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2006-02-21 21:05:17

ウィルコム、次世代PHSの公開実験。夏には最大20Mbpsの実現を目指す

テーマ:モバイル



 
 ウィルコムは21日、現在実証実験を行なっている次世代PHS実験の模様を記者向けに公開した。公開実験では次世代PHSのスループット測定や動画再生といったデモが行なわれたほか、今後の実証実験の方向性などが示された。

■ 上下最大20Mbpsのスループットを実現。現行PHSとの共存も可能

 次世代PHSは、総務省のワイヤレスブロードバンド推進研究会が取りまとめた報告書の中で、WiMAXと並び「広域移動無線アクセス」の1つとして位置付けられている技術。広域移動体無線アクセスでは「3Gおよび3.5Gを上回る20~30Mbps程度の伝送速度」「10Mbps程度以上の上り伝送速度」「3Gおよび3.5Gを上回る周波数利用効率」が要件として挙げられているが、ウィルコムでは次世代PHSがこれら要件をすべて満たす技術としている。

 具体的には上下ともに最高20Mbpsのスループットが実現できるほか、同社のPHS事業の特徴として掲げているマイクロセルにより周波数利用効率も高めることが可能。また、端末と基地局の状況を踏まえて状態の良い周波数を割り当てる基地局の自律分散制御により、さらなる周波数の有効利用が可能だとした。

 「次世代PHS」とPHSを謳うだけに、現行のPHSとの共存も前提とされている。「経済的なサービスの迅速展開のためにも現行の基地局インフラの活用は不可欠(ウィルコム開発本部長の黒澤泉氏)との考えから、現在16万カ所に設置済みの既存PHS基地局と同位置に次世代PHS基地局を配置することで、これまでの基地局設置場所を有効活用する。また、基地局そのものの現行PHSと多くの部分で共用できるよう開発する予定であり、装置の共用や運用、品質管理ノウハウも共通化できるとした。

 技術仕様の面では現行PHSの1.9GHzに対し、次世代PHSでは1~3GHzで利用が可能。また、現行PHSは高度化により上下最大1Mbpsが見込めるが、次世代PHSでは上下最大20Mbpsと10倍以上の速度を想定している。キャリアの周波数幅も現行の300kHzから5~20MHzまで拡張し、音声コーデックもVoIPを意識してSIPをサポートする。アクセス方式は現行PHSのTDMA(Time Division Multiple Access、時分割多元接続)に対し、WiMAXなどでも採用されているOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access、直交周波数分割多重アクセス)を採用した。

 次世代PHSの実験局免許は1月27日に総務省から取得、これを受けてウィルコムでは第1次の実証実験を開始した。第1次実験ではOFDMの特性やエリアなどの伝搬特性に関するデータ取得が目的であり、2006年内には20Mbps以上の伝送速度向上を図っていく。

■ 現段階のスループットは最大3Mbps程度。MIMO採用で20Mbps超も視野に

 今回行なわれた公開実験は第1次段階で、免許取得を受けてウィルコム本社の屋上に屋外局アンテナと基地局を設置。ウィルコム社内だけでなく、本社が面する桜田通りを虎ノ門地区の実験局エリアとして想定している。

 スピード測定サイトで測定したスループットは約1.8~1.9Mbps程度で、「2.5Mbps近いスループットまでは確認できている」(企画開発部課長補佐の安藤高任氏)。現在の実験では1基地局で下り3Mbps、上り1Mbps近いスループットが実現でき、2台の端末で同時にシステムへアクセスし、両端末でそれぞれ1.4Mbps近いスループットで接続するデモも行なわれた。現時点のシステムでも、無線部分のチューニングを進めることでさらなるスループット向上が見込めるという。

