揮して、事態を混乱させないことを祈っております。