福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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http://d.hatena.ne.jp/shinmai-lawyer/20120203/1328199228

リンク先がWSJだったので

ついひるんで寂笑これまで

紹介しなかったのですが

自由と正義2012年6月号

94頁に、本場アメリカでの

現状が載っていました205

http://jp.wsj.com/Life-Style/node_467290

リーマンショック後の2011年で

卒業生の就職率は87・6%

そして法曹資格を必要と

する仕事に限定すれば

68・4%ということです。

年を追うごとに数値が

下がっているそうですが、

LS卒業に膨大な借金を

抱えなければならない

にもかかわらず就職

できない率が上がって

いることが問題視されて

います。日本ではもはや

弁護士就職難は業界の

常識になっていますが、

ここ数年でそのような

状態を作り上げたわけ

じゃないアメリカでそう

なったということは法曹

自体への需給ミスマッチ

(この場合の需要とは

経済的に見合う有効

需要を指します)が

世界的に広まっている

ことを示すのです地球儀

そのためLSATの

受験者数も2年間で

25%減少したようです。

そんな折、アメリカでは

複数のLSに対して

卒業生の就職率や

平均年収について

意図的に虚偽の

情報を流したり、

また、広報している

情報のもとになる

アンケートの母体を

偏って収集することで

自校のランキングを

高めるよう細工して

いると、詐欺・不正

競争・虚偽広告で

卒業生がクラスアクションを

提起しています。

日本では一向に卒業生の

同行を調査発表しようと

しないので提訴の前提を

欠いているかもしれないが、

そもそも情報格差を保ち

つつ高額な勧誘をする

行動自体が非難に値する

のではないかと思うがコメント

 ところで、アメリカではまだ

好景気だった2004年から

法律事務所での雇用数が

減少しており、労働市場

自体が経済不況を原因と

せず縮小していたのでは

ないと指摘されています。

縮小の理由はコメント欄で

記しますが、従来のような

法律業務のあり方も

明らかにグローバルで変化

してきているようです。

コメント欄は必見かとコメント

ろぼっと軽ジK


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最高決2012/1/26

判タ1369号124頁↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120130160134.pdf

改めて思うが法律

用語ではときどき

一般社会とかい離

するテクニカルタームが

乱発される。タイトルの

中で「贈与」以外は

家族法を履修した

学生でないと、一生

お目にかかることも

ないのではないかびっくり

そしてこの最高裁

決定がいわんとする

抽象的規範は次の

2つなのだが、具体的

あてはめとなると

決定文を読んだだけ

では大変分り難いかおもじ

1 遺留分減殺請求に

より相続分の指定が

減殺された場合には,

遺留分割合を超える

相続分を指定された

相続人の指定相続分が,

その遺留分割合を

超える部分の割合に

応じて修正される。

2 特別受益に当たる

贈与についてされた

当該贈与に係る財産の

価額を相続財産に算入

することを要しない旨の

被相続人の意思表示が

遺留分減殺請求により

減殺された場合,当該

贈与に係る財産の価額は,

上記意思表示が遺留分を

侵害する限度で,遺留分

権利者である相続人の

相続分に加算され,当該

贈与を受けた相続人の

相続分から控除される。
 てな事情からなかなか

紹介しにくかったのだが

ようやく判タの解説を

目にして、また一瞥

しやすい形でまとめて

くれたブログ記事もでて

きたので、あてはめを

理解するための備忘の

意味で貼り付けときます↓

http://www.o-basic-souzoku.net/column/post_35.html

特別受益と持戻免除を

巡る重要決定の1つです
ろぼっと軽ジK

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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120620-970310.html

先週の事件である500系のぞみ

実名を把握できたら

とりあげようと思って

いたが「27歳の男性

弁護士が電車内

盗撮で逮捕されたカメラ

容疑を認め勾留前に

釈放された。2弁

所属」の情報から

一向に情報が入って

くる様子がないので

今とりあげることに

する。そのうち自由と

正義に登録抹消か

懲戒処分で実名が

載るだろうが、前者

ならばもはや特定

できなくなるだろう。

いま抱えている疑問は

なぜメディアは一斉に

実名報道を規制して

いるのだろう?

