名古屋市は13日、職員や教諭のボーナスを今年度に限り平均約7%カットする給与条例改正案を5月臨時議会に提出することを決めた。削減額は、約24億円で、これまでの給与改定などと合わせ、約181億円の人件費が削減される。
 2009年度の同市の人件費は約1830億円で、河村たかし市長の選挙公約「総人件費10%削減」が、ほぼ達成される見通しとなった。 

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