 動画ストリーミングでは768kbpsエンコードのファイルを再生し、途切れなく再生が続けられた。実証実験のシステムはインターネットにも接続しており、USENの動画配信サービス「GyaO」の動画も問題なく再生できる様子が示された。また、離れたフロアとスカイプを使ったビデオチャットも実施。会場のみ次世代PHSに接続し、相手側はLANに接続するという構成を取っていたが、途切れや遅延もほとんど感じずにビデオチャットが可能だった。

 デモは行なわれなかったが、桜田通りを車で移動しながら次世代PHSに接続する実験も行なっているという。電測車ではなく普通の自家用車を使用し、1基地局の実験のためにハンドオーバーも行なわれていないが、「電波状況が良ければ移動中でもデモに近いスループットが確認できた(安藤氏)」。ビルの陰部分や交通量によっては速度が低下する場面もあったが、安藤氏は「今回の実験はあくまでOFDMでの伝送であり、移動の実験は第2次の実験で行なう」とした。

 速度に関しても「OFDM伝送がターゲットのために端末や基地局のCPUの処理能力などが上限となり、2.5Mbps程度が頭打ちになっっているが、それでもこれくらいの速度は簡単にだせる」(安藤氏)。夏以降に予定する第2次実証実験ではスループット20Mbpsを目標とし、その後はアダプティブアレイアンテナやSDM、MIMOを含めた実証実験を行なっていく。MIMOに関しては、MIMOを実装しない段階で20Mbpsのスループットを目標としており、MIMOを組み合わせることでさらなる高速化が期待できるとした。

■ 周波数は2.5GHzを主軸に「ほかの帯域も考えていく」

 次世代PHSに関する投資費用などは「現時点では何も決まっていないが、研究開発を含めてなのでかなりの投資が必要になるのではないか」(黒澤氏)。また、次世代PHSの周波数帯域に関しては「直近で総務省が2.5GHz帯を割り当てるという話があるので、まずは2.5GHz帯で考える」とした上で、次世代PHSが1~3GHzに対応したシステムであることから「それ以外の周波数帯も考えていく」とした。

 帯域が割り当てられ、事業免許を取得した場合の事業展開に関しては「現時点では未定だが、ユーザーの多い東名阪から順次進めていくことになるのではないか」(黒澤氏)。現行のPHS基地局16万局をすべて次世代PHSに置き換えていくかという点も今後検討を進めていくという。当面はデータ通信型を主軸に据え、ハンドセット型に関しては「20Mbpsを実現するのは電力の問題などからも難しいが、将来的には考えたい」とした。

 携帯電話キャリアもHSDPAやWiMAXの採用により高速化を進めているが、黒澤氏は「一般論かもしれないが携帯電話のマクロセルとPHSのマイクロセルが大きな違い」とコメント。「1つの基地局エリアでユーザーが増えれば増えるほど速度が落ちるのがマクロセルのシステムで、WiMAXもマクロセルとして規定されている」とした上で、「マイクロセルであれば1基地局で20Mbpsを実現できるし、ユーザーが増えれば基地局を増やすことで対応できる。電波がそれほど飛ばないために電波の有効利用率も高く、携帯電話との差別化は図っていけるだろう」との考えを示した。
(2006.2.21/impress Watch)
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2006-02-21 21:04:37

東芝、液晶テレビ新ブランド「REGZA」

テーマ:家電


3月1日より順次発売

標準価格:オープンプライス

 株式会社東芝は21日、液晶テレビの新ブランド「REGZA」を発表。あわせて160GB HDD搭載のREGZA「H1000シリーズ」3モデルと、シンプルモデルと位置づけられる「C1000」シリーズ3モデルを3月1日より順次発売する。

 また、従来より発売しているface Z1000シリーズについても、順次「REGZA Z1000シリーズ」とブランドを切り替えていく。

 REGZAは、ドイツ語のRegsam(躍動感)の造語とともに、(Real Expression Guaranteed by amaZing Architecture)の略語となっており、「本物の高画質を表現する」との思いを込めた新ブランドという。従来のfaceシリーズは、日本とアジアの一部地域のみのブランド展開だったが、REGZAは世界共通ブランドとして展開する。

