福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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福岡県弁の中小企業法律

支援センターが福岡商工会議所

NEWS2012年5月号に掲載して

いました。ありがちなトラブルが

整理されていましたので、私が

いくつか加筆したうえで紹介

します。

1、取引先企業が実在する

ことを確認する(架空の法人

かもしれない。その国の法人

登記に該当するものを調査)。

2、契約書を作成する(文化・

商慣習・法制度が異なるので

腹芸は通じない)。

3、代金支払の条件(取り込み

詐欺に引っかかるのを回避。

ベストは後払いだが、信用状の

利用も検討すべき)。

4、紛争解決手段の合意

(訴訟か仲裁か、どこの国の

裁判所で、どこの国の法律に

則して進めるか)。

5、完全合意条項の存否

(=契約成立前の交渉段階に

おける文書や口頭での取決めも

entire agreement clauseが

あると全て吹っ飛んでしまう)

6、品質の取決めを仕様書に

一本化(試作サンプルの一人歩きを

防ぐ。また、仕様書には寸法・

精度・耐久性・勘合など機能を

明確化して記す)。

7、商品検収場所は日本とする

(代替品の交換に備えて、自社の

利益を守れる検収方法を採用

する、性悪説が賢明だろう)。

ろぼっと軽ジK

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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080404-1867101/news/20120428-OYS1T00251.htm

証人保護のために遮へい

措置を設けることが可能と

なっているが(民事訴訟法

203条の3)、本件では

第1項の被告当事者との

遮へいはなされず、第2項の

傍聴人との遮へいのみが

なされたにとどまる壁

そしてビデオリンク方式

(民事訴訟法204条)は

採用されなかったビデオカメラ

 民暴事件というのも私の

知るかぎり、プロボノに近い

業務の1つである。なにせ

弁護士が複数で受任して

くれないと、事務局も怖くて

そんな職場においおい通勤

できないのが本心のはずヤクザ

>道仁会側から、住民への

>反対尋問のとき、陳述書に

>「組員の人相が悪く」という

>記述があったので、関連して

>「(住民側)弁護団の中で

>人相が悪い人は誰ですか?」と

>質問した。異議を申し立てると

>裁判長は「いいじゃないですか。

>遊びです」と発言したので、

>住民側は速記録からの削除を

>指摘した。

 住民側が最初に出した異議は

関連事項として相当でないことを

理由としている(民事訴訟規則

114条2項)。裁判長はその異議が

正当か否かを判断して、道仁会側の

当該質問を許容すべきか制限

するかを決定する立場なのだが、

異議を棄却する決定の際「遊び

ですから」と余計なひと言を放って

しまったのが問題視されたわけだ。

 仮に私が裁判長だったならば

「人相は生まれつきで変えようが

ないので、それを理由とする

恐怖心の訴えは人道的に問題が

あるのではないかという意味の

反対尋問でしょうか。であれば

住民側弁護士の人相がどうだと

いう形ではなく質問の切り口を

変更してください。住民側弁護士の

人相を証人がどう感じるか自体は

関連性がないと考えますので。」と

異議を汲んで道仁会側の尋問を

続行させていたと思うが、裁判官も

真剣勝負の場にふさわしい日常の

研鑽を怠らないでほしいね

ろぼっと軽ジK

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 複数の弁護士のtwitterで

話題になっている、賀集唱

裁判官の判タ321号26頁

裁判小論を読んでみたししまい

 大事なことはこの中身を

吸収して実践することだが、

今はろくに指導してもらえない

ノキ弁や即独も多いので

いっぱい知識以外の知恵を

示した文献も読んで成長して

ほしいとの願いを込めて

ここにその概要を紹介するたけのこの里

ーーーーーーーーーーー

「裁判官にとって準備書面は

機会を分けて繰り返しが多い

ものと感じている。繰り返しが

多いことは、ときにはウンザリ

させるものであるし、ときには

迫力のある訴え方にもなる。」

「裁判官は自分が作った

手控えで仕事をする。手控には

何物にも替え難いメリットがある。

裁判官にとっては、当事者双方の

今までの主張は要領よく手控に

とってあるから、従前の主張と

変わっている点はどこか、今回

新たに追加された主張は

どこか、これらの点をハッキリ

させないとせっかくの準備書面が

ごちゃ混ぜになり活かされない。」

「工夫としては、この部分は追加・

この部分は変更・この部分は

繰り返しによる強調・それぞれ

1通の準備書面の中で、狙いを

ハッキリさせて裁判官に訴える

ことが肝要である。多少とも詳しい

準備書面であれば、項目ごとに

見出しをつけるとか、項目ごとの

冒頭で内容を数行に要約する

ことが挙げられる。」

「準備書面に繰り返しが多くなる

理由は、書く目的をはっきり

させていないまま書くからだろう。

それをハッキリ自覚しながら書く

ことが大事である(準備書面の

目的別分類はコメント参照)」

「いわゆる(骨の要件事実以外の)

