福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000068-yom-soci

報道によると、平成21年の裁判員裁判

対象事件の裁判候補者になることの

通知で、約30万人に発送されるらしい。

昨日取り上げた舞鶴女子高生殺害事件も

起訴まで至れば、裁判員裁判対象事件と

なる。

裁判員裁判対象事件というのは、罪名を

挙げればオドロオドロしいものばかりだ

<殺人・強盗致死傷・放火・強姦・危険

運転致死罪など>

自白事件ばかりでなく、死刑の適用・

法令の解釈・責任能力など、量刑判断も

加えると、適正な判決を下すには、

3日間で対処することが困難なケースも

決して少なくない類の事件もあるはずだ。

「裁判員候補者の抱く不安の解消に

法曹界は一丸となって努力してほしい」

こう書いていた社説もあったが、法曹界

だって本心からこの制度を歓迎している

わけではない。弁護士会だって本心は

微罪事件+無罪を争う事件で国民が

刑事裁判に慣れてもらった上で、重大

事件を取り扱うことを望んでいるのでは

ないか。例えば司法修習生にですら

重大事件の審理の本番にいきなり

臨ませるのは、非常に危なっかしいと

いうのは実務法曹の共通認識のはず。

いわんや一般市民をや、である。

 そうは言っても待ったなしで始まった。

最高裁も高裁では裁判員裁判の判断を

尊重するという、三審制ではなく一審制の

ような意見を打ち出している(アメリカ

陪審制は検事控訴不可のはずだが

それを参考にしたのかな)。

 社説は裁判員裁判に巻き込まれる

市民の観点からばかり述べているが、

被告人にとって、失敗は絶対に絶対に

許されるものではない制度である。

被告人にも納得のいく審理が実現

されるよう、弁護士会だけでなく

裁判所も、敵方の検察庁も配慮を

まわしてほしい。いまんとこ、その面は

弁護士会に全てのフォローを丸投げ

しているようにしか見えてこない

 刑事裁判とは、公に設営された

被告人の人身の自由等を制限する

ことのできる機会なのだから

ろぼっと軽ジK


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http://www.asahi.com/national/update/1127/OSK200811270023.html

執行停止の根拠規定は刑事

訴訟法432条→424条2項である。

ただ実務的には捜索差押に対する

準抗告+執行停止は珍しい

のではないかカオ+汗なぜなら、

捜査機関による捜索差押には

刑事訴訟法429条5項(必要的

執行停止)は準用されていず、

逆に424条(任意的執行停止)が

準用されているからである。

 容疑者と犯行を結びつける

物証がこれまでに収集できて

いないケースであり、捜査機関の

焦りは尋常ではないだろうが、

法令に則って容疑者の人権を

擁護しようと準抗告を試みた

弁護士には、法曹として天晴を

プレゼントしたいあっぱれ

10年以上実務経験しても

知らないことばっかりです

日々勉強継続しないとね。

なので、上記の引用した条文に

誤りがあれば、遠慮なく指摘

お願いします。私も基本書を

読み直して再確認していますが

ろぼっと軽ジK



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過去の裁判例に関する紹介

ブログはこれです↓

http://shimanami.way-nifty.com/report/2008/06/post_8859.html

今回紹介する、大阪地裁平成

20年8月27日判タ1278号

326頁では、会社更生前に

発生した過払い金債権について、

一般更生債権の弁済率(約54%)に

達しない部分について、更生

計画の認可決定を理由とする

失権の主張は信義則に反すると

いう説示をしています。

結論が妥当であるだけでなく、

法律更生としてももっとも

無難ではないかと高評価です。

ちなみに、判タ解説でも、

平成20年4月にライフに対する

過払い金返還請求訴訟が提訴

されたとの情報が掲載されて

います。かなり目聡い法律家が

解説を書いた様子です

ろぼっと軽ジK



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http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/attorneys/data/081217.pdf  