 全モデルで、地上/BS/110度CSデジタルチューナやHDMI端子を搭載。ヒストグラム・ダイナミックガンマなどの画質処理を14bit精度で行なう高画質エンジン「メタブレイン・プロ」も搭載する。

 新モデルのH1000では、160GB HDDレコーダを搭載し、テレビ上からデジタル放送を簡単に録画予約/再生できる。EPG画面から直接録画予約するほか、新たに[簡単連ドラ予約]機能を搭載し、番組を録画/視聴中にリモコンの[連ドラ予約]ボタンを押すだけで、次回放送以降のドラマなどを自動的に録画でき、ナイターに伴う放送時間延長にも追従する。

 また、C1000シリーズは、スタンダードモデルと位置づけられながらも、画像エンジンなどの画質に関する機能については、最上位モデルZ1000シリーズと同等としている。

 製品の詳細や発表会の模様は追ってレポートする。
(2006.2.21/impress Watch)
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2006-02-21 21:04:00

2004年3月開設の SNS「トモモト」が閉鎖、ビジネス特化型 SNS「キャらリア」に統合へ

テーマ:周辺機器


NTTマーケティングアクト LifeOn は20日、NTT マーケティングアクトが運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「 キャらリア 」と、Life On が運営する SNS「 トモモト 」を統合した。会員移行終了後、トモモトは閉鎖する。

キャらリアは、転職支援サービスが特徴のビジネス特化型 SNS。20代~30代のビジネスパーソンをターゲットに、従来の SNS 機能に加えてキャリアアップ支援や転職支援等を提供する。一方、トモモトは Life On が2004年3月に開設したビジネス向け SNS。2月1日現在の会員数は約6,000人。

今回の統合は、両サイトのコンセプトがビジネスに特化しており、ターゲット層がともにビジネスパーソンである点から実現、トモモトの会員のうち希望者をキャらリアに移行することで合意に至った。

会員移行期間は2月20日から3月10日まで。Life On からトモモト会員に向け、キャらリアへの統合告知をメールマガジンで行う。



(2006.2.21/japan.internet.com)
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2006-02-21 21:03:11

ぺ・ヨンジュン氏、コンテンツ事業に90億ウォンを投資 - 最大株主に

テーマ:インターネット総合

ソフトバンクコリアは20日、俳優のペ・ヨンジュン氏と、同氏の日本での活動をサポートしているインタラクティブメディアミックス(IMX)と共同で、コンテンツ事業を推進するキーイースト(仮称、現オットウィンテック)に投資すると発表した。

KOSDAQ上場企業オットウィンテックは、3月8日に総180億ウォン(約21億9,800万円/1ウォン=0.1221円)の有償増資を予定しており、そのうち130億ウォン(約15億9,000万円)についてソフトバンクらが投資する。内訳はペ氏が90億ウォン(約10億9,900万円)、ソフトバンクコリアの子会社で投資専門会社のソフトバンクベンチャーズが10億ウォン(約1億2,200万円)、ソフトバンク組合が20億ウォン(約2億4,400万円)、IMXが10億ウォン(約1億2,200万円)を投資。ぺ氏は37.5%の持分を保有する最大株主になると同時に、経営権を引き受ける。これに伴い社名をオットウィンテックからキーイースト(仮称)に変更する予定だ。

ソフトバンクコリアらの投資持分は、有償増資日から2年間売買を制限する。現行の法律では1年間となっているが、今回はそれに1年を追加した。これはKOSDAQ上場企業への投資に関して、投機目的の疑惑を事前に払拭するための措置だという。

