福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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清きワンクリックを ←ポチっとね合格

http://sankei.jp.msn.com/life/education/081028/edc0810282202001-n1.htm

神田高校の措置が不適切だったか

否かというのは、そう単純な話ではない。

ペーパーテストさえよければ合格

させるという選抜基準が設定公表

されているのだろうか虹?もし合否の

判定基準がペーパーテストのみで

しかないのならば、県教委がいう

ように落とした判断は不適正だったと

いうことになるのだがテスト

例えば、男子校女子校がある。

あれだって形式的には女子校の

ある校舎で、そこに勤務する教師に

よる授業を男子が受ける機会を

性別のみを理由として最初から

奪っているわけである。

もし企業が採用の際に男子のみ

女子のみという基準をいま提示したら、

明らかに男女雇用機会均等法に抵触

する募集であるA・知代

逆に言えば、学校教育においては

形式的な男女平等を維持しなくても

足りるとする合理的な理由があると

社会は捉えているわけである父・一成

 今回の問題にスライドさせると、

例えば、合否判定基準を「ペーパー

テストのみによらず、服装や態度など

諸般の事情を総合考慮して決定

する」に設定したりすることは必ずしも

不合理な基準設定とは思えない。

ペーパーテストさえよいという生徒で

あっても、協調性や感応性に欠ける

生徒が学校に入ってくると、体育の

授業を一切欠席しようとしたり、

授業の進行に支障をきたす可能性が

ゼロではない。そういう生徒は学校に

入学させてから対処すればよいと

いうのは、現在でも教育現場にいる

教師が紛争対応でへとへとになって

いることに無感覚すぎるのでは。

私が学生だった頃は、ペーパーテストに

加えて内申書での合否審査も加味

していたように思う学校

 服装で差別すべきでないという

反論があるだろうが、だったら

絶対に制服を着用して登校しない

生徒がいたとしてもそれに対する

不利益処分すら合理性がなくなる

ことになる。つまり制服強要する

校則の拘束力を裏付ける正当性が

全て斥けられる事態になるだろうセーラー服

 ということで、私は合否判定基準が

ペーパーテストのみであると県側が

設定公表していた場合には、今回の

措置はたしかに不適切であるが、

その他の要素も総合考慮するという

基準設定がなされていた場合には

必ずしもその基準設定は学校教育と

いう場面では不合理ではないし、

実際にその基準に沿って生徒を

不合格にしても不適切な措置だったと

いうことにはならないと考える。

ろぼっと軽ジK


 

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清きワンクリックを ←ポチっとねエビフライ

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081026-OYS1T00192.htm

クビになった人の立場から

みる限り、不正合格の経緯も

特定されずクビにされても

そう簡単に納得できまい。

提訴した気持もけっこう理解

できるケースであるきんぱち

 ただ「捜査中でもあるし

現時点で口利きルートに関する

情報を情報開示することは

できない。でも内部的には彼が

不正合格であることが判明

している以上、採用継続して

税金から給与を支払っておく

わけにもいかない」という

大分県教委の取った態度も

理解できなくもない会社

>瀬戸久夫弁護士は「訴訟に

>よって口利きルートの解明に

>結びつけたい」と強調

これは民事訴訟の受け持つ

領域ではないのではないか?

瀬戸弁護士の言い分を全面

採用するならば、「不正合格の

捜査中であるが、不正採用

された教員をクビにする際は

口利きルートをその教員に

開示した上でなすべきだ。

もし捜査中が理由であっても

口利きルートを開示できない

ならば教員をクビにすべきで

ないし、仮にクビにできると

してもクビにする代わりに

大分県は慰謝料を支払う

べきである」ということになる。

 たしかに諸悪の根源の1つが

大分県教委にあることは否定

できないのだが、そういう教師が

複数登場してきた場合、慰謝料と

いう形でそういう教師に税金が

支払われることについてオヤん?

