福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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賃金未払には、定型の賃金を

支払わなかった場合のほか、

昨今話題の割増残業代を

支払わなかった場合も含む。

賃金未払は、民事領域では

債務不履行の一種なのだが、

不履行のままだと罰金刑が

課されるという強烈な制裁が

待っている(労基法120条1項)。

また当該行為者たる自然人

(=代理人・使用人その他の

従業員)のみならず、会社法人

自体も罰金対象とされている

(労基法121条1項)。つまり、

自然人は労基法120条1項で、

法人は労基法121条1項で処罰

される両罰規定である会社

☆割増賃金の未払については

労基法119条1号により、自然人は

6か月以上の懲役又は30万円

以下の罰金とされています。

本体賃金の未払が労基法120条

1項の適用対象ですお金

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120135661246.pdf

最高裁1959/3/26は、賃金不払の

犯罪は、犯意が単一でないときは

支払日単位でなく労働者単位で

併合罪の成立を認めた。また、

条文では〈代理人〉と表現されて

いるけれども、法人の代表者も

〈〉に包含されると明らかにしたkaisya

労基署は1949/3/14基発290号で

賃金不払や支払遅延について、

企業が社会通念上なすべき最善の

努力をしていない場合は、支払

期日を指定してそれまでの間に

支払う旨を厳重に確約させ、かつ、

この確約をせず又は履行しない

ときは書類送検すべしという

通達を出している。今日も書類

送検のニュースが出ているビール

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000e040176000c.html

ただ刑事には二重処罰の禁止と

いう憲法39条に基づく原理があり

前記罰金を支払ってしまうと、

そして罰金前科がつくことに特に

心理的抵抗が企業にないときは、

結局、支払わせる強制力を欠く

不良債権と化してしまう。実際、

未払残業代は簿外債務であり、

しかも、一括払を請求されるため、

請求を受けたことをきっかけに、

廃業する企業もいくつもいると

いう話を税理士から聞いた出費

【過払バブルの後は、残業代

バブル?】という話題が業界内で

のぼっているが、実は支払能力を

欠く企業が非常に多い。それこそ

過払対象企業の比ではないお札(野口)

 そして、刑事罰の制裁は前記の

とおりある種の経営者にとっては

支払意欲を沸かせるものだとは

限らないのだ。ネットで未払残業

請求を勧誘する専門家が複数

いるけれども、回収不能リスクまで

きちんと説明していないのでは

ないかお金

ろぼっと軽ジK

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http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/25/kiji/K20120525003323610.html

スケープゴートにされて気の毒では

あるが、広報されなければ

ならないのは、河本準一本人が

生活保護を受け取った人物では

なくても、扶養能力ある扶養

義務者である以上、生活保護法

77条により、受給済みの生活

保護費の徴収対象とされることだ。

相変わらず太田光のギャグはキツイ↓
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/27/kiji/K20120527003338020.html スケープゴートを晒したということは、

今後、生活保護の受給申請に

おいて、扶養義務者の扶養能力の

有無はより厳格に審査される

ことになろうし、その調査において

「扶養意思がないと回答した親族に

ついて、扶養能力あることが判明

した場合には、後日、生活保護法

77条により給付した生活保護費を

受給者本人でなく、扶養義務者で

ある人から徴収することがあります」と

銘打って、親族の扶養能力を審査

していくことになるだろうお金

 ただ、扶養義務者の年収を調査

するにせよ、例えば、申請者と所属

する地方公共団体が異なるとき、

回答した年収の真偽を確認する

ために所得証明を入手する権限も

調査員には付与されていないから

その点の立法手当も必要なのだが

まったく議論されていないのではくろちゃん『はーと2』

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120526-OYT1T00004.htm

ちなみに日弁連は生活保護は「人の

命を支える最後のセーフティネットであり、

より一層活用されるべき」というスタンス↓

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_2.html

私の依頼者にも生活保護受給者が

複数名いて、法テラスで償還無しで

弁護士費用を捻出してもらっている。

それにしてもドイツ・フランス・イギリスの

利用率の高いこと円ただ財政基盤が

今は大きく異なるので、一緒にする

議論も乱暴なんだよね。発展途上国とも

一緒に対照するのが国際比較の

正しいやり方だろう地球

 かたや北九州市では水際作戦に

より餓死した人もいて、生活保護の

運用が不適正になされるやいなや、

いのちが奪われる事態に直結する。

生活保護を巡る改善は善か悪か

単純な一筋縄ではいかないのだから、

国会・行政・メディアで、きめ細かい

対応ができるような体制作りは

如何にあるべきか、継続的に議論

してほしい所である。今の議論は

どうやら二元論で進んでいるから

ろぼっと軽ジK



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http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953991.html