キーイーストはアジア市場をターゲットにしたコンテンツを開発し、アジア全地域に事業領域を拡大。アジアにおけるコンテンツ事業の主導権を握ることを目的としている。そのためアジアのスター・ペ氏、アジア地域にコンテンツを流通させているIMX、デジタルコンテンツ提供やメディア関連サービスを行うソフトバンクコリアが手を組み、コンテンツ制作・流通・普及といった、コンテンツ提供における3段階を全て確保、目標を達成できるとの展望を抱いている。

ソフトバンクコリアらは、キーイーストの経営方針や事業計画などについて協議し、具体化を進めるため「BIS(Bae、IMX、ソフトバンクコリア)プロジェクト」を結成。キーイーストをアジア最高のメディア企業に発展させることを目標としている。

今後、ソフトバンクコリアでは、ブロードバンド網やIPTVなど、同社が持つ多様なプラットフォームや技術を駆使したサービスを提供することで、コンテンツへの接点を増やし市場拡大に努めたい考えだ。またIMXでは、ぺ・ヨンジュン氏が最大株主を務める芸能マネジメント会社BOFとともに、芸能コンテンツがオフライン中心だった既存の状況から脱皮し、オンラインでも配信を行うなどチャンネル拡大に努める予定だ。

ソフトバンクコリア広報担当者は「具体的にどういったコンテンツを提供するかは、これから話し合う段階。日本におけるサービス提供に関しても未定だが、事業を進めるに当たってお互い助け合える部分は多いだろう」と語っている。

ぺ・ヨンジュン氏は「韓国の文化コンテンツ事業の競争力は大きく向上したが、これを持続させるためには大規模な成長が必要な時期」と語り、「このためにはアジア文化の積極的な相互交流が伴わなければならず、ソフトバンクコリアおよびIMXと積極的に交流してアジアコンテンツ市場発展のため努力するつもりだ」と述べた。

ソフトバンクコリア代表のGreg Moon氏は「ソフトバンクコリアはインフラストラクチャー、プラットフォーム、コンテンツを3大事業と決定し、最近はコンテンツ事業を強化している」とし、「今回のプロジェクトを通じてソフトバンクコリアは、アジア文化を基盤としたコンテンツを制作、最新のデジタルメディア環境を活用し普及させて、アジアコンテンツ事業の成長に寄与したい」と述べた。




(2006.2.21/MYCOM PC WEB)
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2006-02-21 21:02:07

「Google Desktop 3にセキュリティーリスク」:ガートナー、企業ユーザーに警告

テーマ:検索エンジン

 調査会社のGartnerが、「Google Desktop」の最新ベータ版に「容認できないセキュリティー上のリスク」があるとして企業各社に注意を呼びかけ、Googleもそれを認めた。

 Googleは米国時間2月9日、Google Desktop 3を公開した。同プログラムは無償でダウンロード可能で、複数のコンピューターからファイルを検索できるオプションを用意している。このオプションを使うと、ファイルのコピーがGoogleのサーバー上に最大1カ月間自動的に保管される。そして、コピーはユーザーの別のコンピューターに転送されて保管される。転送時およびGoogleサーバーでの保管時はデータが暗号化される。

 Gartnerによると、企業にとってリスクがあるのは、Googleがこの共有情報を貯めておく仕組みの部分だという。データはリモートサーバーに転送され、そこに保管されてユーザー同士で最大30日間共有される。

 Gartnerは16日に出したレポートで、知的財産が社外に持ち出される可能性があるため、「(データを)社外に転送するだけでも、多くの企業にとっては容認できないセキュリティー上のリスクになる」と述べている。

 Googleは20日、同社がこのリスクを認識していることをZDNet UKに対して明らかにし、企業各社には対応策をとるよう忠告した。Googleの欧州市場マネージャーAndy Ku氏は、「これが企業にとって大問題であることは認識している。確かにこれはリスクであり、各社の懸念は理解できる」と語った。

 GoogleはZDNet UKに対し、「Search Across Computers」機能を使うとデータが一時的に社外に転送されること、そしてこれが「電子メールを使うのと同レベルのセキュリティーリスク」であることを正式に認めた。

