福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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私の2007/2/15記事のコメント欄に

「仰天の平成21年7月10日最高裁

判決」というコメントをしたことが

あります。その判例はコチラ↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090710110055.pdf

しかし、よく読んでみると、特定の

貸金業者(例:シティズ)にしか

当てはまらないような「悪意の

受益者推定」を覆す「特段の

事情」に触れたにすぎません。

ⅰ、平成18年1月13日判決が

言い渡されるまでは,平成18年

判決が示した期限の利益喪失

特約の下での制限超過部分の

支払は原則として貸金業法43条

1項にいう債務者が利息として

任意に支払ったものということは

できないとの見解を採用した

最高裁判所の判例はなく,下級審の

裁判例や学説においては,

このような見解を採用するものは

少数であり,大多数が,期限の利益

喪失特約下の支払というだけでは

その支払の任意性を否定することは

できないとの見解に立って,同項の

規定の適用要件の解釈を行っていた

ⅱ、そうすると,上記事情の下では,

平成18年判決が言い渡されるまでは,

貸金業者において,期限の利益喪失

特約下の支払であることから直ちに

同項の適用が否定されるものでは

ないとの認識を有していたとしても

やむを得ないというべきである。

 貸金業者が上記認識を有していた

ことについては,平成19年7月

13日判決にいう特段の事情があると

認めるのが相当である

ⅲ、したがって,平成18年1月13日

判決の言渡し日以前の期限の

利益喪失特約下の支払については,

これを受領したことのみを理由として

当該貸金業者を悪意の受益者で

あると推定することはできない。

 言い換えると、貸金業者にみなし

弁済の適用がなされるためには、

期限の利益喪失特約下で制限

超過部分の支払を求め任意性を

欠いている事情がないこと、及び、

みなし弁済を成立させる合理的な

17条書面を交付していたことが

立証できること、この2点が必要と

なるはずです。

 前者及び後者の双方を充足して

いると信じていてもやむを得ない

場合であれば、平成18年1月13日

以前の受領には悪意の受益者の

推定を働かせない反面、たんに

前者の任意性に問題なしと信じて

いただけでは後者の立証書類を

欠く以上、以前みなし弁済が成立

しないことについて悪意だった

推定を受けることになるはずお金

 例えば、平成18年1月13日以前の

取引について17条書面・18条書面に

即していることを何ら立証しようと

しないケースはまさに悪意の受益者

だったと言われても金融業者も

反論できないはずなのですが、

最近の金融業者は明らかにそこを

勘違いしている様子があります

 その考えに沿った裁判例も

東京高裁平成22年2月4日消費者

問題ニュース136号6頁で紹介

されているほか、名古屋消費者

信用問題研究会のホームページに

同じ考えに即した判例が幾つも

挙げられているので、くれぐれも

私のように、射程範囲を誤って

解釈してしまわないように迷う

ろぼっと軽ジK

 

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にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ 儲け話の本質とは お金

平成21年内に警視庁で把握している

だけでも被害者5万4000人、

被害額1654億2000万円、

これだけの被害があるパトカー

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/rishoku/rishoku.htm

主な事件としてWOF,和牛商法、

円天があげられているが、このほか、

近未来通信・マンゴー商法もあるし、

未公開株詐欺については新聞に

取り上げられていないものを、

私1人でも幾つも知っているナイアガラ

徳川埋蔵金なんてのも昔からの

定番詐欺ネタにあげられるカグン将軍

騙しのテクニックも十年一日のまま

>募集のため有名ホテルなどで豪華な

>パンフレットを利用した説明会を開催。

>有名人を広告塔に利用し、安心感を演出

>一般になじみのない専門用語を多発

 上記警視庁のページのユニークな

試みとして、勧誘トークの音声再生が

できますので是非聞いてみてください再生

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html

投資詐欺まで桁はでかくなくても、

情報商材でリースを組んだり、一括払いを

して無駄な債務を抱えさせられてしまった

被害申告も珍しくなくなった。国民生活

センターの把握する被害件数も急増だ顔

それにしてもタイトルの勧誘文句になぜ

これだけたくさんの人があいも変わらず

騙され続けているのだろうかあれ‥!?