木佐茂男教授や西山教授は

弁護士が、雇用を維持し

文献を購入し家賃を支払い

自らの経営にお金がかかる

ことはまるでわからぬまま、

無責任に広言している姿は

正直、いらっと感じるぷんぷん

 最近、私が法律相談で体験

した事例を紹介しよう。

【需要があるのは確かだが、

弁護士超人理論に立たないと

顕在化しない】よくある話だ。

相談者が零細法人の件である。

契約書に即したお金の数万円を

相手方が契約書に従わず払って

もらえないというものだ。相手は

弁護士をつけて払わない理由を

回答している。契約書の内容と

弁護士の回答を見たけれども

請求を基礎づける条項が消費者

契約法に照らして有効か無効かを

争う論点であり、その論点には

類似判例もないので、かなりの

労力負担と時間負担を覚悟

せざるをえないことが明白だった。

相手は個人だったので法テラスを

利用したのかもしれない。

 当方は数万円の範囲内の

弁護士費用では、これに対して

費やす労力に見合わない、

この論点について上級審の

判断が他で待つことがもっとも

費用対効果に沿うと回答した。

 私自身が受任して上級審

覚悟で遂行することは(正直

勝つ自信もなくはないが)、

超人理論に立たないと受任

できない。

 当該相談者にとっては、

こんなとき依頼を受けてくれる

弁護士が現れるまでは依然

ニーズが満たされていない

感覚を持つのだろう。が、

これを掘り起こせというのは

弁護士に超人になれという

無茶を強いることになるのでは

ないか。弁護士の過当競争は

採算の合う領域への多数参加と、

同時に、採算の合わない

領域からの撤退につながるはず。

 過当競争の中、プロボノ系の

仕事をやる弁護士が増える

なんて桃源郷のお話(だって

借金まみれにしてるんだし)、

借金のないLS以外の弁護士に

とってもプロボノ系の仕事を

従前のペースで何年も堅持

できるほど、いま弁護士が

急激に遭遇している過当

競争は甘いもんじゃない

 弁護士はこれからも増加

し続けるのだが、その効果は

今後プラスより、不祥事とか

プロボノ系の停滞など、

マイナスが増加する割合が

増えることは断言できる。

いまもそういう空気がジワジワ

増えていっているからだ

ろぼっと軽ジK

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000022-mai-soci

市長に言われたら、部内

評定にも影響するだろう

から、法による強制力が

なくても、職員はしたがわ

ざるをえないだろう、まさに

強権発動ビール

期間も限定だし、自宅では

自由に飲めるのだし、

職員にとっては受忍限度と

割り切ることもできなくは

ないだろうが、払いの良い

公務員が来なくなっては

市役所周りの居酒屋は

まさに死活問題シャンパン

http://news.livedoor.com/article/detail/6589302/

医師による「飲酒習慣の

コントロールのない人に

とっては逆効果になる」と

の指摘もある。

福岡県弁は福岡市役所

職員の幸福追求権の

不当な侵害行為として

速やかに何らかの意見を

提言すべきと思うのだが

ろぼっと軽ジK



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http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052200622