2008/12/17開催ですが、

何人参加するのかな顔・小悪魔

ジャフバくんが明るく

出迎えてくれるかもうっしし

何人くらい参加したのか、

現在の修習生数で就職

難民が生じる、最新の%を

知る目安になるので、

時機に遅れず日弁連から

公表してほしいものだあっぱれ

※個別の就職先への

斡旋はしておりません

 こう強く銘打たれると

行った就職難民に一体

何をアドバイスするのか、

彼らにとって果たして

有益な情報(ネットでは

入手できない類のもの)が

どのくらい供給されるのか、

他人事ながら関心が

生まれてくる赤ん坊【モノノ怪】

http://lodaichi1.exblog.jp/8865484/

千葉県弁護士会では、東京3会での

就職説明会に、個別の就職説明会を

吸収させることを決定した。

いじわるな言い方をすれば、

修習生がたくさん来ても、千葉県では

その数にはるかに及ばない数の

事務所しか募集枠が残っていず、

余りに惨憺たる雰囲気が生まれて

しまうからだろう。たしかに、東京

3会と一緒に開催すれば、数の

面ではそういう雰囲気になることは

防げるけど。でも千葉県弁護士会は

400人強の弁護士がいる県でして、

九州で2番手の沖縄県の倍もいる

県なんですよ。その千葉県ですら

採用予定の事務所が余りにも

少ないという話が正面から出る

ほど酷い有様なんですねはぁ。

 新62期は実務修習どころじゃ

ないですね、就職活動をもっと

もっと励行しないと。修習に集中

できない有様は本当に気の毒チーン

ろぼっと軽ジK


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田舎弁護士の訴訟日誌(四国・愛媛)と

いう大変勉強熱心な方のブログが

あって、わたくしもよく目を通して

いますが2008/10/29・2007/9/26・

2008/4/26のブログでこの問題が

とりあげられていました。

件の大阪高判平成20年4月25日は

次のとおりです↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081107132508.pdf

この結論が正しいか正しくないかと

いうのは、学者の評論、および、

最高裁の英断ガッツポーズに委ねるとして

仮にこの判決が確定した場合の

問題点について、日弁連委員会

ニュース2008年11月号6頁に

コラムらしきものが掲載されて

いました(著者は永島正春弁)。

 いますぐは意味がわからないので

とりあえず記事そのものをUPします

「所得発生時期で、これは原則と

して収入すべき権利の確定時で

ある(所得税法36条1項)。

 退職金債権は退職金規定の

存在と一定期間勤続後の退職に

よって生じ、勤務先破産による

解雇の場合もその時に退職金

所得が生じる(所基通36-10)。

 もし配当時期に所得が生じると

大阪高裁のように解釈するならば

例えば破産手続開始の翌年に

給与債権配当を実施する場合、

源泉徴収税額は同表乙欄に

よることになり、同表甲欄の

3倍弱以上の税額となる(中略)

最大の問題は年末調整義務である。

弁済配当時期に関係なく、手続

開始年の所得として税額計算

する場合、元従業員の申告書

提出と経理担当者の確保によって

対処することが出来る」

 一言で言えば、税務補助者を

雇用しない限り、源泉徴収計算に

誤りがあれば弁護過誤になるし、

しちめんどくさいことになると

いうわけだうるうるもっと正確な解説を

してくれる投稿を望みますお願い

 ろぼっと軽ジK


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自由と正義2008年11月号は、

私が今日1日で4本もコメントを

別記事に挿入したように、

読みようによっては、有用な

記事テンコ盛りであった親子丼(鶏)

このケースに該当する全国の

弁護士の暗数はかなりのもの

ではないかと思い、そして、

懲戒請求者がおそらく消費者

金融であることから、今後、

消費者金融からの逆襲が

一部の弁護士に仕返しの

ように舞い込んでくる事態が

ありうるので、あえて記事に

とりあげることにした。

対依頼者との関係で遅れた

場合に限定されず、品位を

失う非行に該当するらしい。

心当たりのある弁護士は

早急に遅れ解消すべしガッツ

※おそらくO弁護士からは

審査請求がなされるでしょうし、

懲戒請求者が消費者金融であると

思われることから、消費者系弁護団を

組んでの裁決取消訴訟にまで

発展するおそれがあります。

その旨も記事に留保しておきます

「被懲戒者(弁護士)は、

主債務者A及び連帯保証人

Bの代理人として、懲戒

請求者を含む複数の

債権者に対し、2004年3月

29日付破産申立通知書を

送付したが(=たぶん受任

通知のことでしょう)、

特段の事情もないのに

(=ここ、誤解ないように!

費用積立未了とか、書類

取寄の遅れとかの事情が

ある場合、棒線に該当

する可能性もあります)、

2007年8月31日時点でなお

破産申立を行っておらず、

事件処理を放置した」

ろぼっと軽ジK




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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000188-mailo-l29