 まず、直接勧誘する人される人同士が

知り合いであり、詐欺であることの認識が

ゼロのケースが多いことがあげられる

「まさか詐欺だとは思わなかった。だから

いい話だと思って勧めた」「信頼できる

あの人が誘うのだから、まさか詐欺だとは

思いもしなかった。」こんなやり取りは

今まで何べんも聞いている。

 それから、高配当で必ず儲かるという

話が遡って考えれば全くゼロではないのだ。

50代の人にはNTT株販売やリクルート

コスモス株を説明すればピンと来るだろう。

 いつまでも儲からないだけであって、

売り抜け出来る人も実際にいるはいるのだ。

投資詐欺に関して言えば、最も当初に

加入して最も当初に売り抜けた人に

限定すれば、ミクロでは損をしているわけでは

ないのだ。

 そもそも構造的に長期で儲かるはずがない

投資話を、その初期に国が規制できれば

このような被害は最小限度に食い止められる

はずなのだが、国家による経済活動への

干渉は可能な限り小さくあるべしという、

自由主義経済のテーゼとのジレンマもある&


教訓:投資詐欺による経済的被害は

誰も救ってくれない。経済的被害は

自己責任に帰着される。また、被害は

経済的のみならず人間関係の破壊にも

及ぶことが多い。投資はハイリスク。

ろぼっと軽ジK

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21日のLiving colourのライブの日の予定は、

遠方出張の予定→電話会議に変更オッケー

夕方の打ち合わせ→日程変更オッケー

で何とかライブ出動可能な体制にもっていってほくそ笑んでおった。


しかし、先ほど自宅に電話連絡。

「明日のライブは出演者が急病になり中止になりました。」

家族がケータイメールで知らせてくれた。


まあ、身体が一番大事なので諦めるしかないが、ツイてない~。


M弁護士

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にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ なるほどね  うんうん

弁護士の感覚に極めて合致します賛成

法的倒産の件数が減っているのに、

好景気を一向に感じないのはこういう

実態があるからなんですね

http://gendai.net/articles/view/syakai/123867

その要因は、法的倒産手続をとるには

ある程度の現金が必要であることですベル袋

また、法人の実態が既になくなりつつ

ある場合には、代表者のみ破産して、

企業は休眠状態で済ませる手法も

全く珍しくありませんし、私もときどき

使用していますがピース

「売掛先が突然事務所をカラにして

電話もつながらなくなった」そういう

夜逃げされた相談もあれば、「売掛先は

事務所は開いているものの、お金が

できたら払うと言って仕事は続けて

いる様子だが全くお金の流れが

掴めず差押もできない」法的手続を

とることと回収可能性が乖離している

相談も今まで幾つも聞きましたダッシュ

>中小零細企業が極めて深刻な

>状況に陥った切欠は、大企業が

>工場を海外に移転するように

>なってから。産業構造の中の

>ピラミッドの底辺に仕事が回って

>来なくなった

すると中小企業の構造不況は

まだまだ改善しそうにありません。

そして法的な倒産件数を超えて

自然消滅件数が増加していく

ようであれば、結局、弁護士を

幾ら増やしても国民の役には

立たないことになります。

 10万円未満で破産申立を受任

する弁護士が増えていけば

少しは増員の意味があるかな?

ろぼっと軽ジK

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にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ 弁護士仁義もいずれはなくなる mf*

