全国86の国立大学法人が10年度から6年間かけて目指す中期目標と中期計画の原案が12日、文部科学省国立大学法人評価委員会の分科会で了承された。17日の委員会総会を経て、文科相が認可する。

 中期目標は04年の国立大学法人化に伴い、各法人に作成が義務付けられた。達成度の評価に基づいて予算配分に差が付く。今回の中期目標が2期目。1期目の内容については「総花的で具体性に欠ける」などの指摘もあったことから、各法人が高等教育全体における役割や独自性を意識した内容となった。

 弘前大は「エネルギー」「地球温暖化・環境」「食」の3分野を重点的な研究対象とする計画。東京大は「教養教育(リベラルアーツ教育)の推進」を掲げた。ほかには▽人材養成を最優先に位置づけた岐阜大▽光技術などを用いた医学研究で世界の拠点となることを目指す浜松医科大--などが目立った。【本橋和夫】

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