不合理に感じるリーガルマインドが

民事訴訟では働くのではないか。

仮に請求を棄却する場合、その

理由付けが気になるケースである。

感覚的には納得できてもねしっくしっくうわーん

ろぼっと軽ジK

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清きワンクリックを ←ポチっとね禁酒

http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/osir0810/osir081023a.htm

一審判決読みました。あれじゃ

加西市は勝てないだろうな。

懲戒処分の種類が複数列挙

されており、そのうちの1つで

ある懲戒免職を選択したと

いうケースであれば、処分と

行為の均衡性の問題に帰着

できるので高裁での逆転の

見込もあるのだが、そもそも

飲酒運転では懲戒免職しか

規定されていないのならば、

規程自体の合理性まで立証

しなければならなくなる。

これは非常に負担であろうサラリーマン

加西市の弁護士は一審では

1人だったようだが、通常の

ケースならば、その弁護士が

ほかの優秀な弁護士を

引っ張って複数対応で臨む

はずである。おそらく推測だが、

加西市は「たとえ複数選任で

あっても1人分の費用しか

出せません」と一審弁護士に

伝えたのではないか。それを

聞いて「じゃあ俺はやっちゃ

おれん。新しい弁護士にだけ

1人分を支払えば」と回答

したのじゃないだろうか。

そうでもなければ、公募を

選択するにあたっては、

一審弁護士の所見も紹介

しているはずだから会社

しっかし役所が弁護士を公募

するなんて、時代も急激に

替わりつつありますね。

役所が弁護士を採用して

くれるようになれば、こういう

事態もなくなるのですが、

今の財政難ではそっちの

事態の方がありえない話

でしょうから、逆にこういう

ケースが増えるのかも車

ろぼっと軽ジK

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清きワンクリックを ←ポチっとね会社

福岡商工会議所ニュース

2008年9月号に掲載されて

いたのですが、備忘のために

要約をUPしておきます。

ーーーーーーーーーーーーー

<事例>

甲社はレストランの営業を

目的とする非上場会社。

代表者Aは甲社の全株を

保有。長男B・次男Cに

事業を承継させたいが

組織再編を使う場合には

どういう手法があるか?

ーーーーーーーーーーー

組織再編とは、合併・

会社分割・株式交換・

株式移転などの手法を

指す。例えば部門ごとに

別会社にした上で2人の

後継者にそれぞれ承継

させるとか、全体の

純資産額を下げることで

後継者に株式を承継

させやすくすることが

可能になる。

ーーーーーーーーーー

方法1:甲社を店舗事業を

行う会社と食材の仕入加工を

行う会社に分割して、BとCに

それぞれ承継させる。

食材の仕入加工を行う乙社を

新設分割して、乙社の株式を

いったんAが取得し、甲社の

株式をBに、乙社の株式を

Cにそれぞれ承継させる。

方法2:甲社から、優良店舗

のみを営業する丙社を新設

分割し、その後、甲社から

食材の仕入加工を行う

丁社を新設分割し、丙社の

丁社の株式をいったん甲社が

取得する。Bは丙社の役員に、

Cは丁社の役員に就任して、

それぞれ資産を蓄積した後に

甲社から株式を買い取る。

その後の甲社は抜け殻に

なり、不採算店舗の閉鎖や

事業用資産の売却に傾注

して整理に入る。

ーーーーーーーーーーーーー

そのほか、例えば業績好調で

株価も高いX社と、業績低調で

負債額を抱えているY社の

両方の株をDが所有している

場合、そのまま相続させると

X社の株に対して多額の評価が

なされ相続税が心配なので、

相続が見込まれる直近時期に

X社とY社を合併して純資産額を

引き下げ株価を下げる相続税

対策もある。相続発生後に

再び優良事業のみ承継する

Z社を新設分割で設立すれば

本来のX社の好況がY社の

悪影響にひきづられる心配も

ない

ーーーーーーーーーーーーー

いろいろ考えられていますが、

税務対策のみならず対債権者

対策も視野に入れて行動

すべきですから、必ず税理士に

弁護士を紹介してもらうかして

税理士+弁護士協調で取り組む

べきでしょう(定款の作成なども

要るので司法書士も必要です)。

ろぼっと軽ジK


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清きワンクリックを ←ポチっとねほてる

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/10/20/20081021k0000m040074000c.html?inb=yt