2010/3/23兵庫県弁は、司法試験の年間

合格者数を「段階的に1000人程度にすべき」との

決議案を賛成224票・反対74票で採択

しました選挙

http://www.sankei-kansai.com/2010/03/24/20100324-021938.php

決議そのものは↓のとおりでして、春名

一典会長のもとで決議されたものです

http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/100323housou.pdf

週刊法律新聞1851号2010/5/14号に

兵庫県弁に所属する武本夕香子氏が

決議の裏事情を投稿していましたが、

何と春名一典(元)会長の手口を実名で

公開の形で批判していました。最近の

弁護士会は、都会のみならず地方でも

徐々に世代対立が先鋭化しつつ

あるんですね根性

福岡もいつそうなってもおかしくないな。

私が筆頭になったりしてにっしっし

(1)法曹人口PTで1000人決議を

>上程すべきであるとの結論に至り

>再度執行部提案で平成21年12月の

>常議員会に審議にかけることになった。

>すると、常議員会の前日に、会長名で

>反対意見が常議員全員にFAXされた。

>その結果、12月の常議員会では

>継続審議となった。

(2)法曹人口PTから総会出席を

>呼びかけるFAXを流し、有志でも

>総会出席を呼びかけるビラを

>全会員に配布したその直後、

>総会招集通知が発送されたが、

>なぜか招集通知に会長の反対

>意見が添付されていた。これは

>前代未聞のことであった。

(3)招集通知に添付された委任状と

>代理人選任届にも異例の文言が

>記載されていた。委任者が議決権

>行使を白紙委任する場合、通例は

>「代理人に一任」であるが、今回の

>委任状には「会長に一任」の文言が

>織り込まれていた。そこで、有志で

>全会員に注意喚起のビラを配布

>する一方で、会長宛に公開質問状を

>出したところ、委任状の差し替えが

>なされた。ちなみに文言の変更

>自体、担当副会長にさえ知らされて

>いなかった。

 さて春名一典会長の(1)~(2)の

行動は日弁連会長選挙の前に、

(3)の行動は日弁連会長再投票の

前になされていたようです。春名

一典会長がわずか1名でこれらの

行動をしたとは私には思えません。

なぜなら招集通知等の作成や発送、

印刷の手配は会長たった1名で完結

できる作業ではないからです。つまり、

会長の意向抜きでなされたはずが

ないのですが、他方、会長のみの

意向でなされたはずもないのです。

 ご承知のとおり「司法試験合格者を

年間1500人に削減する」という

公約で当選できた宇都宮会長は、

当選するや否や、この数字を一度も

口にすることがなくなりましたkiss

 兵庫県にすら会長にフェアな

動きをしないででも法曹増員政策を

維持すべきとする勢力が確実に

根づいています。いわんや東京の

伏魔殿では陰に陽に多大な数の

削減反対勢力が存在することは

明らかな事実です。宇都宮会長に

過大に期待すると、民主党を支持した

国民のように、淡く裏切られるような

予感が漂ってなりませんしゃぼんだま

ろぼっと軽ジK

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にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ ストーカーかよ、オイ 携帯

無罪推定とはいうものの、弁護士相手に

捜査機関が前科をつけさせるかもと

いう前提で動いている事実は、そこに

それなりの裏づけが伴っていると

推察します。下手な捜査をすると

国家賠償訴訟をくらいますのでkanatu

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100514/news20100514304.html

>20代女性に複数の携帯メールを

>送ったり、自分と会うよう要求

>したり、路上で付きまとった容疑

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm

ストーカー規制法の構成要件に

よれば、メールを送った事実しか

ないならば、メールの内容や頻度

次第では構成要件に該当する

こともしないこともありうるわけ

ですから、ほかのつきまといの

事実がないならば、たしかに

当該弁護士が否認することは

法的に正当ということにはなります

 それはそうなんですが、狭い

愛媛で1年もかけて内偵捜査を

進めていたというのは警察も

見逃しできる事案ではないと

受け止めていたわけですし、

書類送検できるだけの裏づけは

とれてるんでしょう。週明けの

愛媛県弁は混乱するでしょうね

ちなみに新聞報道では実名で

報じられていませんが「41歳、

昨年度の県弁副会長」なる情報も

流布しているため、実は私には

ネットの情報を駆使して、既に

実名がシッカリわかってしまいました?