奈良県の河辺幸雄弁護士が150人

くらいから8億円を詐取した容疑で

奈良地検に逮捕された案件が端緒だが、

もはやネットでもそのニュースは詳しく

残っていないよう

例によって2ちゃんねるから情報を拾い

あげているが、懲戒請求を受けながら

奈良県弁は何年も処分を出さず、そのため

被害者が増加の一途をたどったという

経緯があって民事提訴に至ったようだ。

 弁護士会の監督責任を問うのは、

制度の姿からも無理な話だと思う。

あくまで法解釈からの結論であるが無理

特殊性はあくまで本人訴訟であること↓

http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012901000323.html

>弁護士会を相手にした訴訟はできない

>などと弁護士が相次いで受任を拒否。

う~ん、勝訴の見込は別として、仮に

国の機関が絡んでいれば、感覚的な

不正義や制度の疲弊を是正するという

目的で躊躇いもせず被告に挙げる

弁護士がたくさんいるのに、いまだ

弁護士会だけは被告にすることすら

憚られるんですね。。。

 この体たらくで「人権救済の日本最大の

NGO団体」と胸を張るのもどうなんだろう

 さてこうなると、非行弁護士の責任

追及方法として弁護士会への懲戒なり

弁護士会の職権発動を利用することは

不適切といわざるをえない

 河辺幸雄弁護士以外の弁護士に

さっさとセカンドオピニオンを求めて

民事訴訟などその弁護士に依頼

すればよかったのである弁護士

 弁護士大増員によって、今後も非行

弁護士は悲しいが続出するであろう

たしかに弁護士懲戒制度はセカンド

オピニオンと違って無料ではあるが、

非行弁護士によって侵害された

権利を回復する手段としては、正直

想定されていない制度なのだ。

弁護士相手に闘う際に、その闘う費用を

惜しんでいては、残念ながら迅速な

対処はできぬ。権利を回復するには

傭兵(別の弁護士など)を雇う戦費が

つきものなのだ、正直な話歌丸師匠

ろぼっと軽ジK

PS.別情報では、大阪府内の

司法書士複数が被害者の訴訟活動を

支援していたとのことである。



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週刊文春11月27日号に

掲載されたようだ。

2ちゃんねるによれば、

刑事訴訟法担当の

長沼範良教授だとか。

これまた、2ちゃんねるに

よれば、教授と学生が

ホテルに入ったことと、

その後、教授が学生に

謝罪文を送ったことに

ついては争いがない模様 。

ただ、ホテルに入った理由が

双方で食い違っているよう。

教授は「学生から誘われた。

嫌がるのを無理やり」と

いうことはないと主張して

いるのに対し、
学生は「単位を落とされるかも

しれないとの恐怖。司法試験

考査委員の自分があなたを

指導するメリットは大きい、と

言われ、(慶応ローの漏洩

問題もあったので)どんな

話をするか聞いてみたいとの
好奇心があった。変な雰囲気に

なればすぐ帰ればいい」と

思ったということらしい。

教授は上下関係がありながら

1:1でホテルに入った時点で

多数の学生を指導する者と

しての自覚がアウトでしょアウト

週刊文春の記事によれば、

女子学生にはかなり同情的な

記載が記されていた。しかし、

彼女の話が完全に事実だとして、

いやしくも法曹になろうという

志を持っているならば、断固

拒否すべき立場だったのでは

ないか。まあ、元極妻が

弁護士になり、大阪府の

役人になったりの時代なので

その経験は今後、有意義に

活かせる人生を送ってほしいがA・知代

ろぼっと軽ジK

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081116-OYT1T00532.htm?from=navr

2007/2/27ブログで、大阪弁護士会の

自浄能力なさぶりを非難したのだが、

またまた金がらみ(脱税)の非行が

あぶりだされちゃいましたおこった

この弁護士は2008年2月号の自由と

正義で戒告処分を受けたことが公表

されています。戒告の理由は

「弁護料の領収書を発行しない」

「着手金をもらったが裁判しない」

「事務員への事務処理指導を

しないで依頼者が不利益を蒙った」

「仕事を依頼したが着手しなかった」

この4つです。

一事が万事といいますかハァ

ろぼっと軽ジK


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000153-mai-bus_all

福岡では馴染みの広い大手

デベロッパーでしたが、とうとう

ギブアップしました降参

ここ数年の物件の買い方が、

港の高層マンションといい、

いかにも投資ファンドへの

売却をあてにした感じで、

福岡市のマンション市場規模に

比して強気すぎる印象が

否めなませんでしたので、

サブプライム以降倒産は

遠くないのでは?と思っては

いました。けっこう、頑張った

ほうかもしれません、実は。

 私が依頼を受けていた、

同社を被告とする裁判を

早期和解終結してよかったお茶

 TVニュースでは、申立

代理人に伊達LO・安部

有地LOの面々が取材に

応じてました。監督委員は

金子龍夫弁護士です。

 とにかくこれから不況が

福岡でも本格化する折、

ディックスクロキの建てた

マンション群がバルクで

売却されるとなると、

福岡の不動産業界は

余計冷え込むでしょう。

買い控えも増えるはずマンション

名前は出しませんが、

いつ倒産してもおかしくない

大手デベロッパーがまだ

いくつか福岡には控えて

いると思いますから。

なにせ地方銀行がこれから

貸し渋り・貸し剥しに突入

するのが、倒産を後押し

してくることになるはず

ろぼっと軽ジK


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