未成年さっしーの

男性との交際歴の

ほうがそんなに

大事な話かよ??

山形の弁護士は

暴行ですぐ実名

報道されて、2弁

所属の弁護士は

実名報道されないsei

実名報道の是非に

ついては2005/10/20

記事と2005/11/19

記事で軽く触れて

いるけれども、全く

統一性を欠くメディアの

扱いには2弁からの

圧力でもあったのかと

勘繰ってしまうぞ

ろぼっと軽ジK

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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=46547&catid=471

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=46548&catid=471&blogid=16

宮崎家裁で起きたケアレスミスである。

被害者にとってはケアレスミスという

表現は到底受け入れられないだろう。

>宮崎家裁にはDV被害者であることを伝え、

>婚姻費用分担申立書類で転居先を

>夫に知らせないよう要請していた。

 大事な要請メモを、決定書を書いた

裁判官も決定書を送達する書記官も

重ねて見落としたわけだ。彼らだから

見落としたというよりおそらく、この類の

仕事に携わる者ならだれもが犯す

可能性がゼロではないから、ケアレス

ミスという言い方になってしまうミス

 DV法23条には職務関係者に対する

配慮(努力)義務が設けられているが、

他方、家事審判規則には決定書に

関してDV被害女性の住所の記載を

省略できるという明文の規定がなく

運用にゆだねられているのが実情。

ちなみにDV保護命令手続規則

4条2項ですら、当事者の住所記載を

省略できる扱いを設けていない。

>宮崎家裁は女性が新たに転居

>するための費用負担には応じず。

>女性は宮崎市社会福祉協議会の

>貸付金で8か月後に転居した

 伊万里市でも2008年4月に市役所

からの誤漏えいが発覚したが、

うわさでは伊万里市が転居費用や

慰謝料などを負担したときく。

http://dvpec.exblog.jp/10249492

裁判所の支出は最高裁の判断に

委ねられるので国賠手続にいったん

委ねなければならないのだろうが、

訴訟ではなく行政機関相手の

ADR(しかもそこでの判断を行政

機関が尊重する仕組)をつくることが

LSとか必須にするより、よほど

国民にとって有益な司法改革

だと思うのだが、国会で議論して

みてはどうか国会議事堂(荒れ)いま評判下り坂

まっしぐらの民主党、どうだい?

ちなみに2007年に東京地裁で

起きたDV被害女性の情報

漏えいについては国家賠償

訴訟になったようだが、その結果が

報道されていないのが残念↓

http://inokenblog.cocolog-nifty.com/inokenblog/2007/11/news_afee.html
和解で終わったんだろうけど、

