福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000213-mailo-l17

この弁護士まだ39歳ですが、

どうしてどうして、懲戒処分歴

3回の猛者でした金h肉登録番号

からすると多分48期のはず。

正確には既に登録抹消して

おり元弁護士なんですが

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2009/01/bar-0cd5.html

過去の懲戒歴については

上記ブログがまとまってます↑

弁護士白書とかには、再度

懲戒率なんかも載っているの

でしょうか。知らないですが顔文字

弁護士会の自治団体としての

懲戒処分でも裁判員制度

よろしく「身内に甘すぎる。

厳罰を」みたいな時代に

なってくるんだろうな

ろぼっと軽ジK

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遊びにではありません。仕事です↓

http://images.google.co.jp/imglanding?imgurl=http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/showchick/20081004/20081004152549.jpg&imgrefurl=http://f.hatena.ne.jp/showchick/20081004152549&usg=__nQbsSxX4Bsr119CV1wMdfhHkS9M%3D&h=480&w=640&sz=306&hl=ja&um=1&tbnid=tEDYQiz5zbWMTM:&tbnh=103&tbnw=137&prev=/images%3Fq%3D%25E6%259C%2580%25E9%25AB%2598%25E8%25A3%2581%25E5%2588%25A4%25E6%2589%2580%25E3%2580%2580%25E5%2586%2599%25E7%259C%259F%26hl%3Dja%26rlz%3D1T4ADRA_jaJP336JP336%26sa%3DX%26um%3D1&q=%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%80%80%E5%86%99%E7%9C%9F&rlz=1T4ADRA_jaJP336JP336&sa=X&um=1&start=12

なんとも摩訶不思議な外観です。

「こんなんだれが考えたんやたこやき(ようじつき)」と

思って設計者を検索してみると

こんな記事に出くわしました↓

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080916/170601/

先日、最高裁に、仕事で赴いた

同業者がこんな感想を掲載してます

私も始めて体感した空間でした↓

http://blog.livedoor.jp/smaedalaw/archives/51349040.html

中にはいってみると「こんな空間の

無駄遣いを大都心でゆるして

いいのかはぁ?!」と思わんばかり、

人口密度が低い低い。屋根付だし

派遣村に今度必要になったら開放

してやれとついいいたくなるくらいヘルメット

 ところでなぜこんなに毒づいて

しまっているのだろうか。多分、

相手方の上告申立が受理されて

開かれた弁論に出向いたからだろう。

その意味は同業者ならわかるよね?

ろぼっと軽ジK


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清きワンクリックを ←ポチっとねあっぱれ

http://www.sankei-kansai.com/2009/10/24/20091024-016111.php

一審判決は京都地裁2009/4/23に

出ています。大阪高裁の判決が

09/10/23に出たということはほぼ

書面審理のみで決着したという

ことでしょう。

判決主文が、将来の契約停止

だけじゃなく、契約書ひな形の

廃棄という点がすごいですね。

消費者契約法は消費者に立つ

弁護士にとって、本当にかつてでは

考えられないくらい有効な武器に

なっています。

ああ叫ぶリース契約で、販売者の

不手際をリース会社に抗弁接続

できる法律とか、クレジット契約で

販売者の不手際を個人に限らず

商行為や法人でもクレジット会社に

抗弁接続できる法律が本当に

ほしい。悪徳加盟店に泣かされて

いる中小企業が後を絶たない。

全く彼らには落ち度がないのにMr.スマイリー

ろぼっと軽ジK



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清きワンクリックを ←ポチっとねおふろおやじ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/301034/