 「理論上、いかなる知的財産でも社外に持ち出せてしまう。Search Across Computersにはセキュリティーに関して多くの懸念があることは理解しているが、ユーザーもしくは企業が(この機能を)選択して有効にしない限り、Googleが情報を保持することはない」(Ku氏)

 Googleによると、どの企業も懸念するのがセキュリティーだという。「企業には、セキュリティー問題への配慮を負担する必要がでてくる。ただし、Search Across Computers機能は無効にできる」とKu氏は述べる。

 Gartnerによると、規則やセキュリティーの制限事項に関する専門知識を持ち合わせているとは限らない社員の間で機密性の高いドキュメントが不注意から共有されてしまう可能性もあるという。



(2006.2.21/CNET Japan)
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2006-02-21 21:01:10

Web 2.0、ベンチャーキャピタルを悩ませる理由

テーマ:インターネット総合


 Web 2.0と呼ばれるユーザー主導のインターネットに出資しようと投資家たちは必死だが、これらの企業はそのような資金を必要としていないという。

 英国で現地時間2月20日に開催された「UK Technology Innovation & Growth Forum」では、注目が高まるWeb 2.0から利益を得る方法を模索するベンチャーキャピタル(VC)の姿が浮き彫りとなった。

 Arma PartnersのパートナーであるVictor Basta氏によると、今日のユーザー主導型インターネットサービスになんとか投資しようと、投資家は悪戦苦闘しているという。

 「VCはWeb 2.0に悩まされている。というのも、Web 2.0企業は最初から利益を出しているので、投資のしようがないのだ。VC側はWeb 2.0企業に投資しようと必死だが、企業側は投資を受ける必要がない」(Basta氏)

 1990年代のドットコムバブル時には、成功しそうな技術系新興企業にVCが多額の出資をするが、資金を受けた企業が大規模な黒字を出すのは数年後というものが典型的なパターンだった。

 Web 2.0の人気を牽引しているのは、オンライン写真共有サイトのFlickr、お気に入りを共有できるサイトDel.icio.usなどのインターネットサービスだ。2005年、Yahooは1社あたり推定約3000万ドルを支払い、この2社を買収している。

 「いくつかの取引を見ると、企業はまだ黎明期にある技術に惜しみない金額を支払っている」とBasta氏は述べる。同氏自身も、Web 2.0環境で成功する企業は、財務的な見通しが優良であるという考えを持つ。「これらの企業は、税引前利益40%を容易に達成できる」とBasta氏は述べた。


(2006.2.21/CNET Japan)
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2006-02-21 20:59:32

ドコモ初のワンセグ端末「P901iTV」3月3日発売

テーマ:モバイル


 
 
 NTTドコモは2月21日、同社で初となるワンセグ対応端末「P901iTV」(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)を3月3日から全国一斉発売すると発表した。

 移動体向けのデジタルテレビ放送である「ワンセグ放送」に対応し、連続3時間のテレビ視聴が可能。内蔵メモリに30分の録画も可能になっている。また、従来のアナログテレビ放送にも対応している。2.5インチの大型ディスプレイを備えており、回転2軸ヒンジを利用して画面を表にしたままコンパクトな形状で閲覧も可能だ。

 またFeliCaにも対応しており、おサイフケータイとしても利用できる。モバイルSuicaも利用可能だ。902iの機能であるプッシュ・トークには対応していない。

 ワンセグ対応端末は、KDDIが「W33SA」「W41H」の2機種を発売済み。ボーダフォンもシャープ製の試作機を公開している。

 主な仕様は以下の通り。

製品名   P901iTV
サイズ(幅×高さ×厚み)   51×110×27ミリ
重さ   150グラム
連続待受時間   350時間(移動時)
連続通話時間   140分
テレビ連続視聴時間   デジタル3時間、アナログ1時間
メインディスプレイ   26万2144色2.5インチQVGA 半透過型TFT液晶
サブディスプレイ   モノクロ0.9インチ(96×25ピクセル) STN透過型液晶
外部メモリ   miniSDカード
アウトカメラ   210万画素νMaicovicon
インカメラ   11万画素CMOS
カラー   ホワイト、ブラック
 
