政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は15日夜、首相官邸で会合を開き、国が発注している事業をゼロベースで見直すことを柱とする政府系公益法人の運営改善方針を確認した。5月に実施した事業仕分けの結果を受けてまとめたもので、仕分けの対象外だった法人にも横断的に適用する。
 他に方針に盛り込まれたのは、(1)不要不急または効果が不明確な広報・啓発事業の廃止(2)複数の府省が類似の事業を行うケースの排除(3)発注事業での競争性確保(4)法人が持つ過大な資産の国庫納付―など。 

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