福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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福岡高裁1980/5/26

判タ426号203頁です。

磯釣り客が、島の岩場

までの渡し船を、渡船

業者に依頼しました。

その前日は、台風

15号が上海方向に

向けて北上中であった

ものの、まだ海上は

平穏であったため、

渡船業者は磯釣り客に

「高い所におれば安全

です。低い所は潮が

来て渡れなくなります」と

注意事項を指示した

うえで、磯釣り客を

岩場に渡し、渡し船で

引き返しました。

ところが、未明時刻に、

台風15号崩れの風や

うねりが影響し、岩場に

3~4mの潮の飛沫が

あがり、ついに3時間後

岩場の高い所を越えて

きた波にさらわれて、

遭難し死傷者がでました。

台風15号が接近しながら

磯釣りを強く希望した

磯釣り客にも自己責任と

いうか過失があることは

争いないでしょうが、

渡船業者に対して

刑事裁判所では有罪を

認定、すなわち、注意

義務違反がそこにあると

判断したのです。

「渡船業者としては、

被害者らに対し、

少なくとも風が強くなって

波が高くなるおそれがあり、

満潮時や波が高いときは

その岩場は危険である

ことを認識させたうえで、

最初の満潮が到来する

前の明るいうちにさらに

安全な場所に移動して

おくよう注意すべき義務が

あった」

 「なるほど、被害者らにも

渡船業者の口頭注意を

正確に理解せず、海が

しけたら渡船業者が迎えに

来てくれるはずと軽信

するような過失はある。

 しかし、その程度の過失の

存在は、一般の磯釣り客に

ありがちなことであり、

一般に磯釣りは素人が

余技で行うレクリエーションの

1種にすぎないため、渡船

業務というのは、磯釣り客に

その程度の過失があることを

想定して適切な注意を与える

ことが要求されるもので、

一般の磯釣り客にその

リスクを分担させて、渡船

業者の注意義務を軽減

すべき筋合いではない。

 渡船業者は磯釣り客が

自らの生命身体に対する

危険を回避するために

気象や釣り場の状況に即した

適切な行動をしてくれると

信頼して瀬渡しをすれば

足りるわけではない。」

 少し意訳していますが、

磯釣り客は気象や岩場の

安全についてレクリエーション

にとどまる程度の知識しか

有しないが、渡船業者は

船舶操縦免許・遊漁船

業務主任講習を済ませて

都道府県の営業許可を

受けたプロであるという

視点から、渡船業者の

安全配慮義務を厳しく

認定しています。確かに

渡船業者が岩場から

離れてしまうと、もはや

磯釣り客は孤立無援で

どこにも移動できない

状況に置かれるわけ

ですから、そのような場に

磯釣り客を誘導する

渡船業者に重い安全

配慮義務を課すことは

具体的に妥当でしょう。

わがままな磯釣り客を

甘やかしすぎている面も

無くはないですが、所詮

磯釣り客のほとんどは

アマチュアなんですから。

ろぼっと軽ジK



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電話機リースについては

2005/12/8記事でとりあげ、

リース料について抗弁権の

接続を認めた大阪地裁

2012/5/16については

2012/6/4記事でとりあげ

ましたが、今日はこれまた

画期的な2012/7/27

大阪地裁をとりあげます拍手

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120727/waf12072720500031-n1.htm