ご職業がご職業だったから逮捕され

起訴されたんでしょうかヤクザ

ずっと昔は、左官のお仕事とかしている

方も入れ墨を背負っている方も決して

ゼロではなかったと思うのですがネジ

構成要件該当性からいれば、住居

侵入罪の保護法益について、最高裁が

新住居権説に立つことを立脚しているの

ですから「入れ墨お断り」の看板がある

以上、構成要件に該当しちゃいますお触れ

ただ可罰的違法性はあるんでしょうか。

それも現行犯なので罪証隠滅のおそれも

ないのに(暴力団が職業でないとすれば

無職で逃亡のおそれがあるといえなくも

ないですが、罪の重さと対照すると

明らかに強引な解釈になる気が)、

起訴までいっちゃってますし吉野家

場面を膨らませて考えれば、暴力団の

息子は入れ墨のある父親と一緒に銭湯に

入る機会がなくなるってことですしね。

暴力団を肯定するわけではないですが、

なんかやった行為と受ける罰が均衡

していない感じをひっじょーに受けます風呂

ろぼっと軽ジK



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清きワンクリックを ←ポチっとね松田聖子

http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html

正確な内容はご案内のホームページの

とおりです。が、余りに文字が多いうえ~ん

福岡県が一般の県民向けに作成した

チラシを入手しましたので、その内容を

照会します。ざっくり分かりやすくした

部分もあるので、正確な内容を再確認

するには必ず上記のホームページを

参照してください祈る

1、総量規制は法人ではなく個人が対象。

ただし、個人向け保証や事業用資金と

して借り入れる場合は対象から除外スコップ

2、借入総額の限度額は年収の3分の1。

 借入総額とは、貸金業者・信販会社・

クレジットカードの合計額で計算する。

3、専業主婦(夫)が、新たに借入を

なす場合は、配偶者の同意書と、

源泉徴収票など年収を明らかにする

書面の提出が必要となる。

4、専業主婦(夫)と配偶者の借入総額が

夫婦の年収の3分の1を超えるときには

新たな借入はできなくなる。

5、個人の借入総額を明らかにするため、

新たに借り入れる際には、信用情報

機関への照会が必須となり、その際には

借入者の本人確認の身分証明書の

提示が必要となるゴールド免許

この規制は2010/6/18までに施行されます。

個人向け保証が総量規制の対象に

含まれていないことは、とても社会の

実態を見た十分な規制とは思えないはぁ?!

この規制を手がかりに、不正な利得

手段がのさばる事のない、健全な

社会がさらに実現することを強く望む鉄拳制裁

ろぼっと軽ジK

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清きワンクリックを ←ポチっとねサザン

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040143000c.html  

消費者契約法で民法の一般規定と対照

するとしたら、民法413条でしょうね。

ただし、地裁と高裁で判断が分かれて

いるように、まだ事態は流動的道

ちなみに09/9/30東京高裁判決でして

自保ジャーナル1807号に載ってます

それにしても、消費者契約法はいろんな

領域に効果を及ぼせる、素晴らしい

法律ですが、その分、小規模零細

事業者が巻き込まれるリース被害や

クレジット被害で、彼らを直接救済できる

法律が一向に設けられようとしない

ことが腹立たしくて仕方ないママヒヨ コラ

約款に関わるので、ソニー生保は

むろん最高裁に上告するでしょうが、

これからは法律の専門家がよって

たかってつくりあげた約款であっても、

消費者契約法で断罪されることの

ある時代なんだね( ゚ ρ ゚ )ふーん

ろぼっと軽ジK

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清きワンクリックを ←ポチっとね顔

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091018-OYS1T00220.htm

2009/10/18読売新聞(九州版)朝刊には

さらに詳しい記事が載ってました怒りおやじ

刑事事件になるまでは実名報道しない

取り扱いを報道機関はしているようです。

 例えば、福岡県の女性司法書士について

隠した所得1億円に対し5600万円の追徴

ならば、差額4400万円は手元に残って

やった方がやらないよりも一見得するように

見えてしまうのですが、この追徴額は

あくまで国税のみで、後日、地方税に関する

追徴も当然入ってくるので、結局、隠した

額全てを持っていかれるくらいの話に

なってしまうのです・・・

 まともに申告していれば所得1億円で

国税・地方税を全て支払ってもあっても

40%近くは残るわけですから、それに

比べると、脱税はぐっと損な話なのです。

 ちなみに脱税額1億円を超えると刑事

告発の対象になるという、まことしやかな

ウワサもありますお金

 九州山口にいる認定司法書士は

1200名、その中からこれだけの数の

専門家が脱税を指摘されるとは、

およそ法律家の風上にも置けない話はぁ?!

 テレビ欄の裏には認定司法書士が、

にもかかわらず脱税に手を染める

動機が記されていました。

 要するに、司法書士の従来からの

業務である登記代行は不景気で

毎年減少しているのに、そんな中、

過払いは貴重で簡単な収入源。

 ただ、ご承知のとおり、法改正や

業者の体力消耗もあり、「仕事が

減る前に、できるだけ稼いでおこうと

いう意識が背景にある」から老人

 しかも、脱税は刑事事件として

立件されるまでは確実な情報提供が

ない限り、司書会などでも追徴の

事実を把握する術がなく、公けの

懲戒処分もかけにくいとのこと。

つまり、現時点でも司書会は誰が

脱税で追徴を受けたのか、まったく

人物の特定すら出来ていない。

 そのため、脱税の発覚が公けに

ならぬまま、認定司書の10%に

及ぶ数が、いつのまにか脱税に手を

染める事態が生まれてしまった

ようなのである。

 法律家の法律違反、呆れる事態

だが、数だけ増やせば、こういう

事態が生まれるのは、人は弱い

存在なのだから当然のこと顔23

弁護士だってもうすぐ同じような

話がたくさん出てくると思うぜ?