 

(2006.2.21/+D Mobile)
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2006-02-20 19:20:36

アップル、iPodも対象になる学生向けキャッシュバックキャンペーン

テーマ:周辺機器


 アップルコンピュータは、春の新入学シーズンを前に2つの学生向けキャッシュバックキャンペーンを開始した。概要は以下の通り。

・Mac & Office学生対象キャンペーン

概要   2月20日から4月30日までの期間にMac本体と「Microsoft Office 2004 for Mac Standard Editionアカデミックパック」を一緒に買うと1万円のキャッシュバック
対象製品   Mac miniシリーズ、iMacシリーズ、iBookシリーズ、PowerBookシリーズ、PowerMacシリーズ、Mac Book Proシリーズ
応募締め切り   5月15日
告知   http://www.apple.com/jp/promo/office2/
 
 
・Mac & iPod学生対象キャンペーン

概要   2月20日から4月30日までの期間にMac本体とiPodをアカデミック価格で同時購入すると、1セットにつき2万円をキャッシュバック。キャンペン実施店舗は、各大学の生協、全国のApple Store、オンラインのApple Store for Education
対象商品   iMacシリーズ、iBookシリーズ、PowerBookシリーズ、PowerMacシリーズ、Mac Book ProシリーズiPodシリーズ、iPod nanoシリーズ
応募締め切り   5月15日
告知   http://www.apple.com/jp/promo/education/
 
 
(2006.2.20/+D LifeStyle)
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2006-02-20 18:19:13

“テレビの技”でネットに切り込む――「ニュース・プラス1」配信

テーマ:インターネット総合
「ネットの1万アクセスが、本当に愛しい」――日本テレビ放送網の担当者はこう漏らす。テレビ局は、何千万人もを惹きつける番組制作ノウハウを持つ。しかし“ネット視聴者”は、数万人をつかみ取るのも難しい。

 テレビ局ならではのネットコンテンツとは何か――「ニュース・プラス1」の当日配信が、答えの1つだ。ニュース動画のネット配信は珍しくないが、テレビで放送した番組をそのまま、2時間後に配信するのは国内初の試みだ。

 東京・汐留にある日テレ本社。午後5時50分の放送開始と同時に、ネット配信向けエンコードが始まる。編集ブースでは、権利の関係で配信できないコンテンツが抜かれ、再エンコードに回る。

 例えば、トリノ五輪の映像はネット配信が一切不可。著作権のある音楽やタレントの出演部分など、権利者との合意が取れていない内容も全カットだ。27分間の番組を数十分で編集し、配信可能なコンテンツに仕上げる。テレビとネットのスタッフが協力し、時計をにらみながら作業を進める。

 権利フリーの素材だけを使った“ネット専用品”を作れば楽になるかもしれない。しかしそうはしないし、そうしたくない。「プロの手による完成品」を、ネットに乗せたいからだ。

 ニュース・プラス1は、日テレが創業から50年以上かけて培ってきたノウハウを駆使し、計算し尽くして構成した自信作。これをまるごと見せることが、テレビ局としての矜持(きんじ)であり、“ネット的”な見せ方へのささやかな反抗でもある。

 「新聞や雑誌は、これまで培ってきたノウハウを、ネット上では簡単に捨てている。それが理解できない」――同社報道局デジタル戦略担当部長の若井真介さんは言う。新聞のネット媒体の多くは、個々のニュースの見出しリンクを平坦に並べる構成。見せ方を工夫する余地は、紙の紙面ほどにはない。