事情は書いた方がよい。裁判官の

実際の審理もこの事情なる要素に

ずいぶん助けられている。もっとも

事情なるものは複雑多岐にわたる

ため、扱い方を一歩誤ると事件を

紛糾させ、さなきだに(=ただでさえ)

こんがらがっている事件をますます

混迷に陥れる危険がある。これを

打開するには、ときには事案の

核心に迫る事情を力説するも、

ときには飛躍や省略をすることで

かえって迫力をもって真実を

伝える臨機応変の心構えが必要。」

「裁判というのは結局のところ

常識が物を言う世界である。

要は常識に訴えて裁判官に

分かってもらうことに帰着するには

少し常識を働かせてあるときは

事案の核心を強調し、あるときは

事件の背景を主張する、ケース

バイケースに事情を扱うことで

生き生きとした準備書面を作成

してほしい。」

「準備書面では、裁判官に訴える

力のもっとも強い表現を選択せざるを

えない。それが説得というものだ。

 文は人なり、それぞれ個性が

あると悠長には言っておれない。

しかし、裁判官全体には1つの

平均的な理解の仕方や読み方が

あるはずであり、典型的な

裁判官にはどういう準備書面が

もっとも理解しやすいかに絶えず

心を配るべきである。」

「もっとも慎むべきは我流である。

裁判官にもっともわかってもらう

ためには、書き手の自分だけが

分っているのでは足りないことも

また言うまでもないところである。

準備書面は本来裁判官にとって

なかなか分かりにくいもの。

こじれにこじれた事実関係を

記した書面であるから、裁判官の

理解の歩留まり(=真に書き手の

意図通りに正当に理解して

もらえる割合)も審理途中では

1割か2割と踏んでおくのが堅実

準備書面が真の説得力を発揮

するのは、判決を書く段階で

何度も読み返し、証拠関係と

つき合わせたときなのだ。」

ろぼっと軽ジK

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120330-OYT1T00374.htm

朝日新聞社の納税の

仮想隠蔽が明らかに

なった日の出2朝日新聞社は

修正申告に応じており

不服申立権を放棄したと

いうことらしい↓

http://www.money-c.com/zeinews/zn141.htm

朝日新聞社は2012/2/26

社説「日弁連会長選挙~

利益団体でいいのか」で

高らかにこう非難した

『日本企業への信頼を

失わせたオリンパスの

役員に法律家は1人も

いなかった

噂にとどまるが、朝日

新聞社には役員はおろか

社員にも社内弁護士は

いないそうだ朝日
http://www.asahishimbun-saiyou.com/bumon_biz05.html

朝日新聞社の管理本部

法務セクション担当によると

〈新聞社はとても大きな

社会的責任を負う存在。

だからこそ、いつも高い

モラルをもって仕事に

臨むことを心掛けている〉

顧問弁護士はいるが、

社内に弁護士を抱えて

いるか否かは明言して

いない日の出

 ぜひ2012/2/26社説を

書いた人自ら、重加算税を

粛々と受け入れた新聞社に

自社に企業内弁護士を

沢山入れた方がよいのでは

ないかという懺悔文を書いて

もらいたいものだ。少なくとも

仮装隠蔽行為と認定された

西部本社に1人・本社役員に

1人、外部の顧問弁護士では

防げなかったのだから、

暫定の委員会設置などで

お茶を濁したりするなよお茶

ろぼっと軽ジK

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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202210028/

