平成22年度予算の公共事業「個所付け」(予算配分)が注目を浴びている。国会での予算案審議前に、国土交通省が個所付けの「仮配分資料」を民主党に提示したことに野党が「国会軽視」と反発したためだ。さらに昨年末の国交省の概算要求に比べると、道路整備事業費が総額で約608億円増え、増えた地域に、民主党が勢力を広げたい選挙区が含まれていたため、「夏の参院選対策だ」(野党)と問題がこじれてきた。(小島優)

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 道路や河川の整備といった国の公共事業予算を、どの都道府県の、どの事業に割り当てるかを具体的に示すのが個所付け。地域の公共事業の進み具合に大きく影響するため、地方にとっては関心が高い。

 自民党政権下では、与党の有力議員が政治力を発揮し、利益を誘導してきたとされる。ただ、配分額は予算案が成立しないと正式には確定しないため、自民党政権時代でも「個所付けが決まるのは予算成立後の4月以降が基本」(自民党中堅議員)だった。

 ところが政権交代は個所付けも変えた。

 国会で予算案審議が始まる直前の1月、国交省は民主党に「仮配分」として個所付け案を提示。資料が党本部から各県連に伝えられ、内示という形で自治体に漏れて騒動が始まった。前原誠司国交相は5日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんて全くの想定外。極めて遺憾だ」と資料を外に出した党側に怒り心頭だが後の祭りだった。

 自民党をはじめとする野党は「情報漏洩(ろうえい)」と強く反発。政府は野党側の求めに応じて、15日に民主党に示した資料を予算委に提出したが、今度は道路事業予算が、昨年の概算要求時よりも大幅に増加していることが分かってさらに波紋が広がった。

 関心を呼んだのは、政権交代となった昨夏の衆院選で、民主党が弱かった地域に予算が大幅に上積みされたことだ。

 17日の衆院予算委でも、元国交官僚である自民党の赤沢亮正氏が「自民党が衆院選で全勝した福井などが増額トップクラスなのは利益誘導だ」と批判しており、なかなか幕引きできそうもない。

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 ■民主の参院重点区に傾斜

 道路事業予算の個所付け仮配分資料から、民主党の「参院選重点選挙区」が透けてみえる。概算要求額から仮配分で増えたのは約608億円。前原国交相は「今年に限り直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになり増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したのではない」と語るが、額面通りに受け取る人は少ない。

 県知事や民主党県連から要望のあった321事業のうち、要望を反映した事業は184事業で、反映率57・3%(仮配分額に幅がある場合は下限額の増加で計算した)。大阪と和歌山の2府県を除く45都道府県で要望を反映させた。

 金額ベースで最も増加率が高かったのは鳥取県の36・5%。増加率が30%を超えたのは福井、京都、鳥取の3府県だ。うち福井、鳥取は、昨夏衆院選で民主党が選挙区で自民党に全敗した民主党が弱いエリア。両県は、6年前の参院選でも自民党が議席を占めており、道路予算を多めに付けて、自民党王国を突き崩そうとしているのではないか、という見方の根拠となっている。

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