 「“ネット的”なことは、やろうと思えばできると思う」――若井さんは、自らが「ネットの素人」と認めた上でこう話す。短いニュースを分野別に整理し、リンクをずらりと並べ、検索窓やランキングを付ける――そんなシンプルなサイトを作ることは、難しくはない。

 ただ、そんなサイトはおそらく、新参のネット企業でも作れる。ニュース・プラス1は、日テレでないと作れない。“テレビ局でないとできない何か”をネットに持ち込もうと、日テレは試行錯誤を続ける。

●“乙部の涙の理由”もフル公開

 テレビではできないことにもチャレンジする。VODサイト「第2日本テレビ報道部」では、放送し切れなかった映像をノーカットで公開する「ノーカット工房」が人気。番組時間に制限のないネットだからこそできる企画だ。

 例えば、ライブドア広報担当の乙部綾子さんのインタビュー映像。テレビでは、乙部さんが泣いている数秒間のシーンだけを主に切り出して放送したが、ノーカット工房は2分30秒のインタビューをネットでフルで公開した。

 「短く切り出せば、こちら側の意図に沿って演出できるし、それがテレビの作り方。しかし、そういった編集を嫌う人もいるし、全体の中で乙部さんが何を言いたかったのか見たい人はいるだろう」。乙部さんのムービーは、記録的なアクセスを叩き出したという。

 小泉首相のインタビューもフルで公開中。キーワードだけが切り出されがちな最近のテレビ報道とは異なるスタイルを模索する。

 記者が取材のこぼれ話を紹介するブログも公開している。「放送画面では小難しいことを言っている記者も、生身の人間だと伝えたい」と、取材現場を知る若井さんは言う。小泉首相の番記者ブログからは、「番記者の部屋は外から丸見えでちょっと居心地が悪い」などといった、記者の人間らしい一面がのぞける。

●次世代映像インフラで“大混乱”

 「どれが一番いいのかさっぱり分からない」――若井さんは困惑を隠さない。次世代の映像インフラは、ネットストリーミング、ビデオ・オン・デマンド(VOD)、サーバ型放送、ワンセグなど多種多様。「方向性が見えたと思った次の日にはまた別の技術が出る。大混乱状態」という。

 これまで、放送波というインフラを握った上で、コンテンツを放送してきたテレビ局。しかし、次世代の映像インフラの多くは、通信事業者が握る。「テレビ局は、巨大な制作プロダクションになる可能性もある」――番組制作力を保ち、地上波のメディアパワーを生かしながら、新たなインフラとどう付き合うかが今の課題だ。

 オープンから4カ月経った第2日テレも、試行錯誤が続く。「大プロデューサーが、初心に返って考えている」――番組作りの大ベテランもネットは素人。インフラやコンテンツ、ユーザーインタフェース、見せ方などを1から学び、ベストな姿を模索する。若井さんは「アクセスログの見方もやっと分かってきた。コツをつかんできた感触はある。ゆっくりだが一歩一歩進んでいる」と語る。

 第2日テレは、報道部も含めて4月に大幅リニューアルする。不評だったインタフェースなどを大幅に改善し、コンテンツも増やす計画。新企画も次々に投入する。「モノ作りのカンはあると思う。4月に期待して欲しい」

(2006.2.20/ITmediaニュース)
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2006-02-20 18:15:53

農水省もRSS 研究情報を配信

テーマ:インターネット総合

 農林水産省は、関連研究機関のWebサイトに追加・更新された各種情報のRSS配信を2月21日に本格的に始める。

 農林水産研究情報センターや試験研究独立行政法人など研究機関の図書・雑誌の新着情報や、プレスリリース、イベント情報、Webサイト更新情報などを毎日、未明に配信する。配信は、農学情報資源システムWebサイトの「新着情報総合案内」から行う。

 同省にはこれまで、研究成果をまとめた冊子の入手方法や、サイトの更新情報を効率的に知りたいという声が多く寄せられていたという。

(2006.2.20/ITmediaニュース)
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