 サプライヤーが虚偽の

セールストークを繰り広げて

いることの立証はさほど

困難ではないですが、

契約自体はそれぞれ

別個で、しかもリースを

直接規制する法律が

ないという壁がこれまで

社会正義の感覚に沿う

解決を阻んできました016

判決文はまだ入手できて

いませんが村井潤弁護士の

ブログに弁護団声明が

掲載されています↓

http://lawyerjunmurai.cocolog-nifty.com/murailo/2012/07/post-eb8d.html

電話機リース被害弁護団は

京都にも東京にも札幌にも

たぶん福岡にもあると思うし、

全国の裁判所で見解が

割れることが予測され、

とうてい油断できないが

幸先の良い判決を取得

してくれた、頑張ってパチパチ

ろぼっと軽ジK


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120718-OYT1T01274.htm

2012/7/18名古屋高裁金沢支部である。

2011/12/14富山地裁の決定を支持した

ようだ。一審判決を報じた記事によると

>原告女性の家族に「女性は検察官に

>都合よく利用されているが、刑事

>裁判が終わると不要品を捨てる

>ように相手にされなくなる」などと

>示談を迫る手紙を送った、そうな。

さらに報道されていないが、民事の

被告となった弁護士はこれまで4回

懲戒処分を受けたことがあるらしい。

(記事のネタ元は弁護士と闘うです)。

被害者が望まない示談交渉遂行を

被告人やその家族から求められる

刑事弁護人ならままあります、

アポセールス同様、断られながら迫る

ことも仕事のうちの部分があるのは

確かです。倫理研修で「被害者の

意向尊重と刑事弁護人の責務」と

してぜひディスカッションするに値する

設例だと思います

ろぼっと軽ジK

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利用者Xは、消費者金融

Yとの間で10年間にわたり

取引を続けてきた。約定

債務は200万円近くあった。

 その取引経過を利息

制限法に照らして引き

直すと過払金が2000万円

近く発生する。

(※ただし、この時期には

貸金業法を事実上無効化

した最高裁判例も、消費者

金融に取引履歴開示義務

あることを明言した最高裁

判例もまだ存在しないので

消費者金融は取引履歴の

開示自体を徹底抗戦して

いたことはメモしておこう)。

Xは弁護士Zに債務整理を

依頼し、X代理人ZはYとの間で

2003/8/25に残債務20万円を

支払って終わりとする清算

条項を付した和解契約を

交わした。この和解には

確定効がある(民法696条)。

 実は2000万円の過払金

返還請求権があるのに

その事実をYに秘匿された

まま、逆に20万円支払う

内容の和解を結ばされて

しまった。こんな和解を

有効とするのが果たして

正義なのかパーーーンチ!

これはXそしてZとは別の

弁護士Aのそんな思いが

露呈した裁判である。

 2011/9/9東京高裁

判タ1370号179頁では

Xの過払金請求権は

和解の確定効により

消滅したので、Xは

諦めなさいと説示した。

 同様の結論は東京地裁

2005/10/21判タ1224号

263頁・大阪高裁2010/6/17

判タ1343号144頁があるが、

同時に、これを認めない

裁判例(東京簡裁2009/11/26

兵庫県弁HP,東京地裁

1999/9/28判タ1085号232頁、

東京地裁2004/11/29消費者

法ニュース62号63頁)もまた

存在し、最高裁が統一見解を

示さない限り、下級審が

入り乱れるだけである。

 それぞれの理由づけは

各自裁判例にあたって

ほしいが、個人的には

出そうと思えばすぐ出せる

証拠(ただし、和解当時は

提出義務までは最高裁で

命じられていなかった)を

素直に提出していない消費者

金融が、いくら消費者に

弁護士がついているとしても

武器(証拠)を有しない

弁護士は消費者と同程度の

無力な存在ともいえるので

(これは実感から)、相手の

武器がないことに乗じて

取得した和解の効力を何らの

留保なく肯定することには

どうしても違和感が拭えず、

最高裁における是正を

期待するのである

ろぼっと軽ジK

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000065-jij-soci

2012/6/11大阪地裁では、

八尾署証拠捏造事件で

求刑を上回る判決を出した。

求刑とは刑訴法293条

1項の論告・最終弁論に

付随してなされるもので、

法律上必ず必要なもの

ではなく、裁判所が拘束

されるものではないが、

それでも訴追側が求める

以上の量刑を下すのは

ごく異例であるびっくり

 違法捜査の抑制という

意図から発露したの

だろうが、厳しい量刑で

違法捜査をなくせる関係も

ない。新宿署痴漢冤罪

暴行事件のように、当事者

なり遺族が国賠を提起

することが不可避である。

弁護士会は当事者には

なれないので、提起された

国賠を支援する形をとる

ことが最も現実的な支援と

いうことになろう・・・

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111109/Cyzo_201111_post_9031.html?_p=1

いつも取り調べられることに

備えてICレコーダーの携帯が

市民に可能な防衛手段だSH906i 

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120311/waf12031107010000-n1.htm

「証拠をねつ造してはならない、

国家権力を発動するのだから、

捜査機関は抑制的に行動

しなければならない」そんな

近代私法にとって当たり前の

テーゼすら完全に守れなく

なるほど現場のノルマ主義・

減点主義は抜き差しならぬ

状況に陥ったようだ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120311/waf12031107010000-n1.htm