私は法廷で何度か対峙した

ことがある。依頼者層や

相手方層が被っているので

正直、いつ自分が被害者に

なっても不思議ではないと

感じている、といっても

経営の屋台骨を支えて

いる種類の業務内容なので

抽象的な身の危険が発生

することをもって、手を引く

わけにはいかぬのだがナイフ

福岡県弁執行部は弁護士が

加害者になったり被害者に

なったりで、天中殺かいな花

軽傷で済んだのは不幸中の

幸いなのか。69歳になっても

身の危険を晒しながら仕事を

しなければならない職種なのだ。

殺したいと思われずに仕事だけ

こなすなんて、インハウスロイヤーとか

大手LOじゃないと無理でしょダガーナイフ

http://www.topics.or.jp/worldNews/worldSociety/2012/05/2012051601000923.html

女性のDV被害を多く受け持つ

LOが福岡にあるが、そこも

相手方による威力系の業務

妨害はしょっちゅうだと言って

いた。弁護士向け公開講座

での話なんで間違いない投げナイフ

就職は大変、借金まみれ、

それに加えて身の危険も

高いことはシッカリLSの

代わりに宣伝しといてやろう

ろぼっと軽ジK

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日弁連委員会ニュース2012年

5月号5ページの税制委員会

ニュースに掲載されていましたお金

信託法改正においては

「来たるべき超高齢社会を

より暮らしやすい社会とする

ため、高齢者や障がい者の

生活を支援する福祉型の

信託について、その担い手と

しての弁護士・NPOなどの

参入の取り扱いを含め、

幅広い観点から検討を行う

こと」という付帯決議が両院

法務委員会でなされていた

はずなのですがダウン

1つめの利用阻害事由には、

信託銀行を初めとして、営利

活動として福祉信託を受託

する担い手が増えていないと

いう付帯決議で指摘した際の

問題が解消されたとまでは

いえないことだそうですが、

もう1つの阻害事由がキツイ。

2つめの利用阻害事由には、

信託が効力を生じた時点で

受益者が信託財産を取得

したものとみなされ(相続税法

9条の2など)、贈与税などが

課税される税制の問題です。

 信託法上では、受益者は

信託財産に属する財産の

所有権を信託の効力が発生

しても取得するわけでは

ないのですが(=信託財産を

自由に使用収益処分する

権限を取得するわけではなく

単に受託者から受益権に

基づく給付を受けうるに

とどまる)、現行税制では、

担税力のないところに課税

する形をとっているのです怒り

改正信託法の審議の際には

税務に詳しい国会議員は法務

委員会におらんかったのかムカ

 福祉信託には、障がいのある

子どもについて親が死亡した

後の〈親亡き後問題〉や、

認知症など財産管理が困難な

高齢者夫婦の片方が亡くなった

後の〈配偶者亡き後問題〉の

解決が期待され、後見人による

横領が頻発する今は、福祉信託の

有効的活用が期待されるのですが、

税金をガッポリ生前に徴収されて

しまうのでは普及するはずがない下

 日弁連は、信託効力発生時でなく

現実受益時課税時に変更するとか、

福祉信託に限定しての特例措置の

拡充などを提言しているが、日税連

なども巻き込んで、正当な課税

状態になるよう運動すべきである。

むろん相続税の潜脱などを財務省は

危惧しているのだろうが、それこそ

特例措置の適用範囲を明確化する

ことにより不当な潜脱は事後的に

摘発できるはずだと思うのだが

ろぼっと軽ジK



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000167-yom-soci

桜美林大学と国立健康栄養

研究所の調査結果が掲載

された日本体力医学会の

学会誌はまだ入手して

いないのだが、この論文は

交通事故を取り扱う弁護士に

とって有効に活用できる女性

交通事故で頸椎捻挫や

腰椎捻挫になった主婦の

症状固定までの稼働

能力がどのくらい減退

したかは、給料取りとは

違って1日休んだ・2時間

早退したなど、ハッキリ

証明する手段を欠くため、

要休業期間を限定したり

後遺障害が残存する

案件でも期間中に漸減

させる手法が採用されて

いるが、そのさじ加減は

基準化されていず、個々の

弁護士のノウハウなり

想像(表現)能力に拠る所も

あるようだ妻

家事というと、掃除・洗濯・

炊事・買い物そして育児と

大まかに5つに分類されるが、

どんな家事がどんな感じで

制限されていたかを個別

具体的に表現させることで

要休業期間の算定が少し

でも定型化することを期待。

それぞれの家事のしんどさの

相違も数値化されている

ような感じでありがたい奥さん

ろぼっと軽ジK

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判タ1366号に上、判タ

1367号に下が掲載されて

いるが、断然下が面白い。

・準備書面の分量制限

・失権効の導入

・法定侮辱に対する制裁

・弁護士強制

どれもこれも民事裁判官の

本音であろう。なぜなら、

弁護士会はどれもこれらに