厳密には裁判官による

判決ではなく、労基決定に

対する審査官への審査

請求なのだがちょうちん

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/t10013184671000.html

私も亡くなられた森

美菜さんの手帳の

日記を見ましたが、

悲愴な内容でした

その直後にワタミ

社長の書いた

ツイートがものすごい

波紋を呼んでいる

http://rocketnews24.com/2012/02/22/185307/

>労災認定の件

>大変残念です。

>労務管理できて

>いなかったとの

>認識はありません。

http://rocketnews24.com/2012/02/23/185709/

バングラデシュで

学校をつくることを

亡くなった森さんも

期待していたという

自己チューな我田

引水に対し、「森さんが

期待しているのは

健康的な生活を

送れる労務管理の

徹底だろ!」と非難

される始末だめ


自分の国で苦しんで

いる人がいるのに

他の国の人間を

助けようとする人は、

他人によく思われたい

だけの偽善者である

これは深い。それに

しても、ツィートというのは

編集されない分、直に

本音が透けてしまう

諸刃の剣だと実感剣
ろぼっと軽ジK

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 離婚案件を弁護士が

打ち出すにあたっては

自分磨きに資金と

時間を投下する覚悟が

必要であることを

2011/10/18記事で

とりあげたことがある時計

もう1つ、離婚案件には

DV絡みも無くはなく、

一昨年に横浜の前野

義広弁護士と、秋田の

津谷裕貴弁護士が

それで殺害されている包丁

 2006/2/15記事と

2010/6/18記事で

弁護士向け対策として

触れたことはあるが、

2011/11/1日弁連

委員会ニュース9頁で

清水智弁護士が民暴

事件よりもどこが難しい

のかを挙げている。

離婚案件を打ち出して

いる弁護士はぜひ

理解したうえで人権

救済に勤しんでほしい。

コメントにも追記アリ鉛筆

Ⅰ、相手方が感情に

任せて予測不能かつ

極端な行動をとることが

多い。

←民暴事件であれば、

威力を利用した利益の

獲得追求が本質なので

損か得かで動く傾向が

高いのと対照的。

Ⅱ、相手方が素人

なので、法的な論理が

通用しない。刑事的

措置を通告して業務

妨害を防ごうとしても、

その通告を気にも

留めず行動してくる。

←民暴事件であれば

刑事的措置の通告に

よって業務妨害が収束に

向かうことが多いのと

対照的。

Ⅲ、婚姻関係や親子

関係など一定の解決まで

辿りつく必要がある。

 離婚事件では、離婚届・

親権者の指定・財産分与など

相手方の要求を拒絶する

行動だけでは解決せず、

どうしても相手方と向き合って

解決に向けて交渉を継続

することが避けられない。

←民暴事件であれば

毅然とした拒絶対応のみで

事案そのものを解決させる

ことが出来ることが多いのと

対照的。

ろぼっと軽ジK

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 消費者庁表示対策課が

所掌する法律で、九州では

公取委九州事務所取引課が

情報管理担当になってます。

景表法に関しては書籍を

読むよりも、消費者庁らしく

法の素人向けのたいへん

分かりやすいパンフレットが

2つできていますので、法律の

初学者であっても、学習に

先立ちこの2つを読んでおく

のがよいでしょうせっけん

・事例でわかる!景品表示法

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110914premiums_1.pdf

・よくわかる景品表示法と公正競争規約

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110329premiums_1.pdf

 端的に規制を整理すれば、

1、表示に関して

①優良誤認表示の禁止

②有利誤認表示の禁止

③その他誤認されるおそれのある表示の禁止

2、景品に関して

①一般懸賞による景品類の

 提供制限(最高額と総額)

②共同懸賞による景品類の

 提供制限(最高額と総額)