ところで件名の質問について

噂の弁護士ドットコムで

調べてみたけれども・・・

http://www.bengo4.com/bbs/116766

>ねつ造の事実を証明する。。。

>捏造の可能性を示す。。。

 だからその証明の仕方を

回答しろっちゅーねん怒

 答え方を教えたるひげ福岡では

かつて日記帳偽造事件という

証拠偽造があり、季刊刑事

弁護3号に論文が掲載されて

いる。また季刊刑事弁護12号に

「証拠捏造を許さないための

手続的規制」という論文もある。

だから、季刊刑事弁護に捏造

事件を寄稿したことのある、

優秀な弁護士を【私選で】

指名できれば、並の弁護士

以上の働きはしてくれるはずと

いうのが模範解答かとマリオ\ /

ろぼっと軽ジK

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ホテルに限らずレストランでお気に入りの

傘を傘立てから持ち去られた経験は

誰しもあるだろうかさ傘立てには

『お客様の傘の保管については

一切当店は責任を負いません』と

書かれてあることが殆どからかさ

実はこんな場面ではどう考えるかを

示した条文が商法に存在するのだ。

文語体なので口語体に翻訳すると

・商法594条1項:ホテル・レストラン・銭湯

その他多数の客がやってくる施設は

『客から預かった』物が無くなった

場合には不可抗力以外は賠償

責任を負う(例:ホテルのクローク)。

・商法594条2項:客からハッキリ

預かっていなくても、客が『施設内に

『携帯してきた』物が無くなった場合、

【施設側の不注意により】無くなった

場合には賠償責任を負う。

・商法594条3項:客の携帯品に

ついて責任を負わないと告知して

いても前2条の責任は免れられない。

・商法595条:お金など高価なモノに

ついては、予め種類と価額をハッキリ

預ける際に明示しておかないと、

たとえ無くなっても施設側に賠償

請求することはできない。

 先ほどの傘立ての例で言えば

『客から預かった』といえる形態で

預けられていたならば無くなった

際は原則賠償責任を追及できるし、

『預かった形態でなくても施設の

不注意で』携帯した傘が無くなったと

言えるときには、同様に賠償責任を

追及できることになるのだ。

 商法595条に関しては、神戸

ポートピアホテルで、宿泊客が在中品が

3000万円弱の宝飾品であることを

告げずベルボーイにバッグ2つを部屋に

運ぶよう依頼した後、当該バッグが

盗まれた際、宿泊約款の〈予め

種類や価額の明示がなかった

場合には15万円を賠償上限と

します〉という条項の適用範囲が

争われたケースがあり、最高裁

2003/2/28判タ1127号112頁は

ホテルに故意重過失あるときは

(寄託の有無に関わらず)

(商法595条もそして)当該宿泊

約款が適用されるものではないと

説示した↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130618068711.pdf

 ちなみに物品運送に関する(商法

595条と同旨の)商法578条において、

商法578条もそれを敷衍した賠償額

上限を画する約款も、債務不履行

責任を問う場面のみならず不法

行為責任を問う場面についても

適用されると最高裁1998/4/30

判時1646号162頁は説示する↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130757760235.pdf

 消費者契約法8条1項2号4号が

その後設定されたので、上記

判例の意味は希薄化してしまった

けれども、商法594条自体は

知っておいて損はないと思うバッグ。

 なお商法594条2項の不注意が

軽過失と同程度の意味なのかに

ついてはハッキリした裁判例は

見当たらなかったトートバッグ

 ベルボーイへの指示自体は

寄託には該当しないだろうが、

バッグの中身が宝飾品である

ことを知らされなかったがため

軽率な取扱をしてしまい、まんまと

フロント近くに置いていたバッグが盗難

されたことをもって、重過失とみるか

軽過失にとどまるとみるかは評価の

分かれるところだろうから、差戻に

なったのであろう。差戻審は和解で

終結したとの話である。

ろぼっと軽ジK


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大阪地裁2012/5/16です↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120731142536.pdf

なんでもソフト対象にしている

ことはリースの名目にすぎず、

ホームページ制作と一体化して

いる契約内容をきちんと調査

しなかったリース会社に落ち度が

あると判断して、未払リース料の

請求を退けたそうですパソコン

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120517/waf12051709330005-n1.htm

