【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)年次総会は20日、酒の広告、安売り、飲み放題などの規制を加盟国に促す初の指針「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を全会一致で採択した。

 指針は、飲酒運転の取り締まり強化のほか、酒のディスカウント販売、飲み放題制、青少年を対象にしたイベントでの販売促進の規制や禁止、新聞・テレビなどの広告規制など、酒が社会に与える悪影響を減らすための具体的な方策を例示している。

 2003年のWHO総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」のような国際条約と違い、拘束力はない。ただ、タイでは今年に入って政府がアルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などの表示を義務付ける方針を打ち出したほか、日本でも昨年末にビール会社がテレビCMを放映しない時間帯を今秋から拡大することを決めるなど、世界各国で指針案採択を見越した動きがすでに始まっており、今後こうした流れはさらに加速しそうだ。

 指針案を策定した1月のWHO執行理事会では、規制強化を目指す北欧諸国と、国内酒造業への影響などを懸念し、規制に消極的なメキシコ、米、キューバなどが対立、文言を修正した経緯がある。この日の審議では、メキシコやキューバも指針案への支持を表明した。

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