③総付景品の提供制限(最高額)、

となります。ほんと分り易い。

 ※総付景品=懸賞に拠らず

商品などを買ったり来店した人に

もれなく提供される景品類。

 ☆なおオープン懸賞=商品など

買ったりしなくても誰でも応募

できる懸賞には、景品規制の

適用はありません

 優良誤認表示と有利誤認

表示の具体例はこんな感じ↓

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111125premiums_1.pdf

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110629premiums_1.pdf

世間でよくありがちな話です。

消費者庁のサイトをみると

法務部を抱えているはずの

大企業もたくさん措置命令を

受けています怒

企業内弁護士がいることで

回避できたか否か不明ですが、

少なくとも企業顧問をしている

弁護士は、自分の顧問先に

こういう規制法が存在しかつ

現実に企業活動を監視して

いることは、適宜伝達する

務めを有しているように思います。

私も機会があればぜひ企業に

向けて講演してみたいですね先生

ろぼっと軽ジK

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大江橋LOの長澤哲也弁護士が

自由と正義2011年11月号に執筆

しています。彼は論文や講演歴

からして、独禁法の専門家らしく

しかも非法律家向けの説明に

慣れているため、非常に頭に

入りやすいスッキリ論文でしたまったり

独禁法というのは大企業のみを

顧客とする弁護士の専門領域の

ように思えるのですが、実際の

適用事例をみるかぎり、大企業と

取引で接触することの多い中小

企業法務を担う弁護士こそ、活用

場面を具体的に掴んでおくべきと

思いましたので、上記論文の要点を

紹介しておきます

・山陽マルナカ事件(課徴金第1号)↓

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110622marunaka.pdf

・日本トイザらス事件(課徴金第2号)↓

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11121301.pdf

・フジオフードシステム事件

 ↑大阪地裁2010/5/25判時2092号106頁

・あさひ銀行事件(円金利スワップ契約を

銀行から押し付けられたと主張したが、

メインバンクでなく取引依存度が低かった

ことを理由に銀行を勝訴させた)

↑東京地裁2006/8/2金法1795号60頁

・三井住友銀行による融資先への金利

スワップ販売について公取委の排除勧告↓

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.december/051202.html

 優越的地位の濫用とは、事故の取引上の

地位が相手方に優越していることを利用

していることが必要です(独禁法2条9号5号)。

ガイドラインでは①相手方にとって行為者との

取引の継続が困難になることが事業経営上

大きな支障を来たすため②行為者が相手方に

とって著しく不利益な要請などを行っても

相手方がこれを受け入れざるを得ない

場面が、該当すると定義されています。

 優越的地位の濫用を規制する目的は、

相手方の自由かつ自主的な判断による

取引をコレが阻害しており、その状態は

自由競争の基盤を侵害し、公正な競争

秩序という公益を害するという評価が

下されるため、行政による強制是正が

必要であり妥当とされているのです。

 行政による介入が正当化されるほどの

違法行為といえるならば、私法上も民法

90条に抵触し、当該優越的地位の濫用に

より築かれた契約関係を無効としてよいと

いう理屈も導かれてもおかしくありません。

 平成14年に日弁連消費者問題対策委員会

編集で販売された〈消費者・中小事業者の

ための独禁法活用の手引〉19頁にいくつか

裁判例が紹介されていますが、上記フジオ

フードシステム事件も、よく破産管財人が

妥協せずに提訴したと褒めるに値します。

http://blogs.yahoo.co.jp/lawyerkago/archive/2010/12/23

 ちなみにフジオフードシステムは同時期に

富士設備工業から未払請負代金の請求を

提訴されていたようですが、それは和解で

決着したようですべー

http://yoseyo.net/ir/2752/45942

 弁護士を激増させるにしても、古くからの

悪しき慣習に法律を駆使して的確に切り込める

スキルを持つ人間が増えるのならば、決して

悪いことばかりでもあるまい。という観点で

いつ役に立つかわからぬジャンルながら

ひそひそと勉強している私でした紫いろえんぴつ

ろぼっと軽ジK

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111207-OYT1T00940.htm

弁護士業界からすると、ここで

ロビイングに成功すれば、

新しい行き先ができるかも

しれない(特に東京の

ローファームにとっては、本社の

多くが東京なので、論文や

講演会くらいしか活躍の場の

なかった中堅~若手の

弁護士の箔を社外役員に

据えることでつけやすく

なる。むろん、報酬もゲット

できるドル)。私的には、特定の

法律事務所に社外役員が

集中すると、カネボウ中央青山

監査法人事件みたいなことが

起きて、経済界をパニックに

巻き込みかねないので、

日弁連指針として1事務所

あたり5社までとか上限を

設定してほしいところだお金

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B806720111209

政界と異なり、経済界は

猛反発しているそうだ。

単純に役員コスト増を

義務づけられるから

だろう。私も人材探しと

いう面をとっても実効性を

持たせるのは意外と簡単

ではなく(外部有識者と

内部経営者は求められる

資質が違う)、上場ルール

のみの適用にしたって

経済界の意見が正鵠と

感じるダーツ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111209/crm11120903260002-n1.htm

