こんばんは。

相当ハードな日々が続いており、FPの本は読んではいるものの記事の更新に費やす体力が中々残っていない。

なうでもつぶやいたが、青色の65万控除する事業者が6人ほど、7件といってもいいか。

給与所得、不動産所得、譲渡等あわせたら相当の数になる。

12月決算の法人申告も被っていて、考えただけでもクラクラする。

まぁ、これをやりぬくことで自分の成長にもなるからいいのだけども。

そうそう。

表題の件だ。

今回新規のお客さんの担当になり（事業の会計処理1年分を数日でやってしまわねばらないという・・・）

そのお客様にも勧めたものがある。

もったいぶってもしょうがないな。

「小規模企業共済」というものだ。

事業主だったり役員は、入っておいて損はないに等しい制度だ。

中小企業退職金共済は会社の従業員の退職金のためのものだが、これは事業主であったり、役員のための

退職金準備制度のようなものだ。

掛け金は月額最低1000円から最高で7万円だ。

つまり年間最大84万円までかけることができる。

これは保険ではない。

退職金のために積み立てるというニュアンスだ。

国が全額出資している独立行政法人だから、そこそこ安心できると思う。

さあ、国がバックについていると、メリット満載である。

掛け金は全額所得控除になるのだ。いいか、全額だぞ。

つまり、84万円払っている人は、

例えば、税率10%の人なら8万4千円の税額軽減（年間）

20%なら16万8千円の税額軽減（年間）

まぁ、デメリットをあげるとしたら、そこそこ長い年月掛けていかないといけないということくらいか。

あとは、すぐにお金が必要になったりした場合が、中途解約は所得税が課税されたりもするし、やや面倒ではある。

だから、日々の生活で負担にならない程度を掛けておくと非常にあとで有利になる。

所定の要件をみたして、一括で受け取れば退職金扱いになるし、年金形式でもらうならば公的年金としてのメリットも享受できたんじゃなかったかな。

ま、気になる人は「小規模企業共済」とでも検索してみれば、一発ででる。

そこに簡単なパンフレットから、細かく記載されている冊子までダウンロード出来るようになっているから、一読の価値ありである。

へ～そんなにいいんだ。じゃあはいろっと。

ではだめだ。

こういうことは自分でしっかり読んで、わからないことがあれば顧問税理士等に聞いて納得して加入すること。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/

まったく話は変わるが、

農業用地・地方債・不動産

別に深い根拠があっていってるわけじゃないのだが。

この辺はいずれ来るんじゃないかと勝手に思ったりしている。

ま、完全に意味不明な余談である。

ではまた。