岡田克也外相は6日の記者会見で、核持ち込みなどをめぐる日米の密約に関連する外交文書の欠落について事実解明を進めるため、外部の専門家2人を含む調査委員会を設置したと発表した。元外務省幹部ら関係者からの聞き取りなどを行い、数カ月以内に調査結果を公表する方針。文書の意図的な廃棄があったかどうかが焦点となる。
 調査委員会は、委員長を務める外相、委員長代理の武正公一外務副大臣と、情報公開制度に詳しい宇賀克也東大教授、密約検証の有識者委員会メンバーだった波多野澄雄筑波大教授の計4人で構成。主として核搭載艦船の寄港に関する密約に関連した文書の欠落について調べる。 

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