監査法人も似たようなもの

だろうが、そもそも大増員で

かつての職人(頑固)から

サービス業(ご機嫌伺い)に

ローファームもブティック

LOも右へ倣えで転化しつつ

ある今、法律家などが役員に

なることで企業統治の実質が

向上するなんて幻想も甚だしい。

弁護士だろうと報酬の大小に

関わらず、一定の立場に

おかれてしまうと(例:組織を

保守しなければならない立場)、

言論の自由度を途端に自粛する

ことは、すでに日弁連執行部が

実例で示してくれているではないか。

昨日届いた日弁連メールには

副会長のリレーエッセイが載って

いた。かなり仲良しの弁護士

なので実名はあげないけれども、

サッカークラブワールドカップの

話題に触れた後、給費制運動に

絡めてこんな記述をしている。

 ところで、人材育成の視点で考えると、

日本の企業は終身雇用制が終焉を
迎え、人材育成に力をかけていない

ような気がします。

 これは単に企業にとどまらず日本全体が

教育や人材育成に意を払っていません。

大学院教育自体も危機に陥っているようです。

日本では奨学金と言えばローン・貸与制です。

ヨーロッパでは給費制が基本になっています。

東日本大震災の影響で大学に行けない、

大学生が学費を払えない事案が出てきています。
何とか将来ある若者を支援したいものです。

法科大学院生は多額の借金を抱え、さらに

給費制が貸与制に移行するとさらに借金を

抱えるようになります。今国会では政府提案で

貸与制を前提に返済困難者に、返済をさらに

5年延期する裁判所法の一部改正案が提出

され、公明党から2年をかけて法曹養成に

ついて改革をし、その間は給費制を維持する
との修正案が提出されました。衆議院法務

委員会で審議されましたが、国会の会期が延長

されず、継続審議となりました。

 30年後、50年後の日本の姿を想像し、

人材の育成のために財政を投入すべき
ではないのか、日本の専門家養成システムの

確立の一環として、法科大学院生の支援策、

司法修習生の給費の問題を提起していくべき。

 私は仲良しだから、その副会長が

消費者救済活動に没頭し、貧しい人を

救おうと日々の実務にまい進する

性格であることを知っている。その

彼ですら、日弁連執行部という立場に

おかれたとき、LS生への支援では

なく、LS必須システムそのものがを

見直さないといけないという実直な

意見は書くことを自粛してしまうのだ。

「法科大学院生は多額の借金を抱え」に

触れたのは彼の良心の限界なのだろうが

経営の門外漢の弁護士が社外取締役に

入ろうと、法律に詳しいという一事では

お金を払うに値する実効性は期待

できないだろうことは、弁護士のこういう

ナマの言動からもうかがえるのである

ろぼっと軽ジK

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000007-mai-soci

>原告は2010/12/28番組で

>生活保護受給者が医療扶助

>制度を悪用して無料で入手

>した向精神薬の売買が、

>西成のあいりん地区で

>なされた様子の取材に協力

 2011/10/15記事のとおり

NHKで私も怒り心頭で貧困

ビジネスを拝見しましたフジテレビ社屋

>原告は「殺人未遂事件は

>取材協力への報復だ」と

 この点は真犯人が逮捕され

その旨自白したときには

報道と犯行との因果関係が

証明できるものの、一般的に

真犯人の自白無しで証明

されたものと扱うことは

甚だ困難ではないかと

思います。つまり、捜査中の

現時点での提訴は正直、

勇み足ではないかとフット

>暴力団関係者が関与

>していると話しており

>読売テレビは報復の

>危険性が極めて高いと

>予測できたはず。

 加えてこの部分も結果

回避義務の具体化との

関連で実はかなり問題に

なるのではないでしょうか。

すなわち、読売テレビが

どのような形態で放送

したかという事実は画像で

証明することが簡単

でしょうけれども、「では

読売テレビはどこまで

モザイクをかけたり

音声処理しておくべき

だったのか」「音声処理

せずに放送したこと

自体に、直ちに報復を

招来するような危険を

現実化した違法行為と

まで評価すべきか」、

危険予測の程度との

相関関係で決まる

ように思われるのです。

すなわち、読売テレビの

報道の仕方(音声処理の

不十分さなど)には

ケシカラン部分はある

けれども、そのレベルが

殺人未遂事件に遭遇

したことの賠償義務まで

課せられるに値すると

いえるかについては、

ハードルはそれほど

低くないように思います。

  この提訴を切欠に

取材源の身元保護に

ついて少しでもメディアが

関心を持って変わって

くれればよいですがテレビ。

ろぼっと軽ジK

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