私は司法試験で労働法を選択

したが、ひさしく組合員による

実力行使に接したことがなく、

この機会に基本書を読み直して

知識を喚起してみることにした。

自主営業は、サービス業に

おける生産管理にほかならず、

当該行為の違法性は阻却

されない(山田鋼業事件ー

最判昭和25年11月15日)すみません

※生産管理を組合員の緊急避難

行為であるなどとみて、適法行為で

あると弁護する学説も少なくない。

従って労働組合はその学説に

即して自主営業もやむなしと判断

したのかもしれない。

自主営業による売上が使用者に

還元される制度的保障がなく、

争議権は自主営業の売上を

組合員に帰属させることまでを

適法化したものではないから、

私の頭のなかの枠組みでは

最高裁の結論に異論はない。

また、従業員であることの地位

保全の仮処分が仮に認容

されたとして、肝心の使用者が

営業継続を望まない以上、

その仮処分の意味は賃金

請求権の確保にすぎず、営業

継続を望まない使用者に

就労義務を甘受させること

までを義務づける効果は

ない。つまり、従業員の地位が

保全されることと、自主営業を

適法化することはパラレルでは

ない。

そもそも、そんなトラブルを

抱えたままの京品ホテルに

いくら歴史があるとはいえ、

好んで宿泊する客も決して

多くはなかろう。

従って、メディアの目を集める

意味はこの自主営業にあっても、

従業員が司法判断によって

救済される見込は低いと思う。

ろぼっと軽ジK

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清きワンクリックを ←ポチっとねお金

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081001ddlk26040748000c.html

獲得利益18億3120万円→当初提示額は

190万円・・・0・1%!!

逆に言えば99・9%は京都市の利益

(回収額ー弁護士経費)になるという

算定を最初にしたっていうのが、

とんでもない話の発端だったかお

弁護団が求めたのは1億9353万円

・・・約8%、一気に京都市提示額の

100倍を求めたってわけだ。それでも

92%は京都市の懐に残るんだけど。

一審が出した割合は回収額の約

1・2%=3000万円でした。

判決文に接していないが、そもそも

弁護団が求めた提示額の15%に

しか至っていない。弁護団が

ボッタクリ請求をしたと一審は

言っているも実は同じである。

弁護団が控訴するのも当然だ。

>公共性の高い事件では報酬

>相場額が低い。

>報酬が高額な場合は京都

>弁護士会の規定に基づき

>30%減額されるべきだ

後者はともかく、前者の理屈は

明らかに勇み足じゃないの。

公益性が高い事件で利益を

勘定することは不正義だと

いわんばかりで、原資が専ら

税金であるならば感覚的には

わからないでもないが、実際の

原資は回収額なのだから、

公益性を協調すべきケース

じゃないんじゃないの探偵

ろぼっと軽ジK


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清きワンクリックを ←ポチっとねすみません

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080926/lcl0809262324006-n1.htm

たしかに、文学館での撮影禁止規則の

制定趣旨は、著作権保護にあろうから

この規則の有無のみをもって論じる

ことは適切ではあるまい。この点、

橋下府知事は弁護士の素養をもって

いたことにはなる。

ただ、職場の盗撮がフリーハンドで

許容されるかといえば、そういうことにも

ならない。なぜなら、勤務者には各自

肖像権(みだりに自らの姿態を撮影

されない権利)があり、勤務に従事して

いることをもってイコール職場で雇い主に

撮影されることを許諾(雇い主に対して

勤務時間中の肖像権を放棄したこと)