ネットっておそろしいです木星

もうすぐ2ちゃんでも実名が

でてしまうでしょうなあ

ろぼっと軽ジK

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谷亮子は立候補を受諾して、

高橋尚子は固辞した走る

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100512-628657.html

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/05/11/01.html

民主党の選挙戦術をあえて

プラス方向に評価するなら

「国政選挙であっても、人気

投票と戦術は変わらない。

選挙は勝ってナンボであって

勝ち方を問うのは評論家。

人気投票であるからには

将来の国家大計は極力

軽視」というシンプルな

内容に集約されるのでは

ないか民主党

 本質が人気投票だからこそ

今の支持率低迷を大逆転

するために、党首が何を

するかを国民に注目させて

集票を募る王道ではなく、

パンダを数多く集める奇策も

ヨシとしているのだパンダ

 それにしても、ともに世界を

知るトップアスリート(しかも既に

ピークは過ぎた)でありながら、

人生観というのは結構幅が

あったりするんだなあ柔道。

国民栄誉賞の受賞の有無

だけが分水嶺ではないはず滝

>政治の勉強をした人が

>国民の代表になるべきです

こういう当たり前の台詞が

自民党・民主党の誰からも

公表されないことが、いまの

末期的政治を示してますね

ろぼっと軽ジK




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普段ほとんどテレビを観ぬのであるが、今日はプロ野球交流戦を地上波でやっておったので、仕事から帰ってかぶりつくようにみておった。


しかし、残念ながら、福岡ソフトバンクホークスが極めて残念なガックリするような負け方をしてしまったので、速攻でチャンネルを替え(負け試合では相手球団のヒーローインタビューやハイライトも見たくない)、そのまま放心しておった。


どれくらい放心しておったであろうか、どうやら私がとっさにチャンネルを替えたのはNHKであり、気付いた時に流れておったのは「みんなでニホンGO」という番組であったらしい。いや、別に良いのだ。その番組の内容自体は悪くなかったし、共産主義という言葉を中国に輸出したということを伝えておったりして、なかなか良質の情報バラエティであった。


ただ、何故か違和感を感じた。途中まで、何故違和感を感じておるのか自分でも分からなかったのだが、番組終了間際にやっと気付いた。この番組の女性アシスタントあるいは女性司会者というのであろうか、この人がNHKっぽくないのだ。何となく民放チック。いや、不快感というわけでもなし、怒りを覚えたワケでもないのであるが、なんかNHKっぽくない~、民放だったらいいんだけどねって感じ。違和感の正体はそれ以外に表現のしようがない。


だから何だと言われればそれまでなのであるが、自分が日本放送協会に何らかの思い入れを持っておることに気付いて自分でビックリした。別段NHKにお堅い番組を作って欲しいワケではない。サラリーマンNEOや祝女なんかも全然私的にはオーケーであるし、英会話初め外国語会話講座のナビゲーターがグラビアアイドルだったりもっときわどい人だったとしても何とも思わぬ。


どうして、この番組には違和感を感じたのであろうか。現時点で自分でも分からぬが、やっぱりNHKの番組のアナウンサーというか司会進行チックな役割を果たす人は、キチンとNHK的に正しい言葉遣いの日本語をパーフェクトに(発音・発声含む)話せる人にやって欲しいという願望がどこかにあるのではないかとか不毛なことを今考えながらこのブログを書いておる。


ということで、NHKには、キッチリとした日本語教育を職員に行って欲しい。別に文句でもないのでどうでもいいのであるが。


もしかして、福岡ソフトバンクホークスのふがいない負けで気が滅入って妙なところが気になっておるだけかもしれんのであるがな。


追記

どうやら、女性の司会者はNHKのアナウンサーではなく、タレントさんであったようである。

ま、出演者の一人と思えばよかっただけのことであったのだな。


M弁護士

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にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ アクティブなタクシーですな ダンベル

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100513ddm012040137000c.html

2010/5/12、国相手の第1ラウンドは

福岡MKがポイントリードしましたタクシー

ただし仮処分には異議がつきもの

なので(特に双方にお金がある

場合)、第2ラウンドの福岡高裁では

どうなることやらタクシー

そういえば福岡MKは開業の際にも

九州運輸局を相手に提訴して

いたんです。同社の顧問弁護士は

大忙しですが、いっそ訴訟用の

社内弁護士を固定給でたくさん

雇っても元はとれるのでは?