いちいち国賠請求しないと

払ってもらえないのはヘンむっ

ろぼっと軽ジK

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2012/6/11テレ東WBSが

UPされました、8分ほどですTV

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/

取材先が「かいおう

保木間店」←2011/12/12

記事をご覧ください。

「アディーレLO」・「LO

アルシエン清水陽平弁護士」

・「オーセンスグループ」

「中国銀行」でした。

http://wbslog.seesaa.net/article/274643119.html

動画が消えたときの

ために特集概要記事

紹介しておきます↑

『ちほう』という漢字は

ちゃんと「地方」にして

あげないと・・・まさか

「痴呆」じゃないんだしフ

借金スタートが当たり前に

なってきた印象、今や

200万円とか500万円とか

聞いても驚きもしなく

なってきた、わずか

ここ数年の話なのに出費

回転寿司屋でサーモン

祭りのときのオペレーションの

話をしている石丸幸人氏は

もはや青年実業家にしか

見えなかった男の子たしかに

弁護士バッジは収入に直結

しない入場券になったチケット

アディーレLOの大躍進には

目を見張ること頻りラブ

意外とMIRAIOは巨艦主義

じゃなかったんですね宇宙戦艦ヤマト

http://www.fujimotoichiro.com/law/JLawFirm2012.htm

オーセンスグループの元栄

太一郎弁護士も青年

実業家の1人男性でも彼の

ビジネスモデルは見事に

大化けした。ブルーオーシャン

独り占めだ。不思議なくらい

追従者が現れないやじるし

逆に言えばすべて彼が

企画しているフロンティアと

いうことになる。弁護士

バッジは弁護士という

仕事のみに縛られない

入場券になっている

ことを冷静にとらえた

行動のようだ
ろぼっと軽ジK

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120616-OYT1T00462.htm

逮捕されたのは土曜日朝でした。

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120618ddlk06040005000c.html

釈放されたのは日曜日でした。

鈴木興治弁護士はブログに

よると2011年5月5日頃、

町内会長に就任したものの

2011/5/12に町内会に関する

記事をちょろっと書いて

2011/6/1に鶴岡天神祭の

奉仕活動をした後は、色々

あって2012/4/8に町内

会長辞任の挨拶をして

います。そして今回の

殴られた被害者は後任の

町内会長とのことですたらこ

釈放翌日、鈴木弁護士

本人による謝罪記事が

ブログ掲載されています

http://d.hatena.ne.jp/suzuki-koji/20120618

町内会の運営などは

法律を使ってパッパと

進まないことが珍しく

なく(そもそも規約の

ようなものもない)、

そのことをめぐって

イライラしたことも

あったのかもしれない

ですが、手を出したのは

どうにも言い逃れが

できない業種ですよ、

われわれ弁護士は喝!
ろぼっと軽ジK

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120615-OYT1T01047.htm

改正前は違法アップロードのみ

罰されていたが、このたび、

違法ダウンロードにも刑事罰が

課されるよう、著作権法が

改正されるようだCD

日弁連は反対意見を表明

しているが、総花的で何が

核心なのかわかりにくい↓

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120427_2.html

数少ない国会議員の内の

反対派である世耕弘成

参議院議員のブログが

反対意見の本質によく

迫りやすいように思うCD

http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/3231bf598a25a6c43b3451dda4f50146

要は2年前に違法アップ

ロードにのみ刑事罰を

課す法改正を行っており

対向犯の一方しか罰しない

形をとっておきながら、

対向犯のもう一方も罰する

法改正を導入するのは

拙速すぎるじゃないかと

いうことのようだ。

対向犯の一方しか罰しない

法律はわいせつ文書販売罪

(刑法175条)で売主しか

罰せず買主は罰しないことや、

弁護士法72条違反を巡り

受任者は罰しても委任者も

罰すべきではないという最高裁

1968/12/24判タ230号253頁が

有名である↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120229775223.pdf

2年間で対向犯を罰しない

方向から対向犯も罰する

方向に転換したのは、

2年前の議論が不十分

だったからか、音楽業界の

ロビー活動が効を奏した

からなのか、いろんな

見解はあるだろうが、

個人的には威嚇効果が

どれだけあるのか不明

ではあるが、国内の違法

ダウンロードを減らすことに

つながるならば、どうしても

やってはいけない法改正

とまでは思わないのだ。

ろぼっと軽ジK


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000065-jij-soci

2012/6/11大阪地裁では、

八尾署証拠捏造事件で

求刑を上回る判決を出した。

求刑とは刑訴法293条

1項の論告・最終弁論に

付随してなされるもので、

法律上必ず必要なもの

ではなく、裁判所が拘束

されるものではないが、

それでも訴追側が求める

以上の量刑を下すのは

ごく異例であるびっくり

 違法捜査の抑制という

意図から発露したの

だろうが、厳しい量刑で

違法捜査をなくせる関係も

ない。新宿署痴漢冤罪

暴行事件のように、当事者

なり遺族が国賠を提起

することが不可避である。

弁護士会は当事者には

なれないので、提起された

国賠を支援する形をとる

ことが最も現実的な支援と

いうことになろう・・・

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111109/Cyzo_201111_post_9031.html?_p=1

