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渡島・檜山地方税滞納整理機構（函館、管理者・脇本哲也渡島管内知内町長）は二十五日、大手消費者金融のアイフル （京都）を相手取り、地方税滞納者が法定金利を超えて支払った利息の「過払い金」約百七十万円の返還を求める訴訟を、元債務者に代わって函館地裁に起こしたと発表した。

　同機構は函館を除く渡島檜山両管内の一市十六町で組織し、滞納された税の徴収を行っている。消費者金融への提訴は初めて。過払い金が返還されれば滞納分として徴収する。

　発表によると、約百七十万円を滞納している七飯町の男性が、アイフルにほぼ同額の過払い金のあることが判明。同機構は昨年十月、同社に過払い金の支払いを要求し、同社は異議を申し立てたが、同機構は棄却。その後も返還に応じないため、二十四日提訴した。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/155038.html

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