ろぼっと軽ジK

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清きワンクリックを ←ポチっとねふきだし

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/285289/

原告は槌田敦(元名城大教授)、

被告は日本気象学会である。

 訴訟物は学会機関紙「天気」

への論文掲載拒否と、学会での

自説発表を拒絶されたことに

対する100万円の慰謝料である晴れ

法律家ならば、編集権の自由が

任意団体にはあることから、

そういう理屈のところで槌田氏の

請求が従来の裁判例に照らせば

認容されにくいことはご承知の

ことでしょう曇り

とはいえたかじんで話題をさらった

学者の本もかなり売れており、

温暖化については時流に

流されず、科学的に検証すべき

時期に来たともいえる。反論が

出てくるのは健全な社会の証拠晴れ

私も忙しいので、議論の正誤を検証

する番組をつくってくれると、とても

ありがたいのだが、いろんな思惑が

あってかTV局が踏み出そうと

しないのが残念である曇り良純

ろぼっと軽ジK

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http://www.asahi.com/housing/news/OSK200909180101.html

個人情報保護法の観点から言えば、今現に

滞納している人は掲載NGですね。掲載

されることの同意がなされてませんので。

ですから、このようなデータベースが出来て

しまえば、以後は入居希望者から、DB

掲載の同意をもらうことが定型化すると

思いますmasion

現時点ではデータベースの作成そのものに

ついて、日本賃貸住宅管理協会にて

議論が闘わされています。

反対派は「社会的弱者に対する民間住宅

への入居差別につながる」と反対してます。

言わんとするところを正確に敷衍すれば、

「社会的弱者に対する公的住宅供給の

システムが揃っている状況でのデータベース

導入でなければ、ホームレスを生み出す

ことになる」ということなのでしょうか。

しかし、家主と言っても個人事業者に

毛の生えた程度の零細事業者である

ことも少なくないのが実感です。特に

ローンを組んでアパート経営している

方は意外と家賃滞納で大変な目に

あったりしますアフィリエイト

 執行の実情は滞納者に厚く、非のない

権利者に薄い(経済面で)ように思えて

なりません。

http://www.asahi.com/housing/news/OSK200908280048.html?ref=rss

2009/8/28大阪簡裁判決では

張り紙の督促について20万円の

賠償を命じています。こういう

やり口に出るのも上記の実情が

あることが一因ではあるでしょう。

 問題の所在は、合法的な退去

措置を講じると何十万円も家主が

手出しせざるをえない現況を、

家主に回避する手段が乏しい

ことにあります。

 だから、家主側から、事前に

リスクを排除しやすくするため

データベース化を求めてきたの

ではないでしょうか。反復の継続

滞納の抑制という言葉で表現

していますムード3-1

 いったんDB作成してしまうと、

たとえどんな弊害が後日判明

しても、DBが一人歩きして

止まらなくなるリスクがあるので、

導入するにしても、可能な限り

弊害を矮小化できるため、

慎重な議論を繰り返すべきです

ろぼっと軽ジK


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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126668

阿久根市長はつい7月末、提訴された

ばかりである↓

http://www.asahi.com/national/update/0731/SEB200907310009.html

さすがにこの懲戒免職は行き過ぎに

しかプロには思えない。心情的には

剥がした紙が、例の16部署ごとに

2007年度の人件費総額を記した

内容という、話題を振りまいたヤツ

だから解雇したのだろうがお金

つまり、懲戒処分を巡る裁判は、

市長の法律の無知に由来する独善に

起因するともいえるが、であれば、

阿久根市長に、後日、敗訴の場合の

弁護士費用に相当する報酬を認諾

してもらうという、もう少し大人の

対応もできなかったのだろうか。

ひょっとすると、それすらも公職

選挙法で禁止されているのかも

知れないので、その道の専門家から

投稿があると嬉しいグッド!

他方、産廃委託業者の制限撤廃は

政治裁量の範囲内の行為と私は

思うのだが、たぶん、阿久根市長は

これも独断で実施に踏み切ったので

議会が大人気ない総スカンをして

しまったのだろう得意げ

ちなみに阿久根市長がポケット

マネーで弁護士を雇うことは

公職選挙法で禁止する寄付に該当

する。議会としてはワンマン市長に

お灸を据えるつもりでこういう決議を

したのだろうが。

鹿児島県弁としては、手弁当で誰か

手をあげるとか、もしくは、市長の

後援会で弁護士費用を拠出して

あげるとか、何らかの方法はない

ものだろうか。

ろぼっと軽ジK




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