したとは必ずしもいえないからだ。

似たような話で、メールやネットの利用

状況を雇い主がチェックすることや、

机の中を雇い主がチェックすることと、

利用者のプライバシー権との調整と

いう論点があった。この論点を援用

するならば、チェックの必要性と、

せめて就業規則や労働組合との協議に

よる包括的承認がなければ、盗撮

行為は適法とはならないのではないか。

>むしろ当然の行為と府民から喜ばれる

>視察日程を明らかにすると本来の姿を

>見ることはできない

公務員は全体の奉仕者論で数の力に

頼る理屈は法律家として詰めなさすぎ。

もう橋下氏は法律家じゃないんだろうね。

抜き打ち盗撮するにしても、せめて盗撮

行為を適法化する手順は踏むべきだった。

ろぼっと軽ジK

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清きワンクリックを ←ポチっとねカード

http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20081001_evn_004-nnp.html

私は弁護士になって10年

経つが、名義貸しの集団

詐欺発生に出くわしたのは

たぶん3度目である。

1度目は1995年頃で、

2度目は2001年頃で、

今回が3度目である。

曽里田和典弁護団長は

たぶん4度目ではないか。

消費生活センターの

ホームページでも注意

喚起されている類型の

サギであるチルノ

何度も繰り返されており、

都度若者が狙われると

いうことは、貸主による

啓発活動がさっぱり

効を奏していないと

思わざるを得ない。同じ

被害者が繰り返し同じ

手口にひっかかるとは

思えないからだ。つまり

専ら騙された方に非

ありというには、余りに

貸主が無策では山P

http://www.acom.co.jp/attention/sign/index.html

↑例えばこの掲示、

振り込め詐欺に注意

すべきことは、今では

銀行のATMほぼ全部に

掲示されている様子を

知っているが、サラ金の

ATMにはほとんど掲示

されていないのでは

ないだろうかATM

 以前は犯行が北上し

被害が全国規模に

ひろがった。被害拡大

防止のために、全国

ニュースで何度も

とりあげてほしいお願いします。

学生が騙され易い

ことに北も南も

ないからだ

ろぼっと軽ジK


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清きワンクリックを ←ポチっとねワイン

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081015/trl0810151349001-n1.htm

かつてから、飲酒運転の同乗者に民事

責任を課したケースは少なくなかった。

ただし、同乗中の事故である↓demio

http://www.baobab.or.jp/~ggmx/shinchiyaku/z118/sakedoujiyou.html

法的には同乗の余後効というよりも、

降りる際の作為義務違反という

構成がなじむだろう。つまり、飲酒

運転であることを知って制止義務を

履行しないで乗車した以上、降りる

際には制止義務を積極的に行使

しなければ、なお義務違反の状態が

継続しているという評価なのだろう。

 かつてお酒を勧めた人の民事

責任を肯定した裁判例もニュースで

目にしたことがある。そうすると、

制止義務はどの範囲までの人に

発生するかが今後の課題である。

例えば、車で来た人に居酒屋で

飲酒を勧めた人に課すことは

何となく納得できるが、その人が

車で来たことを知らないで勧めた

場合はどうか、運転者が代行を

使うと言っていたので勧めた所

途中で意を翻し自分で運転を

してしまった場合はどうか、等など。

飲酒運転に対する社会の目が

厳しくなっている昨今、判例を

整理した論文の登場を待つ。

ろぼっと軽ジK



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清きワンクリックを ←ポチっとねアホー!!笑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000057-jij-soci

>接見回数が多いことを不審に思った

>法テラスの調査で水増しが発覚した

 法テラスには弁護士が関わって

いるので、実務感覚というか、「この

事件名にしては、報告内容にしては、

面会多すぎるんちゃう?」みたいな、

勘が専ら官僚に運用を委ねるケース

よりも働き易い。

 ただ、法テラスに弁護士が関与して

いるのは、弁護士の待遇維持改善を

目的とするためであって、こういう

目的ではなかったはずだ。

>故意に事実と異なる記載をした

>ことはない

うっかり回数間違えるか、ふつうフ

タイムチャージを巡る小話も昔から

アメリカにあるが、日本でも早速

やってくれちゃったね、弁護士が。

これを契機にますます弁護士が

提出すべき報告書が無用に厚く

なるんだろう。全国の弁護士の

ために刑事責任を含めた厳重な

処罰をあえて望む。記事への

コメントが代弁してくれてるぜい

ろぼっと軽ジK

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