政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月23日、昨年秋に続く「事業仕分け」の第2弾をスタートさせた。今回仕分けの対象になるのは、独立行政法人(独法)と政府系公益法人。4月中に予定されている前半では4日間にわたって、独法を中心に47法人の151事業を、その必要性や有効性、効率性などの観点から多角的に検証する。このうち厚生労働省が所管するのは、福祉医療機構や国立病院機構など7法人19事業。

 仕分け作業に先立って行われた開会式で、枝野幸男行政刷新担当相は、「これだけたくさんの皆さんに関心を持たれたということは、この国の税金の使われ方に大きな問題があることの裏返し。去年の仕分けだけでは不十分で、もっと(税金の)使われ方を国民に明らかにして変えていけという強く大きな声の証しが、今の状況だと理解している」と述べた。その上で、「ここでの議論はもちろん、この議論を踏まえた制度改革というものを行政刷新会議としては見据えていきたい」と、仕分けに当たる意気込みを示した。
 また、厚労省所管の独法などを担当するワーキンググループの菊田真紀子衆院議員は、「前回の仕分け後には国民から批判や不満、厳しい言葉もあったが、だからこそ誰かが先頭に立ってやっていかないといけないという強い覚悟と決意だ。皆で一丸になって、独法やさまざまな公益法人の見直しに取り組んでいきたい」と決意を述べた。

 この日は、計28事業について独法側と仕分け人が議論。このうち医療関連の対象事業は、▽福祉医療機構の福祉貸付業務など3事業▽労働者健康福祉機構の労災病院業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)など4事業▽国立病院機構の診療事業―の計8事業。


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