国際裁判管轄

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今まで明文の規定がなかった「国際裁判管轄」について新たな規定を設けるために、人事訴訟法・家事事件手続法の一部改正が国会で審議されています。

 

外国にいる配偶者を被告として離婚裁判をしたい場合、日本で裁判を起こせるか?という「国際裁判管轄」の問題が避けて通れませんが、日本の法律には明文の規定がありません。

 

なので、日本に管轄が認められるかの判断については、判例に依拠するほかなく、大昔の判例(最高裁判所昭和39年3月25日判決)の「原則は被告が住んでいる国で裁判を起こさなければならないが、例外的に、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合、その他これに準ずる場合には、日本でも裁判できる」というルールが今でも息づいています。

国際裁判管轄についてインターネットで検索してみると、この昭和39年判例に依拠した解説が多く出てきます。

 

もっとも、実際は、原告が遺棄された場合や被告が行方不明である場合以外にも、日本に裁判管轄を認めている下級審の裁判例も少なからずあり、裁判例は必ずしも昭和39年判例に従っているということでもなさそうですし、仮に、裁判例が昭和39年判例のルールに従っているとすると、昭和39年判例の「その他これに準ずる場合」を広く解釈しているとも言えます。

 

このように、国際裁判管轄が認められる要件が、漠然としたままだと、別に遺棄されたわけじゃないし、相手が行方不明でもない…と、国際的な離婚裁判を諦めている人もいるのではないかと心配になります。

今回の法改正は、そのようなよくない状況を改善するためのものになりますね。

 

法の改正、施行はまだですが、現時点でも、昭和39年判例以外の裁判例に依拠して国際裁判管轄を認めてもらうことも十分考えられますので、もし、日本で裁判はできないのでは…という理由で、離婚裁判を諦めている人がいれば、一度、当事務所に相談してみてください。

 

なお、現時点での法律要綱案を法務省が公開しています。

http://www.moj.go.jp/content/001177559.pdf

 

松森美穂