リース契約において悪徳業者に

煮え湯をのまされる被害者が

多数存在することについては

2005/12/8記事で説明した

ところでして、京都の弁護団

から異論コメントがはさまれて

いるものの、被害者の思う

ような解決は一向にできて

いない。

谷有恒裁判官は具体的妥当な

解決を導こうと一審判決を出して

くれたのだろうし、この傾向が

進んで、最高裁なり立法化による

抜本的なリース被害の救済措置が

生まれてくることを切に願うお願いします。

ろぼっと軽ジK



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京都消費者契約ネットワークが

3キャリア相手に携帯電話

解約料弁護団を10名弱で

結成して提訴していたの

ですが2012/3/28京都

地裁でまずはNTTドコモを

勝訴させる判決がでました

http://kccn.jp/tenpupdf/2011/20120328docomohanketu.pdf

NTTドコモは森濱田松本

LOに依頼していますね、

timechargeなんでしょう、

逆に京都消費者契約

ネットワークは手弁当のはず。

LS出身者の現時点での

傾向として茶のしずくとか

集団事件には以前と

変わらず積極的に関与

する姿勢を示してくれて

いるようです。弁護士

激増による市民への

不利益は表面化して

いないですね、事件を

通して勉強したいという

考え方は昔も今も変わって

いないということでしょう

私自身は敷引特約と

更新料を巡る最高裁の

結論からも、消費者

契約法10条の適用には

見えない縛りを課して

いる印象を持つように

なったので、たぶん

割引プランにおける中途

解約金は合法と結論

づけられるのではないかと

思っていますが

ろぼっと軽ジK


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賃金未払には、定型の賃金を

支払わなかった場合のほか、

昨今話題の割増残業代を

支払わなかった場合も含む。

賃金未払は、民事領域では

債務不履行の一種なのだが、

不履行のままだと罰金刑が

課されるという強烈な制裁が

待っている(労基法120条1項)。

また当該行為者たる自然人

(=代理人・使用人その他の

従業員)のみならず、会社法人

自体も罰金対象とされている

(労基法121条1項)。つまり、

自然人は労基法120条1項で、

法人は労基法121条1項で処罰

される両罰規定である会社

☆割増賃金の未払については

労基法119条1号により、自然人は

6か月以上の懲役又は30万円

以下の罰金とされています。

本体賃金の未払が労基法120条

1項の適用対象ですお金

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120135661246.pdf

最高裁1959/3/26は、賃金不払の

犯罪は、犯意が単一でないときは

支払日単位でなく労働者単位で

併合罪の成立を認めた。また、

条文では〈代理人〉と表現されて

いるけれども、法人の代表者も

〈〉に包含されると明らかにしたkaisya

労基署は1949/3/14基発290号で

賃金不払や支払遅延について、

企業が社会通念上なすべき最善の

努力をしていない場合は、支払

期日を指定してそれまでの間に

支払う旨を厳重に確約させ、かつ、

この確約をせず又は履行しない

ときは書類送検すべしという

通達を出している。今日も書類

送検のニュースが出ているビール

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000e040176000c.html

ただ刑事には二重処罰の禁止と

いう憲法39条に基づく原理があり

前記罰金を支払ってしまうと、

そして罰金前科がつくことに特に

心理的抵抗が企業にないときは、

結局、支払わせる強制力を欠く

不良債権と化してしまう。実際、

未払残業代は簿外債務であり、

しかも、一括払を請求されるため、

請求を受けたことをきっかけに、

廃業する企業もいくつもいると

いう話を税理士から聞いた出費

【過払バブルの後は、残業代

バブル?】という話題が業界内で

のぼっているが、実は支払能力を

欠く企業が非常に多い。それこそ

過払対象企業の比ではないお札(野口)

 そして、刑事罰の制裁は前記の

とおりある種の経営者にとっては

支払意欲を沸かせるものだとは

限らないのだ。ネットで未払残業

請求を勧誘する専門家が複数

いるけれども、回収不能リスクまで

きちんと説明していないのでは

ないかお金

ろぼっと軽ジK

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 2011/10/3宮崎地裁では生活

保護申請を認める判決を出した。

・原告男性は2003年に暴力団を

脱退したが、重い糖尿病で働く

ことができず、2010年に生活保護

申請したが却下された。

 その後入院した際に一時支給

されたが退院時に廃止された。

・原告男性は就労不能で、暴力団も

脱退しており、宮崎市は生活

保護を給付する義務があった

・宮崎市は宮崎県警に問い合わせ、

暴力団組員だとの回答があったため

生活保護の要件を満たさないと主張

しているが、「暴力団事務所への出入り

などはなく、暴力団組員だとの証拠は

ない。県警の暴力団情報は随時更新

しておらず、宮崎市は県警の情報だけを

頼ってはならない」と主張を退けた。

 これに対し2012/4/27福岡高裁

宮崎支部判決は、原告男性が

「福岡市が把握できない形で、

高利貸しで不労所得をしていた

ことや、暴力団と強く結びついて

いたと推認できる」と生活保護

申請の却下を認める逆転判決を

くだした。

 一審と原審の分かれ目は、

暴力団との関係が続いて

いるか否かという点と、生計の

術が存在していたといえるか

否かという点のようである。

そして厚労省は2006/3/30

通知で暴力団員については

急迫状況を除いて保護要件を

充足しないとの統一取り扱いや、

警察との情報連携を強化する

よう指導している↓

http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/060421/003.pdf

 実はこの事件は、生活保護

申請者が暴力団だと判明した

場合にどこまで地方公共団体に

調査義務を課すか、そして、

保護要件について暴力団に

所属するという形式要件から

充足しないことの推定を働かせる

ことが相当かという、憲法

14条にも密接に関連するもので

あるため、暴追条例が全国で

採用されている中、判例集には

まだ載っていないようだが、

行政現場にとって注目に値する

案件に間違いないので、今の

時点で紹介することにした↓

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004760018.shtml

ろぼっと軽ジK

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