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000848.html

ちなみに大阪MKに対してですが

2009/9/24大阪地裁で従業員10名に

対して5600万円の未払い賃金の

支払が命じられていますタクシーデート

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090924/trl0909242207013-n1.htm

平成15年3月31日以前の賃金が

時効になっているということは

提訴がなされたのが平成17年

4月か、催告延長があったと

しても遅くても10月ですよね。

すると判決が出るまでには

2年ほどかかった案件という

ことになります。

 昨日のブログで取り上げた

未払い賃金請求ですが、やはり

過払い返還とは似て非なる

ロード(負荷)と思いますけど現代編カーソル

ろぼっと軽ジK


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三万人のための総合情報誌

「選択」2010年5月号106頁に

記事が載っていました金メダル

>危機感を抱く企業側から

>法律事務所への問い合わせが

>水面下で活発化しています。

>背景にはIFRS(国際会計

>基準)への対応があり、

>弁護士業界でも企業側

>のみならず、被害者側への

>働きかけを強めようとして

>います。

>IFRSにおいては、未払い

>残業代は会計上の負債として

>計上されるため、これまでの

>労務対策とは一線を画した

>対応が必要となり

この辺までは事実っぽい記事で

いいでしょうが、その後の部分は

弁護士に対する悪意満面では

ないかいケケケ

>無理な弁護士増員政策の結果、

>食い扶持の確保が難しくなる

>中で、依頼者を駆り立てて

>企業の弱みに付け込もうと

>虎視眈々と機会をうかがっている。

>(過払い返還で)荒稼ぎをしてきた

>弁護士が追い詰められる中、

>新たな金脈発掘に躍起の

>彼らには、未払い残業問題は

>まさに二匹目の泥鰌という

>わけだ。

第1に、相手が企業であるため

回収が確実なこと。第2に、弱者

救済という大義名分。第3に、

請求自体に定型マニュアルがあり

スタッフに業務移管が可能なこと。

過払い請求と類似していることが

二匹目の泥鰌になる理由として

挙げられているヒドジョウ

 それから8兆円の計算方法は、

労基に指導される8000社のうち

23%で未払い残業が指導され、

230億円が支払われている(年間)。

日本の全ての企業150万社に

膨らまして、さらに付加金で倍に

すると8兆円になるって寸法だコイン

 おいおい、判決がでるまでの

間に未払い賃金が支払われた

ならば、裁判所は付加金支払を

命じることはできないことすら、

わかってないだろーあれ‥!?

 それに、相手が企業であると

いってもこのご時勢、未払い

残業代どころか本給ですら

満足に支払いできない企業が

いっぱい出ていることには

全く触れていない。そこから

みても、執筆者が実際に

未払い残業代の請求に

携わっていないことが一目

瞭然だよ目

それに未払い残業代の支払を

求めるには、刑罰権を有する

監督官庁が動いてくれるので

(ここが過払い請求と異なるポイント)、

弁護士費用をわざわざかける

よりも、まずは労基にかけこんで

指導を依頼すれば、タダで

弁護士を雇ったのと同じように

動いてくれる実情がある手

 前提事実に争いがあったり

法令適用に争いがある案件

だけなんだな、未払い残業代で

弁護士にわざわざ依頼する

必要のある案件なるものは。

 だから、私はそういう案件で

なければ労働者には労基に

駆け込むことを勧めたりするゴールドG

>奇妙な現象として企業に

>送られた内容証明をみると

>弁護士名が登場せず、

>本人のみの名前になって

>いることが多い。

>弁護士の目的は、企業への

>請求資料や労基への申請

>書類の記入指導と称する

>手数料で1回あたり10万円の

>荒稼ぎをすることにある。

>単なる内容証明の乱発

そんなビジネスモデル、上記の

とおり弁護士を介せずとも労基に

かけこめば未払い残業代のうち

前提事実に争いがないもの等は

すぐ解決するし、わざわざ

弁護士を介しても、金のない

企業から回収することはやっぱり

できない実態が流布すれば

およそ長続きしないでしょ長身

読後感は、記者の取材不足の

記事に突っ込み処、満載でした

ろぼっと軽ジK


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