ついて「賛成だ!」という

話を出さないからだ

(まあ弁護士強制は職務

拡大につながるので一部

あるかもしれないが、他方、

どうにも信頼関係が築け

そうにない当事者というのも

世の中にはいるわけで

私個人は強制には反対)。

今苦労しているのは数が

増えた弁護士ばかり

ではない。弁護士の質が

多様化し(いわゆる出来の

悪い弁護士も増えたと

いう意味だが)、激し易い

当事者や弁護士が増え

(そういえば法務局で

騒動したボクサー弁護士も

話題になったなあパンチ)、

事件をコントロールできず

依頼者にコントロールされる、

よくいえば顧客傾斜

傾向の強い弁護士も

当たり前の時代になり、

民事裁判期日の様子が

かつてとは明らかに

変わってきている

様子がうかがえる。

中堅弁護士にとっては

特に「うつりにけりな」

争いごとの姿に触れる

ことができますよ

ろぼっと軽ジK


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http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/trd12041911010008-n1.htm

4年前に社務所や拝殿が

競売にかけられていたとか、

5年前から宗教活動を停止

していたとか、重要文化財を

保有していても、イコール

経営安定が保証される

わけではないということ、

なんか資格をとっても

食えない人が急増した

弁護士業界には身に

詰まる話です神社

重要文化財に関しては

文化財保護法で例えば

国外への輸出禁止が明記

されているほか、所有者を

変更する際には文化庁へ

届け出る義務が課されて

います。破産管財人も

これから任意売却に着手

することになるでしょう神社

ところで重要文化財を

他へ売却する際には

文化庁へ売渡の申し出を

しなければならないです

けれども、実は競売による

所有権移転については

そのような法の規制が

及んでいません。

 そのため宗教法人に

とってはお金で文化財を

購入できる稀有なチャンスと

ばかり(他方、抵当権者に

とっては大変有利な条件で

債権回収できるチャンスでも

あります)、大津市の円満院の

ように誰が取得するかコントロール

できない問題があります↓

http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-460.html

重要文化財を誰が所有するかを

国がどの程度コントロールすべきかと

いう当該国の文化の熟成度と

法規制が関連する問題と私は

理解するのですが、皆さんは

現在の文化財保護法の規制に

ついてどう思われますか鳥居

ろぼっと軽ジK


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 2011/10/3宮崎地裁では生活

保護申請を認める判決を出した。

・原告男性は2003年に暴力団を

脱退したが、重い糖尿病で働く

ことができず、2010年に生活保護

申請したが却下された。

 その後入院した際に一時支給

されたが退院時に廃止された。

・原告男性は就労不能で、暴力団も

脱退しており、宮崎市は生活

保護を給付する義務があった

・宮崎市は宮崎県警に問い合わせ、

暴力団組員だとの回答があったため

生活保護の要件を満たさないと主張

しているが、「暴力団事務所への出入り

などはなく、暴力団組員だとの証拠は

ない。県警の暴力団情報は随時更新

しておらず、宮崎市は県警の情報だけを

頼ってはならない」と主張を退けた。

 これに対し2012/4/27福岡高裁

宮崎支部判決は、原告男性が

「福岡市が把握できない形で、

高利貸しで不労所得をしていた

ことや、暴力団と強く結びついて

いたと推認できる」と生活保護

申請の却下を認める逆転判決を

くだした。

 一審と原審の分かれ目は、

暴力団との関係が続いて

いるか否かという点と、生計の

術が存在していたといえるか

否かという点のようである。

そして厚労省は2006/3/30

通知で暴力団員については

急迫状況を除いて保護要件を

充足しないとの統一取り扱いや、

警察との情報連携を強化する

よう指導している↓

http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/060421/003.pdf

 実はこの事件は、生活保護

申請者が暴力団だと判明した

場合にどこまで地方公共団体に

調査義務を課すか、そして、

保護要件について暴力団に

所属するという形式要件から

充足しないことの推定を働かせる

ことが相当かという、憲法

14条にも密接に関連するもので

あるため、暴追条例が全国で

採用されている中、判例集には

まだ載っていないようだが、

行政現場にとって注目に値する

案件に間違いないので、今の

時点で紹介することにした↓

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004760018.shtml

ろぼっと軽ジK

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