いつも取り調べられることに

備えてICレコーダーの携帯が

市民に可能な防衛手段だSH906i 

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120311/waf12031107010000-n1.htm

「証拠をねつ造してはならない、

国家権力を発動するのだから、

捜査機関は抑制的に行動

しなければならない」そんな

近代私法にとって当たり前の

テーゼすら完全に守れなく

なるほど現場のノルマ主義・

減点主義は抜き差しならぬ

状況に陥ったようだ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120311/waf12031107010000-n1.htm

ところで件名の質問について

噂の弁護士ドットコムで

調べてみたけれども・・・

http://www.bengo4.com/bbs/116766

>ねつ造の事実を証明する。。。

>捏造の可能性を示す。。。

 だからその証明の仕方を

回答しろっちゅーねん怒

 答え方を教えたるひげ福岡では

かつて日記帳偽造事件という

証拠偽造があり、季刊刑事

弁護3号に論文が掲載されて

いる。また季刊刑事弁護12号に

「証拠捏造を許さないための

手続的規制」という論文もある。

だから、季刊刑事弁護に捏造

事件を寄稿したことのある、

優秀な弁護士を【私選で】

指名できれば、並の弁護士

以上の働きはしてくれるはずと

いうのが模範解答かとマリオ\ /

ろぼっと軽ジK

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福岡県弁の中小企業法律

支援センターが福岡商工会議所

NEWS2012年5月号に掲載して

いました。ありがちなトラブルが

整理されていましたので、私が

いくつか加筆したうえで紹介

します。

1、取引先企業が実在する

ことを確認する(架空の法人

かもしれない。その国の法人

登記に該当するものを調査)。

2、契約書を作成する(文化・

商慣習・法制度が異なるので

腹芸は通じない)。

3、代金支払の条件(取り込み

詐欺に引っかかるのを回避。

ベストは後払いだが、信用状の

利用も検討すべき)。

4、紛争解決手段の合意

(訴訟か仲裁か、どこの国の

裁判所で、どこの国の法律に

則して進めるか)。

5、完全合意条項の存否

(=契約成立前の交渉段階に

おける文書や口頭での取決めも

entire agreement clauseが

あると全て吹っ飛んでしまう)

6、品質の取決めを仕様書に

一本化(試作サンプルの一人歩きを

防ぐ。また、仕様書には寸法・

精度・耐久性・勘合など機能を

明確化して記す)。

7、商品検収場所は日本とする

(代替品の交換に備えて、自社の

利益を守れる検収方法を採用

する、性悪説が賢明だろう)。

ろぼっと軽ジK

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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012061100117

礒飛京三(現行犯なのと、

刑事責任能力にも問題

あるように思えないので

容疑者の呼称は避ける)の

この発言に接し、一般人は

たまたま大阪ミナミを歩いて

いただけの通り魔被害者の

無念に感じ入る所が多々

あるだろうが、法律家と

しては死刑制度の抑止力を

改めて考えてみることにした

ちなみに私の記事でも

死刑存廃には2007/10/8

記事で触れているとほほ

http://www.usfl.com/Daily/News/07/06/0611_007.asp

死刑には<一定の>抑止

効果があるとのアメリカの

学術調査があるけれども、

宗教観や国際比較を

欠いている分、決定的

調査には程遠い現状。

死刑廃止論も死刑存続

論も犯罪抑止力の有無を

自らの立論の柱に立てて

いない。WIKIPEDIAに

拠っただけなんだがsei

礒飛京三の赤の他人を

巻き込んだ行動のために

多額の税金が刑事司法

解決に費やされることが

ハッキリしており、納税者と

してやりきれない>。<それも

近代自由民主主義社会に

おけるコストの1つでは

あるのだが、もっとマシな

使い道はいくらでも思い

浮かぶだけに。裁判の

歴史を絵でまとめたサイトを

紹介しときます↓

http://www.court-law-office.gr.jp/?p=449

ろぼっと軽ジK



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